令和６年８月２８日判決言渡
令和６年（ネ）第１００２７号商標権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和４年(ワ)第７００２８号）
口頭弁論終結日令和６年７月８日
判決
控訴人
ヴェンガーエスアー
同訴訟代理人弁護士
松永章吾同丸山悠
同訴訟代理人弁理士
前川砂織被控訴人
ＴＲＡＶＥＬＰＬＵＳＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社
同訴訟代理人弁護士中
野博之
同訴訟復代理人弁護士辻
野篤郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ 控訴人のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
（注）本判決の本文中で用いる略語の定義は、次のとおりである。原告控訴人（１審原告）
被告被控訴人（１審被告）
原告商標別紙原告商標目録記載の登録商標
原告商標権原告商標に係る商標権
被告標章別紙被告標章目録記載１の標章
被告商品被告標章を付したバックパック、肩掛けかばん、ブリーフケース、旅行かばん、カジュアルバッグ
スイス国旗スイス連邦の国旗
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被告は、被告商品を輸入、譲渡し、又は譲渡のために展示してはならず、被告標章を付した宣伝用のパンフレットほかの広告宣伝物を展示し、又は頒布してはならない。
３ 被告は、前項の製品及び広告宣伝物を廃棄せよ。
４ 被告は、原告に対し、５０００万円及びこれに対する令和４年１１月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告商標権を有する原告が、被告標章は原告商標に類似するところ、被告商品はいずれも原告商標の指定商品に該当するから、被告が被告商品を輸入、譲渡し、又は譲渡のために展示すること、及び被告標章を付した宣伝用のパンフレットほかの広告宣伝物を展示し、又は頒布することはいずれも原告商標権の侵害（商標法３７条１号）となると主張して、次の各請求をした事案である。
① 商標法３６条１項に基づき被告商品の輸入等の差止めを求める請求
② 商標法３６条２項に基づき被告商品及びその広告宣伝物の廃棄を求める請求
③ 商標権侵害の不法行為に基づき損害金５０００万円及びこれに対する不法行為の後である令和４年１１月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求
原審が、原告商標と被告標章が類似するとは認められないとして、原告の請求をいずれも棄却したところ、原告がこれを不服として控訴した。
１ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記２のとおり当審における原告の補足的主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２、３及び第３（原判決２頁２０行目から１０頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用文中の「別紙」はいずれも「原判決別紙」と読み替える。
２ 当審における原告の補足的主張
(1) 外観について
ア 原判決は、原告商標と被告標章の外観について、以下のとおり共通点と相違点を認定した上、外観が類似しているとはいえないと判断した（以下、それぞれ「共通点①」、「相違点①」などという。）。
【共通点】
以下の構成から成ること。
① 外側に配置された四角形状の図形（略四角形又は四角形）
② 内側に配置された四角形状の図形（略四角形又は四角形）
③ 中央に位置する幅広の十字
【相違点】
① 外側の四角形がやや丸みを帯びた縁及び角を有する略四角形であるか（原告商標）、直線状の縁と略直角を有する四角形であるか（被告標章）
② 内側の四角形がやや丸みを帯びた縁及び角を有するか（原告商標）、直線状の縁と丸められた角を有するか（被告標章）
③ 外縁部分の四隅には円型凹部が、上下左右の縁には棒状凹部が存在するか
④ 外縁部分の色が白色であるか（原告商標）、銀色であるか（被告標章）
⑤ 十字において、直線状の溝が存在するか
⑥ 十字の上下左右に外縁部分に向けた直線状の支持棒が存在するか
⑦ 四角形内側の十字以外の色が黒色であるか（原告商標）、赤色であるか（被告標章）
⑧ 十字の色が白色であるか（原告商標）、銀色であるか（被告標章）
イ しかし、被告標章は、被告商品においてワンポイントマークとして表示され、実寸は縦２．２㎝、横２．２㎝程度のごく小さなものであるから（甲１５）、需要者がより強い印象を受けるのは、一見して看取可能な全体的構成に関わる部分である共通点①～③である。
ウ これに対し、相違点①～③、⑤、⑥は、前記の被告標章の大きさに照らせば、一見して看取できない些細な相違にすぎない。また、相違点③、⑤、⑥は、たとえ看取できたとしても、銀色の立体的形状として現れているものであり、見る角度や光の加減によっては、認識することが困難となる。さらに、これらの相違点は、たとえ細部まで看取することができたとしても、共通点から全体として受ける類似の印象を凌駕するものではない。相違点④、⑧については、白色と銀色は同系色であり、光沢感があるか否かが主な相違であるため、実際に被告商品を手に取り、見る角度や光の加減を変えながら観察しなければ一見して看取することはできない（後記のとおり、被告商品は主にインターネット上のショッピングサイトで販売され、そのような機会はない。）。
さらに、色彩に係る相違である相違点④、⑦及び⑧については、原被告間の別件訴訟（甲１１～１４）において色彩の相違が外観の類似性を否定する事情として一切評価されていないことからみても、全体的構成に関わる共通点と比べる微差であることは疑いようがない。
このように、相違点①～⑧は、一見して看取することができない些細な相違にすぎないか、共通点から全体として受ける類似の印象を凌駕するものとは到底いえないものである。
エ したがって、原告商標と被告標章の外観は類似している。
(2) 取引の実情について
被告商品は、主にインターネット上のショッピングサイトで販売されているため、需要者は、その購入に際し、被告商品の商品タグや商品の現物を確認することはない。
そして、被告標章は、前記(1)イのとおり、ワンポイントマークとして表示されるごく小さなものにすぎず、多くの被告商品の販売ページにおいても小さく表示され（甲４、５）、共通点は看取可能であっても相違点はおよそ看取することができない。
その上、被告商品は数千円程度と比較的廉価で取引されているため、需要者は被告商品の購入にあたって特段の注意を払うことはなく、原告商標と被告標章の些細な相違点を看取することなく、出所を混同したまま購入に至る可能性は極めて高い。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告商標と被告標章は、外観において類似しているとはいえず、取引の実情を踏まえて全体的に考察しても互いに類似しているとは認められないから、原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における原告の補足的主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第４の１（原判決１０頁２６行目から１５頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、１２頁１行目及び１８行目の各「指示棒」をいずれも「支持棒」に改める。）。
２ 当審における原告の補足的主張に対する判断
(1) 原告は、被告標章が被告商品においてワンポイントマークとして表示され、小さなものであることを考慮すれば、共通点①～③は一見して看取可能な全体的構成に関わる部分であり、需要者がより強い印象を受けるのに対し、相違点①～⑧は、一見して看取することができない些細な相違にすぎないか、共通点から全体として受ける類似の印象を凌駕するものとはいえない旨主張する。
しかし、両商標・標章の中央の十字を取り囲む部分についてみると、相違点①、②のとおり、外側及び内側の各四角形状部分において、原告商標の縁（辺）は緩やかな曲線、角はややなだらかな曲線であり、全体的に曲線で構成されるのに対し、被告標章は角のみが丸められた直線状の縁（辺）で構成されることに加え、被告標章は、原告商標にはない四角形状部分の立体的な装飾（相違点③）、中央に位置する幅広の十字部分につながる細い支持棒（相違点⑥）が存在し、さらに外側の四角形と内側の四角形との間の部分の幅が原告商標より広いこととあいまって、原告商標がシンプルな印象を与えるのに対し、重厚で複雑な印象を与えるといえる。
さらに、被告標章の色彩は、外側の四角形と内側の四角形との間の部分と十字部分が金属的な光沢の銀色、その間の十字以外の部分が赤色で（相違点④、⑦、⑧）、それぞれが白色、黒色である原告商標の色彩とは全体として明らかに異なる上、被告標章はそれぞれの色が目立つとともにコントラストをなしており、前記の形状の相違を強調する効果も有しているといえる。なお、原告が指摘する別件訴訟（甲１１～１４）で原告商標との類否が問題となった被告使用の標章は、色彩や外縁の形状が本件の被告標章とは異なるものであるから、別件訴訟における判断は、本件における類否判断を左右するに足りるものではない。
これに対し、各共通点についてみると、①の外側の四角形状の図形、②の内側の四角形状の図形は、前記のとおり、全体としてむしろ相違する要素の方が看者により強い印象を与えるといえるし、③の中央に位置する幅広の十字についても、具体的な形状が同一ではない上（相違点⑤のほか、幅の広さが異なることも認められる。）、幅広の十字の図形自体は、スイス国旗や赤十字旗等にも使用される著名な図柄であり、その意味ではありふれた図柄である。したがって、共通点①～③から全体として受ける印象によって、前記各相違点が凌駕されると認めることはできない。
以上の判断は、商標の類否判断が離隔的観察によるべきことを前提としたものであるが、さらに原告が指摘する被告標章の大きさと被告商品における使用態様を考慮しても、例えば、被告商品の販売用ウェブサイトの各写真（甲３～５、乙４）をみると、前記の相違点に係る被告標章の特徴は、一定以上の大きさで写された写真であれば明らかで、小さく写された写真であっても、その色彩、縁（辺）が直線からなる四角形の形状等、相違点の大部分は十分看取可能である。
以上のとおり、原告商標と被告標章の外観は、相違点と比べて共通点が需要者、取引者により強い印象を与えるものであるとか、その相違点が一見して看取することができない些細な相違であるなどということはできない。被告標章は、全体として需要者、取引者に対し原告商標とは異なる印象を与えるものであるから、原告の主張を採用することはできない。
(2) 原告は、被告商品は主にインターネット上のショッピングサイトで販売され、需要者は、原告商標と被告標章の共通点は看取可能であっても、相違点はおよそ看取することができない旨主張するが、原告の主張を採用することができないことは、前記(1)で述べたとおりである。
また、原告は、被告商品は数千円程度の廉価な商品であるため、需要者が注意を払わず、出所を混同したまま購入する可能性が高い旨主張する。しかし、被告商品に係るインターネットショッピングの実情（需要者による商品検索、被告商品のショッピングサイトにおける被告のブランド名やロゴの表示、購入決定までの手順等）は、前記引用に係る原判決「事実及び理由」第４の１(4)ウ、エ（原判決１３頁１１行目から１４頁２４行目まで）のとおりであり、原告の主張するような取引の実情を認めることはできない。
３ 結論
よって、原告の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
（別紙）
原告商標目録
登録番号国際登録第１００２１９６号
国際登録日２００９年（平成２１年）１月１６日
（優先権主張２００８年（平成２０年）８月１４日米国出願）
国内登録日２０１０年（平成２２年）１１月５日
商品の区分第８類、９類、１４類、１８類、２５類
指定商品第１８類 All-purpose dry bags、 luggage、 backpacks、daypacks、 duffel bags、 utility bags、 shoulder bags、casual bags、 briefcases、 non-motorized wheeled packs、cosmetic cases sold empty and toiletry cases sold empty、travel bags、 small personal leather goods、 namely、wallets、 billfolds、 credit card cases、 neck、 necklacewallets、 and shaving bags sold empty; umbrellas and nameand calling card cases、 cosmetic cases sold empty、toiletry cases sold empty、 luggage tags、 waistpacks、bags worn on the body、 business cases、 travel bags、all-purpose personal care bags、 small personal leathergoods; shoe bags for travel; unfitted bags for handheldelectronic devices; waistpacks for holding electronicdevices.等
（参考訳）
汎用防水バッグ、旅行かばん、バックパック、デイパック（日帰
りハイキング用などの小型ナップサック）、ダッフルバッグ、多
用途のかばん、肩掛けかばん、カジュアルバッグ、ブリーフケー
ス、車輪の付いたパック（原動機付きのものを除く。）、化粧品
用ケース（中身が入っていないもの）、旅行かばん、革製の小さ
な身の回りの物、すなわち財布、札入れ、クレジットカード入
れ、首にぶら下げる財布・ネックレス付きの財布、シェービング
バッグ（中味が入っていないもの）、傘及び名刺用ケース、化粧
品用ケース（中身なし）、化粧品入れ（空のもの）、旅行かばん
用タグ、ウエストパック、身体に装着させるかばん、書類かば
ん、旅行かばん、汎用の身の回りの物を入れるかばん、革製の小
さな身の回りの物、旅行用靴袋、手持ち式の電子式装置に不向き
なバッグ、電子式装置保持用のウエストパック等
登録商標
以上
（別紙）
被告標章目録
１ （バッグ正面に付されたロゴ）
以上
通風部
彫刻部
棒状凹部
円形凹部
リベット頭部状部分
90 度
90 度
90 度
270 度
270 度 90 度
90 度
90 度
直線状の支持棒
棒状凹部
通風部
通風部
通風部
棒状凹部
溝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93324/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。