主文
被告人株式会社Ａを罰金２７００万円に、被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という。）は不動産の賃貸等の事業を営む株式会社、被告人Ｂは被告会社Ａの実質的経営者としてその業務全般を統括していたものであるが、被告人Ｂは、被告会社Ａの業務に関し、平成３０年１２月１日から令和元年１１月３０日までの事業年度における実際所得金額が４億４９０６万８１４７円であったにもかかわらず、法人税及び地方法人税の法定納期限である令和２年１月３１日までに、岐阜県多治見市白山町１丁目２０９番地所在の所轄多治見税務署長に対し、法人税及び地方法人税確定申告書を提出しないで同納期限を徒過させたことにより、同事業年度における法人税額１億０３５２万７６００円及び地方法人税額４５５万５１００円を免れた。
（量刑の理由）
本件は、被告会社Ａの実質的経営者であった被告人Ｂが、被告会社Ａの１事業年度分の法人税及び地方法人税の確定申告をせず、これらの税を免れたという、単純無申告ほ脱による法人税法違反、地方法人税違反の事案である。
ほ脱額は合計約１億０８００万円と高額である。被告人Ｂは、本件以前から被告会社Ａの確定申告を行わず、所轄税務署からたびたび調査・指摘を受け、かつ、判示事業年度の収入の大半を占める雑収入（賃貸借契約の合意解約に伴う解決金取得や敷金等返還債務の免除益）につき、自ら相手方と交渉に当たり、債務免除益につき税務コンサルティング会社に相談もしていたのであり、判示事業年度の申告・納税義務を認識していたことは明らかである。そのような状況のもと、被告人Ｂは、無申告の理由につきめんどくさがりの性格だったなどと述べ、また、無申告だけでも犯罪になるとは当時知らなかった旨述べるところ、弁護士として、法令に通じ社会正義の実現を目指すべき立場にあることに鑑みれば、その納税意識の希薄さには一層の非難が妥当する。被告人らの刑事責任は軽いものではないが、被告人Ｂが、被告会社Ａの現代表取締役として、法人税及び地方法人税の本税の全額を納付したこと、被告人らに前科がないことは、量刑上相応に考慮すべきである。このほか、被告人Ｂが、自身の立場や本件の責任につき内省を深めつつあるとうかがわれることなどを勘案すると、被告人らには主文の各刑を科すこととした上、被告人Ｂに対しては、その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。（求刑被告会社Ａにつき罰金３２００万円、被告人Ｂにつき懲役１年）令和６年５月２８日
名古屋地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 坂本好司
裁判官 岩田澄江
裁判官 荒田航希
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93218/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。