令和６年８月２１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和４年（ワ）第２２５１７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和６年３月１８日
判決原
告日本製紙クレシア株式会社
同訴訟代理人弁護士堀
籠佳典同牧野知彦同平井佑希同升村紀章
同訴訟代理人弁理士片
山健一同補佐人弁理
士坂
本智弘被
告大
王製紙株式会社
同訴訟代理人弁護士片
山英二同大月雅博同梶並彰一郎
同訴訟代理人弁理士加
藤志麻子同石原俊秀同永井義久同加藤和孝同永井望
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙物件目録記載の各製品を製造し、譲渡し、又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告は、その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和４年９月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告による別紙物件目録記載の各製品の製造、譲渡及び譲渡の申出が、原告が有する特許権を侵害し、原告はこれにより損害を被ったと主張して、被告に対し、差止請求権及び廃棄請求権（特許法１００条１項及び２項）に基づき、当該各製品の製造、譲渡及び譲渡の申出の差止め並びに当該各製品の廃棄を求めるとともに、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条、特許法１０２条２項）に基づき、３３００万円及びこれに対する不法行為より後の日である令和４年９月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実等。証拠等は括弧で付記した。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。また、西暦で表記されている場合も含めすべて和暦で記載する。以下同じ。）
⑴当事者（乙８、裁判所に顕著な事実）
原告は、①ティッシュペーパー、紙及び紙製品、②保健衛生用品、医薬部外品、医療用具及び化粧品、③不織布、不織布製品及びプラスチック包装用品の製造、加工、販売及び輸出入を業とする株式会社である。
被告は、紙類、パルプ類、不織布類及びその副産物の製造加工並びに売買等を業とする株式会社である。
⑵原告が保有する特許権について（甲１から４、６、７）
原告は、以下の各特許権（以下、順に「本件特許権１」などといい、これらを併せて「本件各特許権」という。）を保有する。
ア 本件特許権１
(ｱ) 登録番号第６７３５２５１号
(ｲ) 発明の名称トイレットロール
(ｳ) 出
願
日平成２９年４月２０日
(ｴ) 原出願日平成２７年４月１４日
(ｵ) 登
録
日令和２年７月１５日
イ 本件特許権２
(ｱ) 登録番号第６５９０５９６号
(ｲ) 発明の名称ロール製品パッケージ
(ｳ) 出
願
日平成２７年８月３１日
(ｴ) 登
録
日令和元年９月２７日
ウ 本件特許権３
(ｱ) 登録番号第６１８６４８３号
(ｲ) 発明の名称トイレットロール
(ｳ) 出
願
日平成２８年１０月１３日
(ｴ) 登
録
日平成２９年８月４日
⑶特許請求の範囲について（甲１から７）
本件で問題となる本件各特許権に係る特許（以下、３つの特許を前記⑵の本件各特許権の順に「本件特許１」などといい、各特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて、特許の番号に応じて「本件明細書１」などという。）の請求項の特許請求の範囲は、以下のとおりである。なお、本件特許２の請求項１の下線部分は、本件特許２に対する特許異議申立事件（異議２０２０－７００２６９。以下「本件異議申立事件」という。）における決定の予告後に原告による訂正申立てが認められたことにより訂正された部分である（以下、この訂正を「本件訂正」という。）。
ア 本件特許１の請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明１」という。）
「２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、前記エンボスのエンボス深さが０．０５～０．４０ｍｍ、巻固さが０．３～１．４ｍｍ、巻長が６３～１０３ｍ、巻直径が１０５～１３４ｍｍ、巻密度が１．２～２．０ｍ／ｃｍ２であり、前記トイレットペーパーの比容積が、４．０～６．５ｃｍ３/ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、２．５～６．０ｍｍ２であるトイレットロール。」
イ 本件特許２
(ｱ) 請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２－１」という。）
「フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部と、を有し、前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向に沿って並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、前記ロール製品の巻長が６３～１０３ｍ、コアを含む１個の前記ロール製品の質量が２００～３７０ｇであり、（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）が２５～８０（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、前記長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍであるロール製品パッケージ。」(ｲ) 請求項２（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２－２」という。）
「前記ロール製品の巻き硬さが１．０～３．０ｍｍである請求項１記載のロール製品パッケージ。」
(ｳ) 請求項３（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２－３」という。）
「前記フィルムの坪量が１３～３９ｇ/ｍ２である請求項１又は２記載のロール製品パッケージ。」
(ｴ) 請求項４（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明２－４」といい、本件発明２－１から本件発明２－４までを総称して「本件発明２」という。）
「（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３５～０．１３（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である請求項１～３のいずれか一項記載のロール製品パッケージ。」
ウ 本件特許３の請求項１（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明３」といい、本件発明１から本件発明３までを併せて「本件各発明」という。）「２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、巻直径が１０５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、ロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下であるトイレットロール。」
⑷本件各発明の分説について
本件各発明を分説すると、以下のとおりとなる（以下、本件各発明の各構成を本件各発明の数字と分説後の符号に従い、「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１について
１Ａ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、
１Ｂ前記エンボスのエンボス深さが０．０５～０．４０ｍｍ、
１Ｃ巻固さが０．３～１．４ｍｍ、
１Ｄ巻長が６３～１０３ｍ、
１Ｅ巻直径が１０５～１３４ｍｍ、
１Ｆ巻密度が１．２～２．０ｍ／ｃｍ２であり、
１Ｇ前記トイレットペーパーの比容積が、４．０～６．５ｃｍ３/ｇであり、１Ｈ前記エンボス１個当たりの面積が、２．５～６．０ｍｍ２である
１Ｉトイレットロール。
イ 本件発明２－１について
２Ａフィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、
２Ｂ前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、
２Ｃ前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、
２Ｄ前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部と、を有し、
２Ｅ前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向に沿って並ぶ二個の指掛け穴が形成されており、
２Ｆ前記ロール製品の巻長が６３～１０３ｍ、
２Ｇコアを含む１個の前記ロール製品の質量が２００～３７０ｇであり、２Ｈ（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）が２５～８０（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、
２Ｉ前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、
２Ｊ前記長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍである
２Ｋロール製品パッケージ。
ウ 本件発明２－２について
２Ｌ前記ロール製品の巻き硬さが１．０～３．０ｍｍである請求項１記載のロール製品パッケージ。
エ 本件発明２－３について
２Ｍ前記フィルムの坪量が１３～３９ｇ/ｍ２である請求項１又は２記載のロール製品パッケージ。
オ 本件発明２－４について
２Ｎ（前記巻き硬さ（ｍｍ）／前記フィルムの坪量（ｇ／ｍ２））が０．０３５～０．１３（ｍｍ／（ｇ／ｍ２））である請求項１～３のいずれか一項記載のロール製品パッケージ。
カ 本件発明３について
３Ａ２プライ積層したトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、
３Ｂ前記トイレットペーパーにエンボスパターンを設け、
３Ｃ前記トイレットロールの巻長が６３ｍ以上１０５ｍ以下、
３Ｄ巻直径が１０５ｍｍ以上１４０ｍｍ以下、
３Ｅロール柔らかさが０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、
３Ｆ前記エンボスパターンの深さが、０．０１ｍｍ以上０．４０ｍｍ以下である
３Ｇトイレットロール。
⑸被告の行為について（甲８、争いがない事実）
被告は、令和４年春頃から、別紙物件目録記載１から３までの各製品（以下、冒頭の符号に従い被告製品１などといい、被告製品１から被告製品３までを併せて「各被告製品」という。）を業として、製造し、販売し、又は販売の申出をしている。各被告製品は、トイレットティッシュをロール状に巻き取り、ダブル（２枚重ね。「２プライに重ねた」などともいう。）のトイレットロールであり、ロール長さ約７５から８０メートルの長尺ロール製品であって、ダブルエンボス（トイレットペーパーの表面、裏面の各シートをそれぞれ表面に凹凸をつけるエンボス処理した後、それぞれのシートの凸部同士を内側にして２プライにするもの）のものである。
また、被告製品１のトイレットロールの包装袋の上部は、別紙写真目録記載１の写真（以下、同目録記載の写真を番号に従い「写真１」などという。）の左側のトイレットロールの包装袋の上部のとおりであり、被告製品３のトイレットロールの包装袋の上部は、写真１の右側のトイレットロールの包装袋の上部のとおりである。被告製品１の包装袋の上部のスリットは、写真２の左側の写真の赤破線で示されたとおりのものであり、被告製品３の包装袋の上部のスリットは、写真２の右側の写真の赤破線で示されたとおりのものである。それらのスリットの上部には、いずれも写真３、４のとおり、上に凸の円弧状の熱融着部が存在する。
⑹各被告製品の構成
本件各発明の構成に対応する各被告製品の構成のうち、本件各発明の構成要件の充足性について当事者間に争いがない構成は以下のとおりである（なお、充足性について争いがない各被告製品の各構成のうちには、原告主張の数値と被告主張の数値に一部相違があるものがあるが、本件の判断を左右しないので、原告主張の構成を記載する。）。
ア 本件発明１関係
(ｱ) 被告製品１
１ａ２プライに重ねられ、エンボスを有するトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、
１ｃ巻固さが０．６ｍｍであり、
１ｄ巻長が８０．５ｍであり、
１ｅ巻直径が１１８ｍｍであり、
１ｆ巻密度が１．６６ｍ／ｃｍ２であり、
１ｇ前記トイレットペーパーの比容積が、５．９ｃｍ３／ｇである、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93308/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。