令和５年（わ）第２５１号、同第２９０号
主文
被告人一般財団法人Ａを罰金２３００万円に、被告人を懲役１年６月に、被告人Ｂ株式会社を罰金１０００万円に、被告人株式会社Ｃを罰金７８０万円に、被告人株式会社Ｄを罰金２３０万円に処する。
被告人に対し、この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。理
由
（罪となるべき事実の要旨）
被告人一般財団法人Ａ（以下「被告法人」という。）は、茨城県取手市（住所省略）に主たる事務所を置き、地方経済・産業の育成等を目的とする一般財団法人、被告人Ｂ株式会社（以下「被告会社Ｂ」という。）は、同市（住所省略）に本店を置き、不動産の売買、仲介業等を営む株式会社、被告人株式会社Ｃ（以下「被告会社Ｃ」という。）は、同市（住所省略）に本店を置き、不動産の売買、仲介等を営む株式会社、被告人株式会社Ｄ（以下「被告会社Ｄ」という。）は、千葉県柏市（住所省略）に本店を置き、不動産の売買、仲介等を営む株式会社、被告人は被告会社Ｂの代表取締役としてその業務全般を統括し、被告法人、被告会社Ｃ及び被告会社Ｄの実質的経営者として各社の業務全般を統括していたものであるが、被告人は、
第１ （令和５年７月１１日付け追起訴状記載の公訴事実）
１ 被告会社Ｂの業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度における実際所得金額が１７８，０３６，８２１円であったにもかかわらず、令和元年５月２４日、茨城県龍ケ崎市（住所省略）所在の所轄竜ケ崎税務署において、同税務署長に対し、所得金額が１２，３４９，５０９円で、これに対する法人税額が２，２０８，９００円であり、課税標準法人税額が２，２０８，０００円で、これに対する地方法人税額が９７，１００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額４０，６４８，３００円と前記申告法人税額との差額３８，４３９，４００円及び正規の地方法人税額１，７８８，５００円と前記申告地方法人税額との差額１，６９１，４００円を免れた。
２ 被告会社Ｃの業務に関し、
⑴平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が２９，２４４，０４９円であったにもかかわらず、同年１０月１９日、前記竜ケ崎税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が４，３４５，０８７円で、これに対する法人税額が６５１，７００円であり、課税標準法人税額が６５１，０００円で、これに対する地方法人税額が２８，６００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額６，１７１，０００円と前記申告法人税額との差額５，５１９，３００円及び正規の地方法人税額２７１，５００円と前記申告地方法人税額との差額２４２，９００円を免れた。
⑵架空の外注費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成３０年９月１日から令和元年８月３１日までの事業年度における実際所得金額が１１２，２２９，３１２円であったにもかかわらず、同年１０月２５日、前記竜ケ崎税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が６，５３３，９７２円で、これに対する法人税額が９７９，９００円であり、課税標準法人税額が９７９，０００円で、これに対する地方法人税額が４３，０００円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額２５，３８１，１００円と前記申告法人税額との差額２４，４０１，２００円及び正規の地方法人税額１，１１６，７００円と前記申告地方法人税額との差額１，０７３，７００円を免れた。
３ 被告会社Ｄの業務に関し、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの事業年度における実際所得金額が４０，４５１，１１５円であったにもかかわらず、同年１１月２２日、千葉県柏市（住所省略）所在の所轄柏税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が０円で、所得税額４８円の還付を受けることとなり、課税標準法人税額が０円で、これに対する地方法人税額が０円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額８，７９３，４００円と前記還付所得税額との合計８，７９３，４００円（１００円未満の端数切捨て）及び正規の地方法人税額３８６，８００円を免れた。
第２ （令和５年６月２１日付け起訴状記載の公訴事実）
被告法人の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの事業年度における実際所得金額が３８１，３４４，６０１円であったにもかかわらず、同年８月２５日、前記竜ケ崎税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、所得金額が０円で、所得税額１５６円の還付を受けることとなり、課税標準法人税額が０円で、これに対する地方法人税額が０円である旨の虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、同事業年度における正規の法人税額８７，８１５，６００円と前記還付所得税額との合計８７，８１５，７００円（１００円未満の端数切捨て）及び正規の地方法人税額３，８６３，８００円を免れた。
（量刑の理由）
本件は、被告人が、自らが経営者又は実質的経営者を務める被告法人及び各被告会社の業務に関し、架空の経費を計上して所得を秘匿するなどの方法により、法人税及び地方法人税をほ脱した事案である。
ほ脱税額は、被告会社Ｂ（判示第１の１）について合計４０１３万０８００円（ほ脱率は９４．５％）、被告会社Ｃ（判示第１の２⑴及び⑵）について合計３１２３万７１００円（ほ脱率は９４．８％）、被告会社Ｄ（判示第１の３）について合計９１８万０２００円（ほ脱率は９９．９％）、被告法人（判示第２）について合計９１６７万９５００円（ほ脱率は９９．９％）、全ての事実を行った被告人については総額１億７２２２万７６００円といずれも巨額である。
ほ脱の手段・態様を見ても、複数の会社との間で実体の伴わない請求書、契約書、領収書等を作成して架空経費を計上するなど、周到な計画に基づく巧妙な犯行であり、悪質性が高い。以上によれば、被告人らの刑事責任は重い。
また、被告人は、平成２５年１０月に電磁的公正証書原本不実記録、不実記録電磁的公正証書原本供用の罪で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けたにもかかわらず、その執行猶予期間が経過した後わずか約１年半後に判示第１の２⑴の犯行に及び、その後続けて判示の各犯行に及んでおり、規範意識の低さが顕著であるといわざるを得ない。
もっとも、被告人らが事実を認めて反省の弁を述べるとともに、修正申告を経て本税を納付し、重加算税等も全て納付していることなど、被告人らに有利に考慮すべき事情も認められる。そこで、被告人らには、主文掲記の各刑を科した上で、被告人に対してはその刑の執行を猶予し、今一度社会内で更生する機会を与えるのが相当と判断した。
（求刑被告法人につき罰金２７００万円、被告人につき懲役１年８月、被告会社Ｂにつき罰金１２００万円、被告会社Ｃにつき罰金９００万円、被告会社Ｄにつき罰金２５０万円）
令和６年５月２７日
水戸地方裁判所刑事第２部
裁判官 薦田淳平
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93315/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。