令和６年５月３０日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００２５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年２月２７日
判決
原告エスエプシー株式会社
（審決の表示：エスエフシーカンパニーリミテッド）
同訴訟代理人弁護士増
井和夫
同橋
口尚幸
同齋
藤誠二郎
被告学校法人関西学院
被告
エスケーマテリアルズジェイエヌシー株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士末
吉剛
同高
橋聖史
同訴訟復代理人弁護士瀬
戸一希
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２１－８０００４１号事件について令和４年１０月３１日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴設定登録
被告学校法人関西学院及び訴外ＪＮＣ株式会社は、平成２６年２月１８日及び同年１０月７日の優先権を主張して、平成２７年２月１８日、発明の名称を「多環芳香族化合物」とする特許出願（特願２０１５－５５５８９４号。以下「本件出願」という。）をし、平成２８年５月２０日、特許権の設定の登録を受けた（特許第５９３５１９９号、請求項の数は２４。特許公報は甲２９。特許の請求項の数、特許請求の範囲の記載は、その後訂正により変わったが、以下、訂正の前後を通じて、「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」と、その明細書を「本件明細書」という。）。
被告エスケーマテリアルズジェイエヌシー株式会社は、令和３年４月２６日、訴外ＪＮＣ株式会社から、同社の持分につき特定承継による移転を受けた（甲５７）。
⑵無効審判請求
原告は、令和３年５月７日、本件特許の請求項１ないし５、９ないし２４に係る発明につき特許庁に無効審判（無効２０２１－８０００４１号）を請求した（甲３４）。
被告らは、令和３年１１月１６日、本件特許の特許請求の範囲につき訂正請求をした（甲３０の１、２）。
特許庁は、令和４年３月１４日、職権審理結果通知（訂正拒絶理由）を発した（甲３１）。
被告らは、令和４年４月１日、意見書（甲３２の３）と共に手続補正書（甲３２の１）を提出し、前記訂正請求に係る訂正請求書を補正した（甲３２の２）。
特許庁は、上記令和４年４月１日付け手続補正書に対して同月１５日付けで手続補正指令を発したところ、同月２２日、原告は、手続補正書を提出した（以下、令和４年４月１日付け及び同月２２日付け手続補正書により補正された後の、令和３年１１月１６日付け訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。訂正後の請求項の数２８。甲３３の１、２）。
特許庁は、令和４年１０月３１日、特許第５９３５１９９号の特許請求の範囲を、本件訂正に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１、３～２０〕、〔２１～２４〕、２、２５、２６、２７、２８について訂正することを認める、本件審判の請求は成り立たないとする審決（出訴期間として在外者に対し９０日を付加。以下「本件審決」という。本件審決の内容は別紙１審決書（写し）のとおり。）をし、その謄本は、令和４年１１月９日、原告に送達された。
⑶本件訴訟の提起
原告は、令和５年３月７日、前記第１記載のとおり、本件審決の取消し（ただし、本件訂正を認めた点については争わない。）を求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件訂正後の特許請求の範囲
本件訂正の内容は、本件審決４頁２１行目ないし同２６頁下から８行目までに記載のとおりである。
本件訂正後の特許請求の範囲のうち、訂正後の請求項１ないし５、９ないし２８については、次のとおりである（本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は別紙２「訂正した特許請求の範囲／特許第５９３５１９９号」（甲３３の２）のとおりである。同別紙（甲３３の２）に引かれた下線は本件訂正による訂正箇所である。請求項９の引用する請求項６ないし８の特許請求の範囲の記載については、別紙２参照。各請求項記載の発明は、請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい、本件発明１ないし５、９ないし２８を併せて「本件各発明」という。なお、前記のとおり、本件発明６ないし８についての無効審判請求はされていない。）。
「【請求項１】
下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態である、多環芳香族化合物またはその多量体。
【化１】
（上記式（１）中、
Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換されていてもよく、
Ｙ¹は、Ｂであり、
Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは置換されていてもよいアリール、置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、
そして、
式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表される多環芳香族化合物、または下記一般式（１）で表される構造を複数有する多環芳香族化合物の多量体であって、上記多量体は、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環を複数の単位構造で共有するようにして結合した形態か、または、一般式（１）で表される単位構造に含まれる環同士が縮合するようにして結合した形態であり、
【化５３２】
Ａ環、Ｂ環およびＣ環は、それぞれ独立して、アリール環またはヘテロアリール環であり、これらの環における少なくとも１つの水素は置換または無置換のアリール、置換または無置換のヘテロアリール、置換または無置換のジアリールアミノ、置換または無置換のジヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアリールヘテロアリールアミノ、置換または無置換のアルキル、置換または無置換のアルコキシまたは置換または無置換のアリールオキシで置換されていてもよく、また、これらの環はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式中央の縮合２環構造と結合を共有する５員環または６員環を有し、
Ｙ¹は、Ｐ＝ＯまたはＰ＝Ｓであり、
Ｘ¹およびＸ²は共にＯ、ＳまたはＳｅであるか、一方がＯで他方がＳもしくはＳｅであるか、一方がＮ－Ｒで他方がＳｅであるか、または、一方がＳで他方がＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲはアルキルで置換されていてもよいアリール、アルキルで置換されていてもよいヘテロアリールまたはアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記Ａ環、Ｂ環および／またはＣ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは水素またはアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（１）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、
式（１）で表される化合物または構造における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよく、そして、
多量体の場合には、一般式（１）で表される構造を２または３個有する２または３量体である、
多環芳香族化合物またはその多量体。
【請求項３】
下記一般式（２）で表される、請求項１に記載する多環芳香族化合物。【化２】
（上記式（２）中、
Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、アリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシであり、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、また、Ｒ¹～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共にアリール環またはヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリール、ジアリールアミノ、ジヘテロアリールアミノ、アリールヘテロアリールアミノ、アルキル、アルコキシまたはアリールオキシで置換されていてもよく、これらにおける少なくとも１つの水素はアリール、ヘテロアリールまたはアルキルで置換されていてもよく、Ｙ¹は、Ｂであり、
Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－Ｒ、ＳまたはＳｅであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１２のアリール、炭素数２～１５のヘテロアリールまたは炭素数１～６のアルキルであり、また、前記Ｎ－ＲのＲは－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（－Ｒａ）２－または単結合により前記ａ環、ｂ環および／またはｃ環におけるＸ¹またはＸ²との結合位置（原子）に隣接する炭素と結合していてもよく、前記Ｒａは炭素数１～６のアルキルであり、前記隣接する炭素はＹ¹、Ｘ¹およびＸ²から構成される上記式（２）の中央の縮合２環構造を構成する炭素ではなく、
そして、
式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい。）
【請求項４】
Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、炭素数６～３０のアリール、炭素数２～３０のヘテロアリールまたはジアリールアミノ（ただしアリールは炭素数６～１２のアリール）であり、また、Ｒ¹～Ｒ１１のうちの隣接する基同士が結合してａ環、ｂ環またはｃ環と共に炭素数９～１６のアリール環または炭素数６～１５のヘテロアリール環を形成していてもよく、形成された環における少なくとも１つの水素は炭素数６～１０のアリールで置換されていてもよく、
Ｙ¹は、Ｂであり、
Ｘ¹およびＸ²は、それぞれ独立して、Ｏ、Ｎ－ＲまたはＳであり、前記Ｎ－ＲのＲは炭素数６～１０のアリールまたは炭素数１～４のアルキルであり、そして、
式（２）で表される化合物における少なくとも１つの水素がハロゲンまたは重水素で置換されていてもよい、
請求項３に記載する多環芳香族化合物。
【請求項５】
前記ハロゲンはフッ素である、請求項１、３および４のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体。」
「【請求項９】
請求項１、請求項３ないし８のいずれかに記載する多環芳香族化合物またはその多量体を含有する、有機デバイス用材料。
【請求項１０】
前記有機デバイス用材料が、有機電界発光素子用材料、有機電界効果トランジスタ用材料または有機薄膜太陽電池用材料である、請求項９に記載する有機デバイス用材料。
【請求項１１】
発光層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。【請求項１２】
電子注入層用材料または電子輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。
【請求項１３】
正孔注入層用材料または正孔輸送層用材料である、請求項１０に記載する有機電界発光素子用材料。
【請求項１４】
陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置され、請求項１１に記載する発光層用材料を含有する発光層とを有する、有機電界発光素子。【請求項１５】
陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陰極および前記発光層の間に配置され、請求項１２に記載する電子注入層用材料および／または電子輸送層用材料を含有する電子注入層および／または電子輸送層とを有する、有機電界発光素子。
【請求項１６】
陽極および陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に配置された発光層と、前記陽極および前記発光層の間に配置され、請求項１３に記載する正孔注入層用材料および／または正孔輸送層用材料を含有する正孔注入層および／または正孔輸送層とを有する、有機電界発光素子。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93106/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。