令和６年６月１３日東京地方裁判所刑事第４部宣告
令和６年特
第２７６号、第４８０号入札談合等関与行為の排除及び防止並びに
職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）違反被告事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（令和６年２月１４日付け起訴状に係る事実）
被告人は、千代田区議会事務局長を務めていたものであるが、同区議会議員を務めていたＡと共謀の上、
１ 千代田区が令和２年５月２０日に執行予定であった区立Ｂ小学校・幼稚園改築空調設備工事の制限付き一般競争入札に関し、
⑴同区政策経営部契約課契約係長（当時）として同区が発注する公共工事の入札及び契約等に関する事務を処理する職務に従事していたＣと共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、Ａが、同年４月３日、東京都千代田区（住所省略）Ａ方において、同入札に参加することを予定していたＤ株式会社の取締役Ｅに対し、Ｃから被告人を介して入手していた同入札の最低制限価格を推知させる金額等が記載された最低制限価格算出表を、浜松市（住所省略）前記Ｄ本社東館（当時）にファクシミリ送信して前記最低制限価格を推知させる情報を教示し、
⑵千代田区政策経営部契約課長（当時）として同区が発注する公共工事の入札及び契約等に関する事務を指揮監督する職務に従事していたＦと共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、Ａが、同月１０日、前記Ａ方又はその周辺において、同入札に参加していた前記ＤのＥに対し、Ｆから被告人を介して入手していた同入札の参加業者数等の情報を記載した電子メールを送信して同参加業者数等の情報を教示し、
２ 千代田区が同年５月２０日に執行予定であった区立Ｂ小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事の制限付き一般競争入札に関し、前記職務に従事していたＦと共謀の上、同人において前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、Ａが、同年４月１７日、東京都内又はその周辺において、同入札に参加していたＧ株式会社Ｈ支店営業部営業課長Ｉに対し、電話で、Ｆから被告人を介して入手していた同入札の参加業者数等の情報を教示し、
もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。
第２（令和６年３月６日付け追起訴状に係る事実）
被告人は、千代田区議会事務局長を務めていたものであるが、同区議会議員を務めていたＡ、同区政策経営部契約課長（当時）として同区が発注する公共工事の入札及び契約等に関する事務を指揮監督する職務に従事していたＦらと共謀の上、別表（添付省略）記載のとおり、令和２年６月２３日に執行予定であった区立Ｊ児童館給排水設備他改修工事の総合評価方式による制限付き一般競争入札ほか２件の入札に関し、Ｆらにおいて前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのにその職務に反し、Ａが、同月１２日頃から同年７月２０日頃までの間、３回にわたり、東京都内又はその周辺において、Ｋ会会長として同会員企業間の千代田区発注の管工事案件に関する受注調整等を行っていたＤ株式会社の取締役Ｅに対し、Ｆらから被告人を介して入手していた各入札の参加業者名等の情報を教示し、もって入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行った。（量刑の理由）
当時千代田区議会事務局長だった被告人は、同区の区議や部下などの共犯者らと共謀して、千代田区内の小学校、幼稚園や児童館等の合計５つの工事の一般入札に関し、最低制限価格を推知させる情報や参加業者数、参加業者名等の情報など、本来厳格に管理されるべき秘密情報を業者側に漏示している。本件犯行は、入札の公正を害し、入札行政に対する区民の信頼を損なうものといえ、実際、秘密情報が漏示されたことで入札の公正を害する結果も生じさせている。
被告人は、上司からの指示・命令や共犯者である区議からの依頼があって、断りづらい状況にはあったとはいえ、自己保身を優先する気持ちもある中で、本件犯行に加担しており、その経緯・動機に大きく酌量すべき事情はない。被告人が、自身の部下であった者も巻き込む形で秘密情報を得て、共犯者の区議に提供するなど、本件犯行において秘密情報の入手、提供の軸となる重要な役割を果たした点は厳しい非難に値する。
他方、被告人は、退職後に、別の区で同種事件が発覚したのを契機に、警察に情報提供することを決意し、本件の発覚と解明の糸口を与えた上、自己の犯行を認め、反省、謝罪の態度を示している。また、被告人の妻も被告人のために出廷しており、被告人に前科前歴はない。
そこで、主文の刑に処し、その刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑懲役１年６月）
令和６年６月１３日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判官 中村光一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93231/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。