令和６年６月１４日東京地方裁判所刑事第７部宣告
令和６年特
第４４号公職選挙法違反被告事件
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
【犯罪事実】
被告人は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙に立候補したものであるが
第１ 被告人の選挙運動者であるＢと共謀の上、その選挙運動期間中である同月１６日から同月２２日までの間、多数回にわたり、東京都内において、インターネットを介して不特定多数の者が閲覧可能な動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」等の映像に、被告人の上半身画像及び「江東区長選挙はＡ」「Ａに投票してください」などと表示した動画広告を、代金３７万９２０２円で掲載させ
第２ 同年６月５日頃、東京都江東区東陽４丁目１１番２８号江東区役所区長室において、Ｃに対し、被告人のための投票取りまとめなどの選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金１００万円を供与し
たものである。
【量刑の理由】
判示第２の事実は、江東区長選挙に立候補した被告人が、自身の選挙運動において、被告人を支援する江東区議会議員によって構成された区議団の団長として投票取りまとめなどで大きな役割を果たしたＣに対し、その報酬の趣旨で１００万円という高額の現金を供与したというもので、選挙の公正を害する犯行である。弁護人は、同事実を認めつつも、被告人は、Ｃが被告人の選挙運動を熱心に支援する余り、江東区長選挙と同日に執行された江東区議会議員選挙で落選したことに対し自責の念を感じており、職業政治家であったＣを経済的に支援したい、あるいは今後も長年区議会議員として活動してきたＣから政策面などで継続的な援助を得たいという思いもあってＣに現金を供与したのであって、本件は典型的な運動員買収事案とは異なるなどと主張する。しかし、そのような思いがあったとしても、選挙運動の報酬の趣旨で現金を供与することは選挙の公正を直接に害するものであって厳に慎むべきであるし、少なくとも前者については、Ｃが選挙運動を行ったことに伴う損失の補填であり、選挙運動に関して現金を供与したという点では変わりはないのであるから、これにより被告人の責任が大きく減じられることにはならない。さらに、判示第１の事実についてみるに、被告人が動画共有サイトに掲載した動画広告は、江東区民を対象として設定され、選挙運動期間中に約８９万回も再生されており、その実施に約３７万円という相応額の費用も支出されていることなどからすれば、その犯行は資金力の差によらない公正な選挙の実現を目指す公職選挙法の趣旨に反するものであったといえる。弁護人は、いわゆるＳＮＳを利用した選挙運動はその許容範囲について必ずしも明確な指針がないところ、被告人が、選挙運動の指南役として信頼していた共犯者の勧めに従ったにすぎないことは刑の量定に当たって斟酌されるべきであるなどと主張する。しかし、被告人は、公職の選挙の立候補者として公職選挙法の遵守を求められる立場にあったばかりか、衆議院議員を２期務めた経験も有していたのであるから、より慎重に動画広告の適法性について検討すべきであったといえる。それにもかかわらず、共犯者を安易に信頼し犯行に及んだのは軽率というほかない。また、被告人は、動画広告の内容策定や出演、撮影業者との交渉など犯行の主要部分に主体的に関与していたのであるから、その意味でも共犯者に比し被告人の責任を軽視することはできない。被告人が、報道機関からの質問を受けて行われた記者会見において虚偽の説明を行うなどの隠蔽工作をしたことも非難されるべきである。
もっとも、被告人が江東区長を辞職し、当公判廷においても事実関係を認め、反省の態度を示していること、被告人に前科前歴がないことなどからすれば、直ちに被告人を実刑に処すべきとはいえない。選挙犯罪の中でも選挙買収は悪質な犯罪であり、前記のような本件各犯行の態様等からして公民権停止の期間を短縮するのが相当とはいえないことも踏まえて、主文のとおり量定した。
（求刑：懲役１年６月）
令和６年６月１４日
東京地方裁判所刑事第７部
裁判長裁判官 鎌倉正和
裁判官 内山裕史
裁判官 村上亜優
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93332/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。