令和６年６月２４日判決言渡
令和６年（ネ）第１００２０号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第２０７９３号）
口頭弁論終結日令和６年６月３日
判決
控訴人Ｘ
被控訴
人株式会社ジャストプロ
同訴訟代理人弁護士四宮隆史
同秋山光
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（本判決で用いる略語は、別に定めるほか、原判決に従う。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１６０万円及びこれに対する令和５年１０月１９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人（１審原告。以下「原告」という。）が、被控訴人（１審被告。以下「被告」という。）の実質的な指揮監督下にあったＡ（以下「Ａ」という。）が、被告の事業の執行につき、原告撮影の写真を複製等して著作権を侵害する行為及び原告を虚偽告訴する行為に及び、これにより精神的損害を受けたと主張して、被告に対し、使用者責任（民法７１５条）に基づき、慰謝料１６０万円及びこれに対する各不法行為後の日である令和５年１０月１９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が原告の請求をいずれも棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。
１ 当事者の主張
後記２のとおり当審における当事者の補足的主張を加えるほかは、原判決「事実」第２（原判決1 頁２３行目から３頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用文中「別紙」とあるのは「原判決別紙」と読み替える。
２ 当審における当事者の補足的主張
（原告の主張）
(1) 被告はＡと配信に係る契約を締結していたこと
ア Ａは、平成２９年９月１０日、「いま主催の会社とは配信の契約だけしててオーディションに合格したら声優として所属になるんです！」と発言しているから（甲１４）、本件オーディションの主催者である被告との間で、インターネットライブ配信サービス「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」に係るオーガナイザー契約を結んでいたことになる。
イ 本件オーディションにおいて、被告以外のオーガナイザーと契約している配信者は「アカウント保有者予選女性」というカテゴリーで参加することになっていたが、Ａがアカウントを保有していない「一般応募予選女性Ｂ」として参加していたことは、Ａが被告とオーガナイザー契約をしていたことを示すものである。
ウ Ａは、平成３１年２月２４日、同年３月末をもってＳＨＯＷＲＯＯＭによる配信を終える旨発言している（甲１５）。平成２９年８月の配信開始以降、Ａの配信ルーム及び配信アドレスの変更はなく、平成３１年３月３日、Ａは、配信を終えるに当たり、「配信を終えるということはジャストプロも離れるということです」と投稿している（甲１７）。これらは、それまでのＡの配信活動が被告の下で行われていたことを示すものである。
エ 以上より、Ａは、平成２９年８月から平成３１年３月までの間、被告と配信契約を結び、オーガナイザーである被告の下で配信していた。そうであれば、Ａは被告との間で指揮監督関係にあったことになる。
(2) Ａは、本件画像を掲載した年賀状をＳＨＯＷＲＯＯＭのファンに宛てて出し、また、ＳＨＯＷＲＯＯＭのファンに本件画像をＳＮＳ上で使用させたから、いずれの著作権侵害行為もＳＨＯＷＲＯＯＭの配信を基に行われたものであり、その管理責任はオーガナイザーである被告にある。
(3) Ａが虚偽告訴に至ったのは、ＳＨＯＷＲＯＯＭでのＡの言動が発端となっているから、オーガナイザーである被告には管理指導の責任がある。（被告の認否）
(1) 原告の主張(1)のうちＡの発言内容は不知、その余は否認ないし争う。
(2) 原告の主張(2)は不知ないし争う。
(3) 原告の主張(3)は否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり当審における原告の補足的主張に対する判断を付加するほかは、原判決「理由」１から３まで（原判決３頁１５行目から４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における原告の補足的主張に対する判断
(1) 原告は、甲１４、１５及び１７に記載されたＡの発言を前提とすると、ＡがＳＨＯＷＲＯＯＭにおいて配信を行っていた平成２９年８月から平成３１年３月までの間、被告との間で配信に関する契約を締結しており、被告と指揮監督関係にあった旨主張し、確かに、甲１４、１５及び１７には、Ａと被告との間に何らかの契約関係があったことを窺わせるような各記載がある。しかし、仮に被告とＡの間で配信に関する何らかの契約が締結されていたとしても、その具体的内容は証拠上不明であり、原告の主張に係る「オーガナイザー契約」の内容自体、甲５によっても、その内容が明確であるとはいうことはできない。それのみならず、ＳＨＯＷＲＯＯＭを利用した被告主催の本件オーディションが平成２９年９月に終了していること（甲２～４、１０）と併せ考えると、前記甲１４、１５及び１７の各記載は、Ａが不法行為を行ったとされる平成３１年１月頃以降にＡが被告の指揮監督を受ける関係にあったことを推認させるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(2) 原告は、Ａの著作権侵害行為は同人によるＳＨＯＷＲＯＯＭの配信を基に行われたものであり、また、Ａの虚偽告訴行為はＳＨＯＷＲＯＯＭでのＡの言動が発端となっているから、オーガナイザーである被告に管理監督責任がある旨主張する。
しかし、被告とＡとの間に民法７１５条の適用の前提となるような指揮監督関係が存在したことを認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりであり、本件全証拠によっても、本件各不法行為が被告の事業の執行についてされた事実を認めることができないことは、前記引用した原判決のとおりである。そもそも、原告の前記主張は、Ａの各行為の動機や経緯にＳＨＯＷＲＯＯＭでの配信や言動が関係していたことをいうに過ぎず、被告の使用者責任その他の損害賠償責任を事実的・法律的に基礎付けるものではないから、主張自体失当である。
３ 結論
よって、原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93139/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。