宣告日令和６年７月１０日
事件番号令和５年（わ）第３１６号等
事件名住居侵入、強盗致傷、建造物侵入、強盗
被告人Ａ
主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１ 金品を強取しようと考え、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和５年５月２日午後２時２９分頃、岐阜県大垣市（住所省略）所在のＦ（当時７５歳）方に、同人方インターフォンを鳴らし、玄関ドアを開けて応対に出た同人に対し、「東邦ガスです。」などと言い、異変を感じた同人が玄関ドアを閉めようとするや玄関ドアを引き開け、同人方玄関内に入り込んで侵入し、その頃から同日午後２時４９分頃までの間、同人方内において、あらかじめ用意していたバールを示すなどしながら、同人に対して「殺すぞ。」「金はどこだ。」などと言って脅迫し、さらに、同人の両手親指を結束バンドで緊縛し、複数回にわたり、同人の顔面、左脇腹、左腕等を拳で殴打し、足蹴りにするなどの暴行を加えて、その反抗を抑圧し、同人が所有する現金３６万円、現金約２２００万円在中の金庫１個及び商品券等（額面合計３６万円相当）を強取し、その際、前記暴行により、前記Ｆに全治約２か月を要する左多発肋骨骨折並びに全治約１か月を要する左下極腎嚢胞破裂及び上顎前歯部亜脱臼等の傷害を負わせ、
第２ 金品を強取しようと考え、Ｇ、Ｈ、Ｉ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和５年５月８日午後６時１８分頃、Ｊ店店長Ｋが看守する東京都中央区（住所省略）Ｊ店に出入口から侵入し、その頃から同日午後６時２０分頃までの間、同店内において、同店従業員Ｌに対し、ナイフを示し、「伏せろ、ぶっ殺すぞ。」などと言って脅迫し、同人らの反抗を抑圧して、前記Ｋ管理の腕時計等７４点（販売価格合計３億８５６万４０００円）を強取し、
第３ 正当な理由がないのに、同日午後６時４６分頃、東京都港区（住所省略）Ｍ方ベランダ内に侵入した。
【証拠の標目】
省略
【法令の適用】
省略
【量刑の理由】
本件は、被告人が、岐阜県内の民家で行った住居侵入、強盗致傷（判示第１。以下、「岐阜事件」という。）、東京都内の時計店で行った建造物侵入、強盗（判示第２。以下、「東京事件」という。）及び東京事件の直後に警察の追跡から逃走するために行った住居侵入（判示第３）の事案であり、このうち量刑において重要となるのは岐阜事件及び東京事件の犯情である。
そこで、まず岐阜事件の犯情を見ると、Ｂら実行役となった４名の若者が高齢の被害者方に押し入った上、Ｂが中心となって被害者に対しバールで脅したり殴る蹴るなどの暴行を加え、被害者に２階から飛び降りて逃走せざるを得ないほどの恐怖心を与えるとともに、全治約２か月を要する左多発肋骨骨折等の傷害を負わせ、総額約２２７６万円もの多額の現金等を奪っており、悪質である。かかる犯行において、被告人は、実行犯として関わったものではないため直接被害者に暴行等は加えておらず、また、暴力団との関係が疑われる知人から依頼されたがために本件に関与したという事情はあるものの、報酬を期待する気持ちもあって血気盛んなＢをその性質を知りながら犯行グループに誘い入れた上、自らの判断で電話で強盗を行っている最中のＢに具体的な指示を出すなど、単なる伝達役以上の役割を果たした。なお、被害金のうち２０９６万円が被害者に返還されたが、被害金全額ではない上に被告人が返還に関与したわけではないことからすると大きく酌むことはできない。
次に東京事件の犯情を見ると、実行部隊の４名が現場に赴いてうち被告人を含む３名が被害店舗に侵入し、従業員をナイフで脅すなどした上、商品の高級腕時計等を強取して逃走したものであり、その被害額は販売価格にして合計３億８５６万４０００円と極めて高額である。多くの人が通行する場所、時間に、被害店舗のショーケースをバールで次々と破壊するなど白昼堂々と行われた犯行であり、一般人に恐怖心を与えるなど社会的影響も大きい。かかる犯行において、被告人はＧ及びＩを犯行グループに誘い入れ、Ｈを含む共犯者らに指示を与えるなど、実行部隊４名の中で中心的な役割を果たした。なお、被告人が本件犯行に及んだ理由として、岐阜事件において強取した現金をＢらが持ち逃げしたことの責任として上位者から５０００万円もの支払を求められ、自身や家族への危険に対する恐怖心を抱いたという事情があるが、そもそも岐阜事件に加わったことで自ら招いた事態であり、量刑上大きく酌むことはできない。もっとも、覆面やナンバープレート等を入手するなど一応準備はしているものの、直前に狙う店を変更したり、逃走方法もほとんど練らないまま犯行に及ぶなど、被害品を持って逃げ切れる可能性はあまりなかった。そして、実際に時計等の被害品は一応すべて被害者に返還されており、この点は量刑上酌むのが相当である。
以上のような岐阜事件及び東京事件の犯情に加え、被告人が若年であって謝罪文を作成するなど反省の態度を示し、被告人の母親も東京事件の被害店舗の従業員との示談金２００万円のうち９２万５０００円を出捐し、将来は従前の交友関係を断つべく他県で被告人と同居しての監督を予定している旨述べていることなどからして、被告人に対しては更生も期待できること等の事情も踏まえ、同種事案の量刑傾向も考慮して主文のとおり量刑した。
（求刑－懲役１３年弁護人の科刑意見－懲役８年）
令和６年７月１２日
岐阜地方裁判所刑事部
裁判長裁判官 村瀬賢裕
裁判官 濵口紗織
裁判官 津田康平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93271/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。