令和６年９月９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（行ウ）第１４号、令和２年（行ウ）第１０号被爆者健康手帳交付等請求事件（以下、順次「①事件」「②事件」という。）
口頭弁論終結日令和６年２月１９日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 別紙２被相続人目録記載の各被相続人の訴訟提起に係る各訴訟のうち、長崎市長又は長崎県知事がした第一種健康診断受診者証交付申請却下処分の取消しを求める訴訟及び同受診者証の交付の義務付けを求める訴訟は、同目録記載の各被相続人がそれぞれ同目録「死亡日」欄記載の日に死亡したことによりいずれも終了した。
２⑴長崎市長が、原告番号２、７、８、１２、１５、１７、１８、２１、２３、２４、３８、４２及び４４の各原告並びに別紙２被相続人目録記載の被相続人番号２２の被相続人に対してした、別紙３被爆者健康手帳交付申請却下処分目録記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
⑵長崎市長は、上記⑴の各原告及び被相続人に対し、被爆者健康手帳をそれぞれ交付せよ。
３⑴長崎県知事が、別紙２被相続人目録記載の被相続人番号２７の被相続人に対してした、別紙３被爆者健康手帳交付申請却下処分目録記載の被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消
す。
⑵長崎県知事は、上記⑴の被相続人に対し、被爆者健康手帳を交付せよ。
４⑴原告番号２８の原告の請求に係る訴えのうち、長崎県知事に対し、被爆者健康手帳を交付することの義務付けを求める訴えをいずれも却下する。
⑵前記⑴の原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５⑴原告番号５の原告の請求に係る訴えのうち、長崎市長に対し、被爆者健康手帳を交付することの義務付けを求める訴えをいずれも却下する。
⑵前記⑴の原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６⑴原告番号２５、２６、２９ないし３７の各原告の請求に係る訴えのうち、長崎県知事に対し、被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証を交付することの義務付けを求める訴えをいずれも却下する。
⑵前記⑴の各原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７⑴その余の各原告の請求に係る訴えのうち、長崎市長に対し、被爆者健康手帳及び第一種健康診断受診者証を交付することの義務付けを求める訴えをいずれも却下する。
⑵前記⑴の各原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は、①原告番号１、３ないし６、９ないし１１、１３、１４、１６、１９、２０、３９、４０、４１及び４３の各原告に生じた費用、被告長崎市に生じた費用の３１分の１７、訴訟参加人に生じた費用の４４分の１７を上記各原告の負担とし、②原告番号２５、２６、２８ないし３７の各原告に生じた費用、被告長崎県に生じた費用の１３分の１２、訴訟参加人に生じた費用の４４分の１２を上記各原告の負担とし、③原告番号２、７、８、１２、１５、１７、１８、２１ないし２４、３８、４２及び４４の各原告に生じた費用の２分の１、被告長崎市に生じたその余の費用を被告長崎市の負担とし、④原告番号２７の原告に生じた費用の２分の１と被告長崎県に生じたその余の費用を被告長崎県の負担とし、⑤その余の費用を訴訟参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１⑴長崎市長が、原告番号１ないし４、６ないし２１、２３、２４、３８ないし４４の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号５及び２２の各被相続人に対してした、別紙３「被爆者健康手帳交付申請却下処分目録」記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分をいずれも取り消す。
⑵長崎市長は、原告番号１ないし４、６ないし２１、２３、２４、３８ないし４４の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号５及び２２の各被相続人に対し、被爆者健康手帳をそれぞれ交付せよ。
２⑴長崎市長が、原告番号１ないし４、６ないし２１、２３、２４、３８ないし４４の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号５及び２２の各被相続人に対してした、別紙４「第一種健康診断受診者証交付申請却下処分目録」記載の各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分を取り消す。⑵長崎市長は、原告番号１ないし４、６ないし２１、２３、２４、３８ないし４４の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号５及び２２の各被相続人に対し、第一種健康診断受診者証を交付せよ。
３⑴長崎県知事が、原告番号２５、２６、２９ないし３７の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号２７及び２８の各被相続人に対してした、別紙３「被爆者健康手帳交付申請却下処分」目録記載の各被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。
⑵長崎県知事は、原告番号２５、２６、２９ないし３７の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号２７及び２８の各被相続人に対し、被爆者健康手帳を交付せよ。
４⑴長崎県知事が、原告番号２５、２６、２９ないし３７の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号２７及び２８の各被相続人に対してした、別紙４「第一種健康診断受診者証交付申請却下処分目録」記載の各第一種健康診断受診者証交付申請却下処分を取り消す。
⑵長崎県知事は、原告番号２５、２６、２９ないし３７の各原告並びに別紙２被相続人目録の被相続人番号２７及び２８の各被相続人に対し、第一種健康診断受診者証の交付をせよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は、長崎市又はその近隣にある長崎県内の市に居住する原告ら（ただし、訴訟承継人である原告ら（以下「相続人原告ら」という。）の請求については別紙２被相続人目録の各被相続人ら（以下「本件被相続人ら」という。））が、昭和２０年８月９日、長崎市に原子爆弾（以下「原爆」という。）が投下された当時、爆心地から半径１２ｋｍ以内に居住等していたとして、長崎市に居住する原告らが長崎市長に対し、長崎市以外に居住する原告らが長崎県知事に対し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）２条１項に基づく被爆者健康手帳の交付申請（以下「本件手帳交付申請」という。）及び同法施行規則附則２条２項に基づく第一種健康診断受診者証の交付申請（以下「本件受診者証交付申請」という。）をそれぞれ行ったところ、いずれも却下処分（以下「本件各処分」という。）を受けたことから、主位的に、被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当する旨主張して、本件手帳交付申請の却下処分の取消し及び被爆者健康手帳交付の義務付けを求め、予備的に、被爆者援護法施行令別表第三の第一種健康診断受診者証交付対象区域の定めが被爆者援護法附則１７条の委任の趣旨を逸脱又は濫用したもので違法・無効である旨主張して、本件受診者証交付申請の却下処分の取消し及び第一種健康診断受診者証交付の義務付けを求める事案である。
２ 前提事実
⑴原爆の投下等
ア アメリカ合衆国軍は、昭和２０年８月６日、広島市に原爆（以下「広島原爆」という。）を投下し、同月９日、長崎市に原爆（以下「長崎原爆」という。）を投下した。広島原爆が、ウラン２３５（２３５Ｕ）の核分裂現象を利用したウラン原爆であるのに対し、長崎原爆は、プルトニウム２３９（２３９Ｐｕ）の核分裂現象を使用したプルトニウム原爆である。
長崎原爆の爆心地は、別紙５の地図中爆心地と表示された地点であり、長崎原爆は、昭和２０年８月９日午前１１時２分、爆心地上空約５００ｍで炸裂した。
イ 原告ら（ただし、相続人原告らの請求については本件被相続人ら）は、長崎原爆投下当時、別紙６の表中「陳述書において原爆投下当時に所在していたとされる地域及び当該地域と爆心地との位置関係」欄記載の各地点（以下「被爆地点」という。なお、各被爆地点を地図上に図示したものが別紙８である。）にそれぞれ所在していた。
被爆地点は、いずれも爆心地を基点とする半径１２ｋｍ圏内に含まれるが、被爆者援護法１条１号及び同条２号の各区域（以下、一括して「被爆地域」という。）外にある。また、被爆地点は、同法附則１７条、同法施行令附則２条、別表第三に掲げる区域（以下「第一種健康診断特例区域」という。）外にあるが、別表第四に掲げる区域（以下「第二種健康診断特例区域」という。）内にある。
なお、被爆地域、第一種健康診断特例区域及び第二種健康診断特例区域の位置関係は、別紙５のとおりである。
（以上、甲Ａ１８、１９、８３、甲Ｂ３１、３２）
⑵被爆者援護法制定の経緯の概要
昭和３２年３月３１日に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）が成立し、同年４月１日から施行された。その後、昭和４３年５月２０日には原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特措法」という。）が成立し、同年９月１日から施行された。被爆者援護法は、原爆医療法及び原爆特措法（以下、併せて「原爆二法」ということがある。）を統合して引き継ぐとともに、援護内容を更に充実発展させるものとして平成６年１２月１６日に成立し、平成７年７月１日から施行された。
⑶被爆者援護法の定め
ア 目的
被爆者援護法が制定されるに至った経緯及び同法制定の趣旨として、同法の前文には次のとおり規定されている。
「昭和２０年８月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し、医療の給付、医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また、我らは、再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに、被爆後５０年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保護、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。」
イ 被爆者の定義
被爆者とは、被爆者援護法１条各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。被爆者援護法１条各号の定めは、次のとおりである。
(ア) １号「原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者」
上記「政令で定めるこれらに隣接する区域」につき、長崎原爆に関しては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成７年２月１７日政令第２６号。以下「被爆者援護法施行令」という。）１条１項、同別表第一により、「長崎県西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷及び小江原郷（５号）、長崎県西彼杵郡長与村のうち、高田郷及び吉無田郷（６号）」と定められた。
(イ) ２号「原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者」
上記「政令で定める期間」につき、被爆者援護法施行令１条２項は、長崎原爆に関しては、昭和２０年８月２３日までとする旨定めている。また、上記「政令で定める区域」につき、長崎原爆に関しては、被爆者援護法施行令１条３項及び同施行令別表第二により、「長崎市のうち、西北郷、東北郷、家野郷、西郷、家野町、大橋町、岡町、橋口町、山里町、坂本町、本尾町、上野町、江平町、高尾町、本原町、松山町、駒場町、城山町、浜口町、竹ノ久保町、稲佐町二丁目、稲佐町三丁目、旭町一丁目、岩川町、目覚町、浦上町、茂里町、銭座町、井樋ノ口町、船蔵町、宝町、寿町、幸町、福富町、玉浪町、梁瀬町、高砂町、御船蔵町、御船町、八千代町、瀬崎町及び浜平町」と定められた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93346/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。