令和５年（ウ）第１号島根原発２号機運転差止仮処分申立事件
（本案・広島高等裁判所松江支部平成２２年（ネ）第７９号）
決定
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり（省略）
主文
１ 本件各申立てをいずれも却下する。
２ 申立費用は債権者らの負担とする。
理由
第１ 申立ての趣旨
債務者は、松江市鹿島町片句６５４番地１において、島根原子力発電所２号機を仮に運転してはならない。
第２ 事案の概要
債権者らは、債務者が松江市鹿島町片句６５４番地１に設置した島根原子力発電所（以下「本件発電所」という。）２号機（以下「本件原子炉」という。）の安全に欠けるところがあり、本件原子炉の運転により債権者らの生命・身体に対する侵害が生じる具体的危険があるなどとして、人格権に基づく妨害予防請求として、債務者に対して本件原子炉の運転の差止めを求める本案訴訟を松江地方裁判所に提起し、同裁判所において請求棄却の判決がされた後、当裁判所に控訴しているものであるが、本件は、上記本案訴訟における差止請求権を被保全権利として債権者らに生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるために仮の差止めを命ずる仮処分を求めた事案である。
第３ 前提事実（かっこ内の疎明資料及び審尋の全趣旨により容易に認められる事実）
１ 当事者
⑴債権者らは、本件発電所から約４０ｋｍの範囲内にある別紙１当事者目録記載の住所地（島根県又は鳥取県）に居住する者らである。
⑵債務者は、広島、岡山、山口、鳥取、島根の中国５県及び隣接県の一部への電力供給を行う一般電気事業者であるとともに、本件発電所において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２条５項所定の発電用原子炉である本件原子炉を設置・所有している発電用原子炉設置者（同法４３条の３の８第１項）である。
２ 本件発電所の概要（乙１９）
⑴本件発電所は、日本海に面した島根半島の一画、大山・隠岐国立公園に隣接する区域に立地している。南には宍道湖・中海があり、東には大山、西には三瓶山がある。
⑵本件原子炉は、債務者が本件発電所に設置している定格電気出力８２万ｋＷ（キロワット）の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）である。
債務者は、昭和４４年１１月１３日、本件発電所１号機の原子炉設置許可を受け、昭和４９年３月２９日に営業運転を開始していた。債務者は、昭和５８年９月２２日、本件原子炉に係る原子炉設置変更許可を受け、平成元年２月１０日に本件原子炉の営業運転を開始した。
債務者は、平成２４年１月２７日に当時の電気事業法に基づく定期検査を行うため本件原子炉の運転を停止し、現在も運転停止中である。平成２３年３月に東北地方太平洋沖地震が発生し、これに伴う津波により福島第一原子力発電所で事故（以下「福島第一原発事故」という。）が発生したことを契機として、原子炉等規制法が改正されたほか、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「設置許可基準規則」という。）や関連する原子力規制委員会の内規が改正・制定され、平成２５年７月に施行された。債務者は、上記改正等による新たな規制基準に適合させるため、同年１２月２５日、原子力規制委員会に対し、本件原子炉に係る原子炉設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可の各申請をし、令和３年９月１５日、原子炉設置変更許可（以下「本件設置変更許可」という。）がされた。上記のとおり、本件原子炉は現在運転停止中であるが、所要の審査等を経て再稼働を予定している。
なお、本件発電所１号機は、平成２７年４月３０日に営業運転を終了して廃止措置を実施中である。また、本件発電所では、３号機を建設中である。
３ 本件原子炉の仕組み等（乙１、１９）
物質を構成する原子は、すべて原子核（陽子や中性子の集まったもの）及び電子からできている。１個の原子核が複数の原子核に分裂する現象を核分裂反応という。本件原子炉は、基本的な燃料として低濃縮ウランを使用し、ウランが核分裂反応を起こす際に発生する熱エネルギーを利用して、原子炉内で直接蒸気を発生させる沸騰水型の軽水型原子炉（ＢＷＲ）である。原子力発電の仕組みは、原理的には、火力発電（汽力発電）におけるボイラーを原子炉に置き換えたものであり、蒸気の力によってタービンを回転させて電気を発生させる点では火力発電（汽力発電）と同じである。
原子炉は、核分裂反応を起こして熱を発生する燃料、核分裂によって新たに発生する高速の中性子を次の核分裂を起こしやすい状態にまで減速させる減速材、燃料から発生した熱を取り出すための冷却材、燃料の核分裂反応を制御する制御材等から構成される。
燃料は、ウラン２３５を１～５％程度含む二酸化ウランを円柱状に堅く焼き固めたもの（燃料ペレット）を用い、両端を密封した金属（ジルコニウム合金）製の燃料被覆管の中に燃料ペレットを縦に積み重ねて燃料棒を構成し、さらに９行９列状にまとめて一つの燃料集合体としている。本件原子炉は最大挿入量５６０体の燃料集合体を使用する。なお、平成２０年１０月にＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を使用するための設置変更許可がされており、同燃料の最大挿入量は上記５６０体のうちの２２８体とされる。
制御材は、その内部に中性子吸収材（ほう素（ボロン・カーバイド粉末）又はハフニウム）を収めた十字形の制御棒を用いており、この制御棒を炉心に出し入れすることによって、炉心内の中性子の数を調整し、核分裂反応を制御する。これらの燃料集合体及び制御棒は、高温、高圧に耐え得る鋼鉄製の圧力容器の中に収められている。
圧力容器の中には、冷却材と減速材とを兼ねる軽水が入っており、これが、核分裂反応で生じた熱によって高温（摂氏約２９０度）の蒸気となる。この高温の蒸気は、主蒸気管を通ってタービンに送られ、タービンにおいてその熱エネルギーを機械的回転エネルギーに変換し、タービンに結合した発電機を回して発電をする。タービンを回転させ終えた蒸気は、復水器において海水により冷却され再び水となり、給水管を通って圧力容器に戻される。
圧力容器内の炉心内を循環する冷却材の一部は、原子炉再循環系の原子炉再循環ポンプにより、炉心内を強制的に再循環させられ、炉心の除熱を行う。平素行われる原子炉の出力の微調整の際には、再循環させる減速材の役割をもつ冷却材の流量（再循環流量）を調整することにより、核分裂連鎖反応を制御する。
圧力容器、主蒸気管及び原子炉再循環ポンプといった主要な原子炉機器は、格納容器の中に収められている。格納容器は、鋼鉄製の容器であり、その外側を厚いコンクリートで覆われている。
発電用原子炉は、核分裂反応による高密度かつ膨大なエネルギーを制御しながら発電していることから、その運転を停止させて核分裂反応を「止める」ことができたとしても、その後も原子炉内の核燃料は、熱エネルギー（崩壊熱）を出し続けるという性質を有する。そのため、万一事故が発生した場合に被害を最小限に抑え、事故の進展を食い止められるよう、「原子炉を止める」に加え、「炉心を冷やす」こと及び「放射性物質を閉じ込める」ことが安全対策の基本とされている。
４ 福島第一原発事故の発生（乙２２）
２０１１（平成２３）年３月１１日、観測史上最大のマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震が発生した。当時運転中であった福島第一原子力発電所１～３号機は、原子炉が正常に自動停止したが、その後発生した津波により、建屋の浸水とほとんど同時に電気設備の多くが水没又は被水して機能を喪失し、全交流動力電源喪失となった。その後、１～３号機においては、冷却機能を失った原子炉の水位が低下し、炉心の露出から最終的には炉心溶融に至った。その過程で、１、３、４号機の原子炉建屋において水素爆発が発生し、また、水素爆発に至らなかった２号機においても放射性物質が放出され、周辺の汚染を引き起こした。
福島第一原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も深刻なレベル７という極めて深刻な事故（過酷事故・重大事故）であり、環境中に放射性物質を大量に放出して広範な地域に放射能汚染をもたらし、多くの住民が避難生活を余儀なくされた。
５ 原子力規制委員会の設置及び新規制基準の策定等（甲３、４、乙２２）⑴福島第一原発事故の原因については、様々な機関により調査、検討がされ、平成２４年３月、当時の原子力安全・保安院において福島第一原発事故の技術的知見について検討結果がとりまとめられるなどしたほか、同年７月、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）及び東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）による各報告書がとりまとめられるなどした。
⑵政府事故調の報告書において、「原子力安全規制機関は、原子力安全関連の意思決定を実効的に独立して行うことができ、意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない。これは、ＩＡＥＡの基本安全原則も強調するところである。新たな規制機関は、このような独立性と透明性を確保することが必要である。」旨の提言がされたことを受け、政府部内や国会において原子力規制機関の在り方について検討がされた。そして、平成２４年６月、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）が制定され、同法の施行に伴い、同年９月１８日に従前の原子力安全・保安院及び原子力安全委員会が廃止され、同月１９日に原子力規制委員会が設置された。
同委員会は、国家行政組織法３条２項に基づくいわゆる３条委員会として（設置法２条）、高度の独立性が保障され、その委員長及び委員は、人格が高潔で原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命し（同法７条１項）、原子力に関する事業を行う者やその役員ないし従業員などは任命の欠格事由とされる（同法７条７項３号、４号）など、高度の専門的知見に基づいて中立公正な立場から独立して職権を行使する体制（同法１条、５条）が整えられている。そして、同委員会は、その設置された目的を達成するため、いわゆる３条委員会としての地位に基づき、専門技術的事項について独立かつ中立の立場から原子力規制に必要な規則を制定することができるよう、規則制定権を付与されている（国家行政組織法１３条、設置法２６条）。
⑶設置法附則１５条から１８条までに基づき、原子炉等規制法も改正された。改正後の原子炉等規制法においては、発電用原子炉施設の設計から運転までの各過程を段階的に区分し、各段階に対応した許認可等の規制を行うという従前の段階的安全規制の枠組みは維持しつつ、重大事故の発生も考慮した安全規制への転換が図られ、最新の技術的知見に基づく規制を行うため、既に許認可を得た発電用原子炉施設についても、原子力規制委員会が新基準への適合を義務付けることができるいわゆるバックフィット制度が導入されるなどした。
⑷原子力規制委員会は、原子炉等規制法の改正の趣旨に則り、規制基準の見直しを行うため、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」及び「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」を構成し、各チームにおいて、原子力規制委員会の職員のほか、関係分野の学識経験者らも交えて検討を行った。そして、原子力規制委員会は、各チームの検討結果を踏まえて新たな規制基準の骨子案及び基準案を作成し、意見公募手続を経た上で、平成２５年６月、設置許可基準規則、同規則の解釈を示す「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（以下「設置許可基準規則解釈」という。また、新たに定められた原子力規制委員会の規則、告示及びその解釈に関する内規を総称して「新規制基準」という。）及び発電用原子炉の設置許可に係る基準適合性審査で用いる各種審査ガイドをそれぞれ策定した。
６ 実用発電用原子炉の安全規制の概要（甲４３、乙２４、２６、６３）⑴発電用原子炉を設置しようとする者は、原子力規制委員会の原子炉設置許可を受けなければならず（原子炉等規制法４３条の３の５、４３条の３の６）、発電用原子炉施設の設置の工事に着手するためには、その設計及び工事の方法その他の工事の計画について同委員会の認可を受けなければならない（同法４３条の３の９）。そして、発電用原子炉施設の使用を開始するためには、発電用原子炉設置者は、検査（使用前事業者検査）を行い、原子力規制検査により同委員会の確認を受けなければならない（同法４３条の３の１１）。また、発電用原子炉設置者は、原子力発電所の保安のために必要な基本的な事項を記載した保安規定（使用前事業者検査等についての規定を含む。）を定め、発電用原子炉施設の設置の工事に着手する前に同委員会の認可を受けなければならない（同法４３条の３の２４）。発電用原子炉設置者が、発電用原子炉施設の「位置、構造及び設備」その他、同法４３条の３の５第２項２号から５号まで又は８号から１１号までに掲げる事項を変更しようとするときは、原子炉設置変更許可を受けなければならず（同法４３条の３の８第１項本文）、変更する事項との関係において必要な範囲で設計及び工事計画の変更及び保安規定の変更をし、それぞれの認可を受けなければならない（同法４３条の３の９第１項本文、４３条の３の２４第１項後段）。また、原子炉施設について検査（使用前事業者検査）を行い、原子力規制検査による確認を受けた後でなければ変更した原子炉施設を使用してはならない（同法４３条の３の１１第１項、３項）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93158/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。