主文
１(1) 別紙２－１認容額等一覧表の「責任を負うべき被告」欄記載の被告らのうち同一覧表の「認容額（円）」に金額の記載がある被告らは、同一覧表の対応する「原告」欄記載の各原告に対し、各原告に係る同一覧表の「認容額（円）」欄記載の各金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで同一覧表の「遅延損害金の割合(%)」欄記載の割合による各金員を（「責任を負うべき被告」欄の複数の被告の「認容額（円）」欄に金額の記載があるときは同額及びこれに対する遅延損害金の限度で連帯して）支払え。
(2) 別紙２－１認容額等一覧表の「原告」欄記載の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 原告Ａ４－１、原告Ａ４－２、原告Ａ４－３、原告Ａ４－４、原告Ａ６－１、原告Ａ６－２、原告Ａ７－１、原告Ａ７－２、原告Ａ７－３及び原告Ａ１５の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、別紙２－２訴訟費用記載のとおりの負担とする。
４ この判決は、上記第１項⑴に限り、仮に執行することができる。ただし、別紙２－１認容額等一覧表の「責任を負うべき被告」欄に記載された被告らが、各被告の列の「担保額（円）」欄に金額の記載のある行の「原告」欄記載の各原告に対し、同「担保額（円）」欄記載の各金員の担保を供するときは、当該原告との関係でその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、別紙３請求対象被告及び請求金額一覧表に記載された被告らに対応する列に「〇」と記載のある行の原告らに対し、同「請求金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対する同「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで同「遅延損害金の割合」欄記載の割合による各金員を（同一の行に複数の「〇」の記載のあるときは当該被告らが互いに連帯して）支払え。
第２ 事案の要旨
別紙３請求対象被告及び請求金額一覧表の「被災者」欄に記載された者（以下「本件被災者」という。）はいずれも石綿（アスベスト）含有建材が使用された建設現場で就労していた者であり、原告らは、本件被災者本人又は本件被災者の権利を相続した者である。被告らは、石綿含有建材を製造販売していた会社又はその承継会社である（ただし、一部の被告については争いがある。）。本件は、原告らが、被告らにおいて石綿含有建材が石綿関連疾患を惹き起こす危険性がある旨を警告すべき義務等があったにもかかわらず、その義務を履行せずに石綿含有建材を製造販売し、その結果、本件被災者が被告らの製造販売した石綿含有建材から発生した石綿粉じんにばく露して、石綿肺、肺がん、中皮腫等の石綿関連疾患にり患したと主張して、不法行為（民法７１９条１項後段の直接又は類推適用）に基づき、別紙３請求対象被告及び請求金額一覧表の各原告らに対応する被告欄に「〇」の記載がある被告らに対し、同「請求金額（円）」欄記載の損害賠償金（各本件被災者が石綿関連疾患にり患したことによって被った肉体的・精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用の合計総額３８５０万円）及びこれに対する同「遅延損害金起算日」欄記載の日（上記不法行為の後の日に当たる各本件被災者の石綿関連疾患の確定診断日又は死亡日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合又は民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
なお、本件では、原告らの被告国に対する訴えが係属していたが、同訴えは、全ての原告らと被告国との間で和解又は訴えの取下げにより終了した。また、一部の原告らの被告ニチハ株式会社及び被告太平洋マテリアル株式会社に対する訴えも係属していたが、上記被告らに対する訴えは全て取下げにより終了した。また、原告Ａ１３の訴えも訴えの取下げにより終了した。
第３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１ 原告ら
本件被災者は、石綿含有建材が使用される建設現場で就労していた者であり、原告らは本件被災者又は本件被災者から本件請求に係る権利を別紙４個別被災者に関する一覧表の「基本情報」欄の「取得割合」欄記載の割合に従って相続又は取得した者である（同一覧表「基本情報」欄の「取得割合」欄の右の「証拠」欄記載のとおり。なお、本件被災者について、同表の「基本情報」欄の「被災者番号」欄記載の番号で呼ぶことがある。）。
２ 被告ら
(1) 被告らの一部につき、以下のとおり、商号変更がされている（乙ケ４０、４１、弁論の全趣旨）。
ア 野沢石綿セメント株式会社は、昭和４４年、株式会社ノザワに商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ノザワ」という。）（弁論の全趣旨）。
イ 日本アスベスト株式会社は、昭和５６年、ニチアス株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ニチアス」という。）（甲Ｃ３〔５頁〕）、乙マ１００２）。
ウ 宇部スレート工業株式会社は、昭和６２年、ウベボード株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ウベボード」という。）（被告ウベボードの履歴事項全部証明書）。
エ 株式会社大阪パッキング製造所は、平成元年、日本インシュレーション株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告日本インシュレーション」という。）（被告日本インシュレーションの履歴事項全部証明書）。
オ 日本バルカー工業株式会社は、平成３０年、株式会社バルカーに商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告バルカー」という。）（被告バルカーの履歴事項全部証明書）。
カ 旭硝子は、平成３０年、ＡＧＣ株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ＡＧＣ」という。）（被告ＡＧＣの現在事項全部証明書）。
(2) 八幡化学工業株式会社は、昭和４４年、新日本製鉄化学工業株式会社に商号変更し、その後、新日鐵化学株式会社に商号変更し、平成２４年、新日鉄住金化学株式会社に商号変更し、平成３０年、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告日鉄ケミカル＆マテリアル」という。）（乙チ８、１６の１・２、２６、被告日鉄ケミカル＆マテリアルの履歴事項全部証明書）。
(3) 被告株式会社エーアンドエーマテリアルは、平成１２年１０月に、浅野スレート株式会社（以下、「浅野スレート」という。）と株式会社アスク（旧商号は「朝日スレート株式会社」であり、昭和２５年に「朝日石綿工業株式会社」に、昭和６２年に「株式会社アスク」にそれぞれ商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、「朝日石綿工業」という。）とが合併した会社である（以下、朝日石綿工業、浅野スレート及び被告エーアンドエーマテリアルを特に区別することなく、単に「被告エーアンドエーマテリアル」という。）。
(4) 三好石綿工業株式会社は、昭和４７年４月、他社と事業統合するとともに、三菱セメント石綿工業株式会社に商号変更し、同社は、昭和４８年１月、三菱セメント建材株式会社に商号変更し、平成４年１０月、三菱マテリアル建材株式会社に商号変更し、平成２７年１０月、株式会社エム・エム・ケイに商号変更した（以下、商号変更等の前後を問わず「被告エム・エム・ケイ」という。）（乙ワ１１、１２、被告エム・エム・ケイの履歴事項全部証明書)。
(5)ア久保田鉄工株式会社は、平成２年、株式会社クボタに商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告クボタ」という。）。
イ 被告クボタ及び松下電工株式会社（以下、「松下電工」という。）は、平成１５年１２月１日を効力発生日として、クボタ松下電工外装株式会社に対し、屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を、会社分割（吸収分割）によって移転した。
クボタ松下電工外装株式会社は、平成２２年１０月１日、ケイミュー株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず「被告ケイミュー」という。また、被告クボタ又は松下電工が製造・販売していた石綿含有建材についても、単に、被告ケイミューが製造・販売していたものと記載することがある。）。
被告クボタは、上記会社分割に際して、原告らに対して個別の催告を行っていなかったので、上記効力発生日に損害賠償責任を負っていた場合には、被告ケイミューと連帯して弁済責任を負う（上記効力発生日当時の商法３７４条の２６第２項参照）。
松下電工は、平成２０年１０月１日、パナソニック電工株式会社に商号変更し、平成２４年１月１日にパナソニック株式会社に吸収合併された。同社は、令和４年４月１日、パナソニックホールディングス株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず、「被告パナソニック」ということがある。）。（被告パナソニックの現在事項全部証明書）。
(6) 日本セメント株式会社は、太平洋セメント株式会社に商号変更した（以下、商号変更の前後を問わず、「被告太平洋セメント」という。）（乙ギ１の１・２）。
被告太平洋セメントは、平成１２年、耐火被覆工事部門を株式会社アサノに事業移管したが、同年までの被告太平洋セメントの債務は株式会社アサノには承継されなかった（乙ギ２、弁論の全趣旨）。
３ 石綿及び石綿含有建材の概要
石綿は、天然に産出される繊維状の無機ケイ酸塩で鉱物学的名称ではなく、漠然とした商業的、工業的用語とされている。その種類としてはクリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト（角閃石）、トレモライト（透閃石）及びアクチノライト（緑閃石）がある。石綿は、紡織性、抗張力、耐熱性等に特長があり、建材等に広く使用されてきた。日本における年間石綿輸入量は、昭和３０年代後半に急増し、昭和３６年に１０万ｔ、昭和４４年に２０万ｔをそれぞれ超え、昭和４９年に３５万２１１０ｔに達し、その後も２０万ｔ以上で推移し、昭和６３年に３２万０３９３ｔとなったが、平成元年以降は減少を続け、平成６年に２０万ｔ、平成１２年に１０万ｔをそれぞれ下回り、平成１６年に８１８６ｔ、平成１７年に１１０ｔとなり、平成１８年以降はゼロとなった。日本に輸入された石綿の約７割は建設現場で使用された。
日本国内で使用されてきた石綿含有建材には、壁や天井の内装材として用いられるスレートボード及びケイ酸カルシウム板、外壁や軒天の外装材として用いられるスレート波板、屋根材として用いられる住宅屋根用化粧スレート、床材として用いられるビニール床タイル等があった。また、鉄骨造建物の工事においては、躯体となる鉄骨の耐火被覆として、石綿とセメント等の結合材を混合した吹付け材が用いられていた。そのほか、煙突や給排水管として使用される石綿セメント円筒、建物内の配管の保温のための石綿含有保温材等があった。（甲Ａ３６、乙アＡ１６、１３０、１３１、乙ケ４０、弁論の全趣旨）
４ 石綿ばく露の指標
石綿ばく露の指標となる医学的所見としては、①胸膜プラーク、②石綿小体及び石綿繊維、③石綿肺が挙げられ、その概要は以下のとおりである。（甲Ａ１０６）
(1) 胸膜プラーク
胸膜プラークは、胸膜肥厚斑あるいは限局性胸膜肥厚ともいわれ、石綿ばく露と極めて関係の深い医学的所見である。現在の日本においては、石綿ばく露によってのみ発生すると考えてよいといわれている。
胸膜プラークは、石綿ばく露開始直後には認められず、石綿ばく露後少なくとも１０年以上、おおむね１５～３０年で出現すると考えられている。経過とともに石灰化するが、ばく露開始から２０年以内に石灰化胸膜プラークが出現することはまれである。
(2) 石綿小体及び石綿繊維
石綿繊維は、他の粉じん粒子とは異なり、吸入された数十μｍといった比較的長い繊維も直径が極めて細いので、肺胞にまで到達し、そのまま長期間滞留する。そうした石綿繊維の一部は、表面に鉄蛋白が付着して亜鈴状になった、いわゆる石綿小体を形成する。
(3) 石綿肺
石綿肺は、じん肺の一種であり、石綿粉じんを吸入することによって起こる肺のびまん性間質性線維症である。日本では、胸部エックス線所見で下肺野の線状影を主とする異常陰影を不整形陰影と定義し、職業上の石綿ばく露歴があり、じん肺法（昭和３５年法律第３０号）による胸部エックス線写真の像の型が第１型以上のものを石綿肺として、肺機能検査と組み合わせて健康管理の措置を講じている。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93243/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。