令和６年９月１１日判決言渡
令和５年（行ケ）第１０１２５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年７月１７日
判決
原告ザイレン・ホールディング・エス．アー．
同訴訟代理人弁護士関裕治朗
同訴訟代理人弁理士仲村靖
同岩田高明
被告特
許庁長官
同指定代理人畑中高行
同高橋宣博
同
宮下誠
同須田亮一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 原告のため、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
【略語】
本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。
第１ 請求
特許庁が異議２０２１－７００３３７号事件について令和５年６月１９日に
した決定を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1) 三菱電機株式会社は、平成３１年４月２４日、発明の名称を「動画像復号装置及び動画像符号化装置」とする特許出願（特願２０１９－８２９３２号、
請求項の数２）をし、令和２年９月２４日に本件特許に係る特許権の設定登
録を受け、同年１０月１４日に特許掲載公報が発行された。この出願は、以下
の特許出願を順次分割して新たな出願としたものである。
・原々々々出願平成２３年７月２１日を国際出願日（優先権主張：平成２２
年９月３０日、平成２３年３月８日）とする特願２０１２－５３
６１４９号
・原々々出願平成２６年２月２０日の出願（分割出願）に係る特願２０１
４－３０５６６号
・原々出願平成２８年１２月２７日の出願（分割出願）に係る特願２０
１６－２５２７４６号
・原出願平成３０年２月２日の出願（分割出願）に係る特願２０１８
－１７２４７号
(2) 三菱電機株式会社は、令和３年１月１９日、本件特許に係る特許権を原告に譲渡した。
(3) 本件特許（請求項１、２に係るもの）について、令和３年４月１３日に特許異議の申立てがされ、特許庁は、同申立てを異議２０２１－７００３３７号
事件として審理を行った。
(4) 原告は、令和４年５月１３日付けで取消理由通知（決定の予告）を受けたことから、その意見書提出期間内である同年６月２４日、本件特許の特許請
求の範囲（請求項１及び２、後記２(1)）及び明細書（後記２(3)）を別紙２のとおりに訂正（本件訂正）する旨の訂正請求をした。
(5) 原告は、令和５年３月１０日付けで訂正拒絶理由通知を受けたことから、その意見書提出期間内である同年５月２日、本件訂正に関し別紙３のとおり
補正（本件補正）する旨の手続補正書を提出した。
(6) 特許庁は、令和５年６月１９日、「特許第６７６８１１０号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との本件決定をし、その謄本は同月３０日
原告に送達された（付加期間９０日）。
(7) 原告は、令和５年１０月２７日、本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件発明の内容
(1) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載
分説は本件決定による。ただし、本件決定は、請求項２に関し、構成Ｂ２に
続いて、特許請求の範囲に存在しない「Ａ２－１最大ブロックサイズと階
層数の上限値により入力画像を階層的に分割することで得られる符号化ブロ
ックに係わる圧縮データと、」を認定し、また、Ａ２－２冒頭に記載があるべ
き「上記」及び「選択された」に続く「動きベクトルに対応する」を欠落させ
ているが、いずれも争点に関するものではなく、判断には影響しない。
【請求項１】
Ａ１－１最大ブロックサイズと階層数の上限値により入力画像を階層的
に分割することで得られる符号化ブロックに係わる圧縮データ、
Ａ１－２符号化ブロックに係わる符号化モード及び動きベクトルを指定
するための符号化ブロックに係わるインデックス情報、
Ａ１－３および当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル
候補の数を変更するための制御情報
Ａ１が含まれるビットストリームに多重化されている符号化データに可
変長復号処理を行う可変長復号部と、
Ｂ１－１上記インデックス情報に基づいて、１以上の動きベクトル候補
の中から動きベクトルを選択し、
Ｂ１選択された動きベクトルを用いて上記符号化ブロックに対し、動き
補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、を備え、
Ｂ１－２上記動き補償予測部は、上記インデックス情報に基づいて、
Ｂ１－２－１上記符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロ
ックの動きベクトル候補から得られる空間動きベクトル、
Ｂ１－２－２または上記符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャ
の動きベクトルから得られる時間動きベクトル
Ｂ１－２を選択し、
Ｂ１－３上記動き補償予測部は、上記制御情報に基づいて、
Ｂ１－３－１上記符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロ
ックから得られる空間動きベクトル、
Ｂ１－３－２および上記符号化ブロックが参照可能な復号化済みピクチ
ャの動きベクトルから得られる時間動きベクトル
Ｂ１－３の少なくともいずれかを含む上記動きベクトル候補のリストを
用意し、
Ｃ１－１上記動きベクトル候補は所定の順番でリスト化され、
Ｃ１－２上記動きベクトル候補の数はスライス単位で変更可能である、
Ｄ１ことを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
Ｂ２－１符号化ブロックの周囲に位置する複数の符号化済みブロックか
ら得られる空間動きベクトル、
Ｂ２－２および上記符号化ブロックが参照可能な符号化済みピクチャの
動きベクトルから得られる時間動きベクトルから動きベクトル候補を用意
し、
Ｂ２上記動きベクトル候補の中から選択された動きベクトルを用いて上
記符号化ブロックに対し、動き補償予測処理を実施して予測画像を生成す
る動き補償予測部と、
Ａ２－２上記選択された動きベクトルに対応する動きベクトル候補を示
すインデックス情報と、
Ａ２－３上記動きベクトル候補の数を変更するための制御情報
Ａ２とを含むビットストリームを生成する可変長符号化部と、を備え、
Ｂ２－３上記動き補償予測部は、上記空間動きベクトルまたは上記時間
動きベクトルから上記動きベクトル候補のリストを用意し、
Ｃ２－１上記動きベクトル候補は所定の順番でリスト化され、
Ｃ２－２上記動きベクトル候補の数は上記制御情報に基づきスライス毎
に変更可能である、
Ｄ２ことを特徴とする動画像符号化装置。
(2) 本件訂正のうち、後記取消事由２において問題とされている請求項１の構成Ａ１－３に関する訂正（訂正事項２の前段）の内容を以下に掲げる。
訂正前
訂正後
当該インデックス情報に基づき選択され
る動きベクトル候補の数を変更するため
の制御情報
当該インデックス情報に基づき選択され
る動きベクトル候補の数のうち空間動き
ベクトルの数及び時間動きベクトルの数
のうち少なくとも一方を変更するための
制御情報
(3) 上記(1)の特許請求の範囲の記載により特定される発明について、本件明細書及び図面には、次の開示があると認められる（別紙４。なお、図面は便宜上
９０度回転させたものがある。）。
ア この発明は、画像圧縮符号化技術や圧縮画像データ伝送技術などに用い
られる動画像復号装置及び動画像符号化装置に関する（【０００１】）。
イ 動画像符号化装置及び動画像復号装置における動き補償処理では、前方
または後方のピクチャを参照して、マクロブロック単位で動きベクトルの
検出や予測画像の生成を行う（【０００２】）。
符号化対象のマクロブロックには、動きベクトルの符号化データを持た
ず、符号化済みの他のピクチャのマクロブロックの動きベクトルや、周囲
のマクロブロックの動きベクトルを用いる所定の演算処理で、符号化対象
のマクロブロックの動きベクトルを生成する符号化モードを選択すること
ができるダイレクトモードが存在し、ダイレクトモードには、符号化済み
の他ピクチャの動きベクトルを参照し、符号化済みピクチャと符号化対象
のピクチャとの時間差に応じて動きベクトルのスケーリング処理を行うこ
とで、符号化対象のマクロブロックの動きベクトルを生成する「時間ダイ
レクトモード」と、符号化対象のマクロブロックの周囲に位置している少
なくとも１つ以上の符号化済みマクロブロックの動きベクトルを参照し、
それらの動きベクトルから符号化対象のマクロブロックの動きベクトルを
生成する「空間ダイレクトモード」の２つがある。時間ダイレクトモードと
空間ダイレクトモードは、スライスヘッダに設けられたフラグ参照すれば、
スライス単位で相互に切り替えることができるが、マクロブロック単位で
は切り替えができず、あるスライスに属しているあるマクロブロックに対
する最適なダイレクトモードが例えば空間ダイレクトモードであっても、
当該スライスに対応するダイレクトモードが時間ダイレクトモードに決め
られていれば、当該マクロブロックに対して時間ダイレクトモードを使用
しなければならず、最適なダイレクトモードを選択することができないた
め、不必要な動きベクトルを符号化しなければならず、符号量が増加して
しまうなどの課題があった（【０００２】～【０００４】、【００１０】）。
ウ この発明は上記のような課題を解決するため、所定のブロック単位に最
適な符号化モードを選択して、符号量を削減することができるような動画
像復号装置及び動画像符号化装置を得ることを目的とする（【００１１】）。
エ この発明は、請求項１に特定される「可変長復号部」と「動き補償予測手
段」を備える「動画像復号装置」により、上記目的を達成した（【００１２】）。
オ この発明によれば、符号化ブロック単位に最適な符号化モードを選択し
て動画像の復号化処理を行うことが可能となる（【００１３】）。
３ 本件決定の理由の要旨
本件決定は、①本件補正は訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法
１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項に適合しないから、本
件補正は認められず、②本件訂正における訂正事項２、３、５、７は、願書に添
付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正とはいえず、特許法１２０条の
５第９項で準用する同法１２６条５項の要件を満たさないから、本件訂正は認
められないとし、③本件発明は、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された事
項により特定される旨の発明の要旨認定をした上で、④本件発明はサポート要
件（特許法３６条６項１号）及び明確性要件（同項２号）に反するので、本件特
許（請求項１、２に係るもの）は取り消すべきものとした（詳細は、別紙５「本
件決定の理由」を参照）。
４ 取消事由
(1) 本件補正の適否に関する判断の誤り（取消事由１）
(2) 本件訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由２）
(3) サポート要件に関する判断の誤り（取消事由３）
(4) 明確性要件に関する判断の誤り（取消事由４）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本件補正の適否に関する判断の誤り）について
【原告の主張】
訂正事項２及び補正後の訂正事項２は、ともに請求項１の「・・・数を変更す
るための制御情報」を訂正するものである。
訂正事項２は、「訂正の請求を行った」との形式を整えつつ、できる限り権利
範囲を変えないで、特許査定を維持するという本来的意図に従って、実質的に
は、権利範囲を何ら減縮していない。
次に、補正後の訂正事項２に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明と比
較すると、「制御情報」に関し、さらに「上記制御情報は、閾値Ｔｈであり評価
値が前記閾値Ｔｈ以下である動きベクトルが、上記動きベクトル候補として選
択され、」と特定することによって、限定的減縮をしている。本件明細書の記載
に触れた当業者であれば、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベ
クトル候補の数を変更するための制御情報」には、評価値に係る閾値Ｔｈが含
まれることが理解される。
その結果として、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル
候補の数を変更するための制御情報」に閾値等「変更フラグ」以外の可能性があ
ることに気づくべきであったが、本件決定では、これに気づかずにサポート要
件の判断を行ったという違法がある。
したがって、本件決定には、訂正事項２を補正後の訂正事項２にする補正に
ついて、誤って要旨変更に該当すると判断したものであり、この誤りは決定の
結論に影響を及ぼすことが明らかである。
【被告の主張】
補正後の訂正事項２は、従前の訂正事項２を削除して、「制御情報」に関し、
さらに「上記制御情報は、閾値Ｔｈであり、差分絶対値和を示す評価値ＳＡＤｋ
が前記閾値以下である動きベクトルが、上記動きベクトル候補として選択され」
との減縮を行うとの訂正を行うものであるが、これは新たな訂正事項の追加を
行うもの、又は従前の訂正事項２に替えて別個の訂正事項に変更することを行
うものであって、追加的変更又は交換的変更による審理対象の変更を伴うもの
であり、訂正請求書の要旨を変更するものである。
２ 取消事由２（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について
【原告の主張】
(1) 訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正は、形式的には、権利範囲を限定的に減縮しているように見えるが、「訂正の請求を行った」との形式を整えつ
つ、できる限り権利範囲を変えないで、特許査定を維持するという本来的意
図に従って、実質的には権利範囲を何ら減縮していないから、本件明細書に
開示された技術事項に新たな技術事項を付加したものではないことは明らか
である。
訂正事項２及び訂正事項３の後半にある「ただし、・・・場合を除く」のよ
うな訂正事項が消極的な記載に関しては、訂正事項自体が明細書等に形式的
に記載されていないからといって、直ちに新たな技術的事項が導入されるこ
とになるという性質のものではない。
したがって、本件訂正における訂正事項２、３、５、７が新規事項の追加に
当たるとした本件決定の判断は誤りであり、この誤りは決定の結論に影響を
及ぼすものである。
(2) 被告が問題とする「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」が本件明細書等に記載されていることは、以下のとおりである。
ア 変更フラグ
本件発明１を構成する「インデックス情報に基づき選択される動きベク
トル候補の数を変更するための制御情報」が解決する課題は、インデック
ス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更したいという課題
である。
本件決定は、本件明細書には、パンするような映像では時間ベクトルの
効果が低いため、選択候補から外すようにする一方、カメラが固定な映像
では時間ベクトルの効果が大きいため候補に加えること、ブロックサイズ
が小さくなると空間的な相関が弱くなるため、メディアン予測で決定され
るベクトルの予測精度が悪くなると考えられ、メディアン予測で決定され
る動きベクトルを候補から外すこと（技術事項Ａ）、符号化ブロックである
パーティションのブロックサイズが大きい場合、周囲のブロックとの相関
が高く、逆にパーティションのブロックサイズが小さい場合、周囲のブロ
ックとの相関が低いことから、パーティションのブロックサイズが小さい
程、選択可能な動きベクトルの候補数を減らすことができること（技術事
項Ｂ）が記載されていることを認めており、これは上記課題を示すもので
ある。
一方で、本件決定は、空間動きベクトル候補だけが変更される場合、必ず
動きベクトル候補の数が変更されること（①）、空間動きベクトル候補と時
間動きベクトル候補の両者が変わる場合、必ず動きベクトル候補の数が変
更されること（②）を認めていない。しかし、いずれも、必ず動きベクトル
の候補の数が変更されることを要する理由は説明されていないし、仮にこ
れが要件であるとしても、当業者が出願時の技術常識に照らし、①につい
ては動きベクトル候補だけが変更される場合に、必ず動きベクトル候補の
数が変更されるようにプログラムすればよいと認識し、それを容易に実現
できる程度のことであるし、②については空間動きベクトル候補と時間動
きベクトル候補の両者が変わる場合に、必ず動きベクトル候補の数が変更
されるように候補リストを準備すればよいと認識し、それを容易に実現で
きる程度のことである。
イ 閾値
本件明細書の【０１１１】、【０１３９】には閾値について記載されてい
るところ、閾値Ｔｈの値を大きくとれば、評価ＳＡＤｋが閾値Ｔｈ以下で
ある動きベクトルの数は増え、閾値Ｔｈの値を小さくとれば、評価値ＳＡ
Ｄｋが閾値Ｔｈ以下である動きベクトルの数は減る。したがって、当業者
は、本件明細書の上記記載及び出願時の技術常識に基づき、閾値Ｔｈが「動
きベクトル候補の数を変更するための制御情報」であると認識することが
できる。
ウ 最大ベクトル数
本件明細書の【０１１１】、【０１３９】には、「また、閾値Ｔｈ以下の
候補の全てを使用するのではなく、スライスヘッダなどに、予め使用する
最大ベクトル数を定めておき、評価値の小さい候補から最大ベクトル数分
用いて予測画像を生成するようにしてもよい。」との記載があり、「動きベ
クトル候補の数を変更するための制御情報」という技術的思想の一例とし
て、スライスヘッダなどに「（予め使用する）最大ベクトル数」を定めてお
くことが記載されている。
被告は、上記記載は、最大ベクトル数を送受信することで「インデックス
情報」を不要とする実施の形態２、３に対応する技術であり、「インデック
ス情報」を送受信することで最大ベクトル数を不要とする、実施の形態６、
７に対応する本件特許に関するものではない旨主張するが、本件特許は、
実施の形態２、３にも対応可能ないわば上位互換の技術であるから、失当
である。
【被告の主張】
(1) 「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」は本件明細書等に記載されていない。したがって、訂正事項２によって限定された「動きベクトル
候補の数を変更するための制御情報」もまた本件明細書等に記載されていな
いものである。そうすると、訂正事項２は、当業者にとって、明細書又は図面
のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、
新たな技術的事項を導入するものであるから、願書に添付した明細書、特許
請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。
同様の理由により、訂正事項３、５、７についても、願書に添付した明細書、
特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。
(2) 原告が、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に当たるとするものについて検討する。
ア 変更フラグ
本件明細書等における変更フラグは、実施の形態７にみられるように、
選択可能な１つ以上の動きベクトルを示すリストが変更された場合に限り、
変更後のリストを示すリスト情報を符号化して符号化データを生成するよ
うに構成し、符号量の大幅な増加を招くことなく、リストの変更を受け付
ける機能を実装することができる効果を奏するというものである（【０２
０００】～【０２０７】）。
これに対し、「動きベクトル候補の数を変更する」「変更フラグ」という
形態とすると、実施の形態７の処理を変更して、選択可能な１つ以上の動
きベクトルを示すリスト中の動きベクトル候補の数が変更された場合に限
り、変更後のリストを示すリスト情報を符号化して符号化データを生成す
ることになるが、このような形態は本件明細書等に記載されていない。ま
た、リストが変更されても動きベクトル候補の「数」が変更されていなけれ
ば、変更後のリストが符号化装置から復号装置に伝送されないことになる。
そうすると、復号装置において、本来、符号化時に使用された変更後のリス
ト中の動きベクトル候補に基づき復号するところ、当該リストが伝送され
ず、フラグも“オフ”であるから、前回のリスト中の動きベクトル候補を使
用して復号するため、符号化時の動きベクトル候補が復号時に利用できず、
符号化した際の意図どおり正しく復号できないことになる。この結果、復
号装置が満たすべき当然の前提である、動画像を正しく復号するという処
理が実現できないため、発明の課題を解決しないといえる。
一方で、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」としての
「変更フラグ」は、復号装置に動きベクトルの候補の数が変更されたとい
う有意義な情報を与えることになり、本件明細書等には記載のない、新た
な技術的意義を奏することになる。
イ 閾値
本件特許１は「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報が含ま
れるビットストリーム」という事項を、本件特許２は「動きベクトル候補の
数を変更するための制御情報とを含むビットストリーム」という事項を、
それぞれ発明特定事項として含む。一方、本件明細書【０１１１】、【０１
３９】、【０１６２】～【０１６４】における閾値Ｔｈについての記載から
みると、本件明細書等は、使用するベクトルの本数や最大数をビットスト
リーム中のヘッダ情報に含めることを示しているにすぎず、閾値Ｔｈをビ
ットストリーム中に含めることは上記記載から把握することはできないし、
本件明細書等の他の記載から把握することもできない。さらに、当該「閾
値」は予測画像の生成に用いる情報のうち、符号化時にだけ必要なもので
あり、復号時には使用しない情報であるから、ビットストリームに当該「閾
値」を含めて復号装置に伝送することは、本件明細書【００１１】の「符号
量を削減する」という技術的意義と矛盾する。
そうすると、閾値は、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報
が含まれるビットストリーム」に該当しない。
ウ 最大ベクトル数
最大ベクトル数は、本件明細書のうち、実施の形態２に関する【０１１
１】（実施の形態３に関する【０１３９】も同様）に記載されたものである
ところ、これによれば、スライスヘッダに予め使用する最大ベクトル数を
定めておくことから、最大ベクトル数は符号化装置から復号装置に送信さ
れて復号されるとともに、復号装置において予測画像を生成する場合に用
いられるといえる。そして、本件明細書の【００３４】、【００６８】、【０
０８９】、【０１００】、【０１１２】、図１７を踏まえた当業者にとって
は、動きベクトルを符号化または復号する場合には、符号化時又は復号時
に動きベクトル候補をすべて得た後、それらの評価値ＳＡＤを得て、評価
の小さい候補から最大ベクトル数（例えば２）分用いて予測画像を作るも
のであることが理解できる。この場合、ブロックサイズによらず予め決め
られた候補ベクトルをすべて復号してから最大ベクトル数を用いて候補を
絞り、最終的に所望の動きベクトルを決定して復号を行う以上、「インデッ
クス情報」を送受信することは不要である。
一方、実施の形態４（【０１４３】）を踏まえた実施の形態６（【０１８
２】）や、実施の形態６を踏まえた実施の形態７（【０２００】）では、最
大ベクトル数を符号化装置から復号装置に送信せず、その代わりに、図３
１に記載されるように、どの動きベクトル候補が選択されたかを示すイン
デックス情報を送信する。これにより、復号装置では、図３２や図４５の記
載から理解されるように、所定の順番でリスト化された動きベクトルリス
ト又はリスト情報を元にして、この中から受信したインデックス情報に基
づいて復号に必要な所望の動きベクトルを選択する。
最大ベクトル数を送受信することで「インデックス情報」を不要とする、
実施の形態２、３の一部分である【０１１１】、【０１３９】の記載事項と、
「インデックス情報」を送受信することで最大ベクトル数を不要とする、
実施の形態６、７（ビットストリームに含まれるものとして、少なくとも
「インデックス情報」が特定されている本件発明はこれに該当する。）とは
互いに相容れないものである。
３ 取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について
【原告の主張】
前記２【原告の主張】のとおり、本件明細書等には「動きベクトル侯補の数を
変更するための制御情報」が記載されているから、本件発明がサポート要件に
適合しないとした本件決定の判断は誤りである。
なお、原告は、特許異議の申立てについての審理において、上記制御情報とし
て、変更フラグのほか閾値も主張していたのに、本件決定は閾値について判断
していない点で判断の遺脱があり、この誤りは決定の結論に影響を及ぼす。
また、審査基準では、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範
囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはい
えないと判断した場合には、どのような特性の技術分野に属するか及びその技
術分野にどのような技術常識が存在するのかを検討した上、拡張ないし一般化
できない理由を具体的に説明するとされているのに、履践されていない。
【被告の主張】
前記２【被告の主張】のとおり、本件明細書等には「動きベクトル侯補の数を
変更するための制御情報」が記載されていないから、本件発明がサポート要件
に適合しないとした本件決定の判断には誤りがない。
なお、本件補正が要旨変更により不適法である以上、本件補正により加えら
れた閾値について判断しなくても問題はない。
４ 取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について
【原告の主張】
本件決定は、構成要件Ｂ１－２、Ｂ１－３の「上記動き補償予測部」との記載
における「上記」が何を受けているか不明であるとするが、本件明細書では、多
くの構成要素が、「〇〇部（〇〇手段）」というような名称の読替えが行われて
いるのであり（【０２１０】）、【００２２】、【００３７】の記載に照らして
も、「上記動き補償予測部」は、これより前に存在する「動き補償予測手段」を
受けたものであると理解するのが自然かつ合理的な判断である。
【被告の主張】
本件明細書において、「動き補償予測部」と「動き補償予測手段」は明確に区
別されており（【００２１】、【００３７】、【０２１０】）、本件発明１の認
定においても、「動き補償予測部」と「動き補償予測手段」は区別するべきもの
であるから、原告の主張は理由がない。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本件補正の適否に関する判断の誤り）について
本件補正は、本件補正前の訂正事項（別紙２の訂正事項１から訂正事項７ま
で）を、本件補正後の訂正事項（別紙３の訂正事項１から訂正事項４まで）とす
るものである。
このうち請求項１に係る訂正は、本件補正の前後を通じ訂正事項１、２であ
るところ、本件補正前の訂正事項１は構成要件Ｂ１－２、訂正事項２は構成要
件Ａ１－３及びＣ１－２を対象とするのに対し、本件補正後の訂正事項１、２
はいずれも構成要件Ｂ１を対象としている。そうすると、補正の前後で、訂正を
申し立てている事項の範囲が変更され、訂正請求としての同一性が失われてい
る。
よって、本件補正は、本件訂正に係る訂正請求書の要旨を変更するものであ
るから、本件補正は特許法１２０条の５第９項、１３１条の２第１項に適合し
ない。
したがって、本件補正の適否に関する本件決定の判断に誤りはなく、取消事
由１は理由がない。
２ 取消事由２（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について
(1) 訂正事項２（請求項１関係）について
ア 訂正の目的について
訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「当該インデックス情報に基づ
き選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」における
「動きベクトル候補の数」、すなわち、制御情報によって変更される「動き
ベクトル候補の数」について、「空間動きベクトルの数及び時間動きベクト
ルの数のうち少なくとも一方」であることを特定するともに、当該制御情
報について、「空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とによ
り空間動きベクトルの数と時間動きベクトルとの数とを足した合計が不変
となる場合を除く」ことを特定するものである。
そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮（特許法１２０条の５
第２項ただし書１号）を目的とするものである。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲
内の訂正であるかどうかについて
(ｱ) 訂正前後に共通する「当該インデックス情報に基づき選択される動き
ベクトル候補の数を変更するための制御情報」との事項について
上記事項のうち「動きベクトル候補」が「当該インデックス情報に基づ
き選択される」ことは、実施の形態４に関する【０１４３】､【０１４５】
記載及び図３２､実施の形態６に関する【０１８２】の記載に記載されて
いるといえる。
一方、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」の意義につ
いては、本件明細書等に特段記載はないが、その「ための」との文言に基
づく理解として、当該「制御情報」の技術的意義に照らし、「動きベクト
ル候補の数の変更」との間に目的・手段の関係があることを要し、単に結
果的、間接的に動きベクトルの数に影響する場合があるというのでは足
りないと解するのが相当である。これを前提に、本件明細書等に「動きベ
クトル候補の数を変更するための制御情報」が記載されているかについ
て検討する。
ａ 変更フラグについて
変更フラグは、動きベクトル候補を示すリストを変更するための制
御情報であり（【０２０３】、【０２０５】、【０２０７】）、変更フ
ラグによって動きベクトル候補が変更される場合に、結果として動き
ベクトル候補の数が変更される場合があること自体は認められる（図
４６～図４８）。また、時間動きベクトル候補はｔｅｍｐｏｒａｌ１つ
しか存在しないため、時間動きベクトル候補だけが変更されると、必ず
動きベクトル候補の数が変更されるといえる（図４６、図４７）。
しかし、変更フラグをオンにすることは、変更後の動きベクトル候補
を示すリストを符号化して送信することにとどまるのであり（【０２０
３】、【０２０５】）、動きベクトルの数を制御情報として送信するこ
とは本件明細書等に記載されていない。また、本件明細書等においてリ
スト変更の具体的態様を制限する記載はなく、空間動きベクトル候補
はＭＶ＿Ａ、ＭＶ＿Ｂ、ＭＶ＿Ｃ、ｍｅｄｉａｎの４つがある（【０１
８３】、【０１８４】、【０１９３】）ため、各々が候補に加わる、又
は候補から外れることにより、空間動きベクトル候補だけが変更され
る場合には、空間動きベクトル候補の数は変更される場合と変更され
ない場合があるから、「変更フラグ」オンは、候補ベクトル数が変わる
場合と変わらない場合を含んでいることになる。そうすると、「変更フ
ラグ」に係る制御情報は、動きベクトル候補の数の変更を目的とするも
のと理解することはできず、変更フラグは、「動きベクトル候補の数を
変更するための制御情報」に当たらない。
ｂ 閾値Ｔｈ及び最大ベクトル数について
閾値は、本件明細書【０１１１】、【０１３９】によれば、「この場
合、例えば、複数のベクトル候補のうち、閾値Ｔｈ以下の評価値ＳＡＤ
になる候補の全てを使用して予測画像を生成する方法が考えられる。」
とあることから、予測画像の生成に使用する動きベクトル候補を選定
するための設定値である。予測に用いるベクトルの本数は、評価値ＳＡ
Ｄが閾値Ｔｈ以下となる候補ベクトルの本数となるが、評価値は符号
化対象となるブロックの各候補ベクトルについて算出されるものであ
るから（【００６８】、【００７６】、【００７７】、【００７９】～
【００８１】、【００８９】）、閾値を定めても、符号化対象となるブ
ロックが具体的に特定されなければ、「動きベクトル候補の数」が変更
されたか否かは特定できない。そうすると、「閾値Ｔｈ」に係る制御情
報は、ベクトル数の変更に関与する情報ではあるが、変更に結果的、間
接的に寄与するものにすぎず、動きベクトル候補の数の変更を目的と
するものと解することはできないから、「動きベクトル候補の数を変更
するための制御情報」に該当しない。
また、本件明細書【０１１１】、【０１３９】によれば、最大ベクト
ル数についても、「閾値Ｔｈ以下の候補の全てを使用するのではなく、
スライスヘッダなどに、予め使用する最大ベクトル数を定めておき、評
価値の小さい候補から最大ベクトル数分用いて予測画像を生成するよ
うに」するというもので、予測画像の生成に使用する動きベクトル候補
を選定するための設定値という点で閾値Ｔｈと同様であるから、「最大
ベクトル数」を定めても、符号化対象となるブロックが具体的に特定さ
れ評価値が計算されない限り「動きベクトル候補の数」が変更されたか
否かは特定できない。そうすると、「最大ベクトル数」に係る制御情報
は、ベクトル数の変更に関与する情報ではあるが、変更に結果的、間接
的に寄与するものにすぎず、動きベクトル候補の数の変更を目的とす
るものと解することはできないから、「動きベクトル候補の数を変更す
るための制御情報」に該当しない。
さらに、最大ベクトル数について言及する本件明細書【０１１１】、
【０１３９】は、実施の形態１における画像符号化及び復号処理の変形
例である実施の形態２、３について記載したものである。実施の形態１
における復号処理（本件明細書【００８６】～【００９３】、特に【０
０８９】）に【０１１１】、【０１３９】の「最大ベクトル数」を定め
ておく方法を適用した場合、予め定められた候補ベクトルを全て復号
し、評価値の小さい候補から最大ベクトル数分を用いて予測画像を生
成することになる。その場合、動きベクトルの選択のために、インデッ
クス情報を用いる（【０１４３】）のではなく、評価値と最大ベクトル
数をもとに選択した候補ベクトルを用いることになる。他方、本件明細
書中、インデックス情報を用いる実施の形態４、その変形例である実施
の形態６、７に関し、最大ベクトル数に関する記載はない。そうすると、
最大ベクトル数の使用に関する本件明細書の記載は、「動きベクトル候
補」が「当該インデックス情報に基づき選択される」ことを発明特定事
項とする本件発明に関わるものではないというほかない。原告は、実施
の形態６、７が実施の形態２、３の上位互換の関係に当たる旨主張する
が、両者は別個の技術というべきであり、採用できない。
(ｲ) 以上によれば、本件明細書における「変更フラグ」、「閾値Ｔｈ」及び
「最大ベクトル数」は、いずれも「動きベクトル候補の数を変更するため
の制御情報」に該当せず、本件明細書等において、他に上記情報に該当す
る情報に関する記載は見当たらない。
したがって、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクト
ル候補の数を変更するための制御情報」との事項は、本件明細書等に記
載された事項ではない。訂正事項２による訂正は、本件明細書等に記載
のない事項を更に限定する訂正事項を含むものであるから、本件明細書
等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
(2) 訂正事項３（請求項２関係）及び訂正事項５、７（明細書関係）について訂正事項３による訂正は、請求項２の「上記動きベクトル候補の数を変更
するための制御情報」との事項をさらに限定する訂正事項を含むものである
から、訂正事項２についての上記検討と同様、本件明細書等に記載のない事
項を更に限定する訂正事項を含むものであるから、本件明細書等に記載した
事項の範囲内においてしたものではない。
また、明細書の記載に係る訂正事項５及び７による訂正についても同様で
ある。
(3) まとめ
以上のとおりであって、本件訂正２、３、５及び７は、本件明細書等に記載
した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１２０条の５第９項、
１２６条５項の規定に適合しないとした本件決定の判断に誤りはない。取消
事由２は理由がない。
３ 取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について
(1) 本件訂正が認められないから、本件発明１、２は、前記第２の２(1)のとおり、本件訂正前の特許請求の範囲の記載をもって特定されることとなる。
(2) 特許法３６条６項１号は、特許請求の範囲に記載された発明は発明の詳細な説明に実質的に裏付けられていなければならないというサポート要件を定
めるところ、その適合性の判断は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説
明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説
明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の
課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細
な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明
の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断す
べきものと解される。
(3) ここで、本件発明１は構成Ａ１－３「および当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」、本件発明
２は構成Ａ２－３「上記動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」
との発明特定事項を含むところ、「動きベクトル候補の数を変更するための
制御情報」が本件明細書に記載されていないことは前記２のとおりである。
そうすると、本件発明１、２は、いずれも、発明の詳細な説明に記載され
た発明でないというよりほかなく、サポート要件に適合しない。
(4) 原告は、特許異議の申立てについての審理において、上記制御情報として、変更フラグのほか閾値も主張していたのに、本件決定は閾値について判断し
ておらず、決定の結論に影響を及ぼす判断の遺脱がある旨主張するが、閾値
が同制御情報に該当しないことは上述のとおりであり、仮に判断の遺脱があ
ったとしても決定の結論に影響を及ぼすものではない。
また、原告は、審査基準では、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係
る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化
できるとはいえないと判断した場合には拡張ないし一般化できない理由を具
体的に説明するとされているのに、履践されていない旨主張するが、本件で
は拡張ないし一般化が問題となっているとは認められないから、採用できな
い。
(5) したがって、取消事由３には理由がない。
４ 結論
以上のとおり、取消事由１～３はいずれも理由がなく、請求項１、２に係る本
件特許はサポート要件違反を理由に取消しを免れない。そうすると、本件にお
いて、取消事由４（明確性要件に関する判断の誤り）について判断するまでもな
く、本件決定に取り消されるべき違法は認められないことになるから、原告の
請求を棄却することとし、主文のとおり判断する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
本吉弘行
裁判官
岩井直幸
別紙１略語一覧
（略語）（意味）
・本件特許：原告を特許権者とする特許第６７６８１１０号
・本件決定：本件特許に係る異議２０２１－７００３３７号事件について特許庁が令和５年６月１９日にした特許取消決定（本件訴訟の対象）
・本件訂正：原告の令和４年６月２４日付け訂正請求に係る本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正
・本件補正：原告の令和５年５月２日付け手続補正書に係る本件訂正に基づく訂正事項の補正・本件発明：本件特許の請求項１、２に係る発明の総称。なお、各請求項に係る発明は、請求項の番号に対応して、「本件発明１」などという。
・本件明細書：本件特許に係る明細書（特記しない限り、本件訂正前のもの）。なお、特許請求の範囲、図面を含めて「本件明細書等」ということもある。
別紙２本件訂正による訂正事項
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記動き補償予測部は、上記インデックス情報に基づいて、」を、「上記動き補償予測手段を構成する動き補償予測部は、上記インデックス情報に基づいて、」に訂正する。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に記載の「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」を、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数のうち空間動きベクトルの数及び時間動きベクトルの数のうち少なくとも一方を変更するための制御情報」に訂正するとともに、請求項１に記載の「上記動きベクトル候補の数はスライス単位で変更可能である、」と、それに続く「ことを特徴とする動画像復号装置」との間に、「ただし、上記制御情報について、空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルの数とを足した合計が不変となる場合を除く、」を追加するように訂正する。
３ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項２に記載の「上記動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」を、「上記動きベクトル候補の数のうち空間動きベクトルの数及び時間動きベクトルの数のうち少なくとも一方を変更するための制御情報」に訂正するとともに、請求項２に記載の「上記動きベクトル候補の数は上記制御情報に基づきスライス単位で変更可能である、」と、それに続く「ことを特徴とする動画像符号化装置」との間に、「ただし、上記制御情報について、空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルの数とを足した合計が不変となる場合を除く、」を追加するように訂正する。
４ 訂正事項４
本件明細書の【００１２】に記載の「動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、」を、「動き補償予測手段を構成する動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、」に訂正する。
５ 訂正事項５
本件明細書の【００１２】に記載の「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」を、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数のうち空間動きベクトルの数及び時間動きベクトルの数のうち少なくとも一方を変更するための制御情報」に訂正する。
６ 訂正事項６
本件明細書の【００１３】に記載の「動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、」を、「動き補償予測手段を構成する動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、」に訂正する。
７ 訂正事項７
本件明細書の【００１３】に記載の「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」を、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数のうち空間動きベクトルの数及び時間動きベクトルの数のうち少なくとも一方を変更するための制御情報」に訂正する。
別紙３本件補正による本件訂正の訂正事項
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１における「動き補償予測手段」との記載を、「動き補償予測部」に訂正する。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１において、「…動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測部と、を備え、」の後ろに、「上記制御情報は、閾値Ｔｈであり、差分二乗和を示すＳＳＥが前記閾値Ｔｈ以下である動きベクトルが、上記動きベクトル候補として選択され、」との構成要件を追加して、訂正する。
３ 訂正事項３
特許請求の範囲の請求項２において、「上記動きベクトル候補の数を変更するための制御情報とを含むビットストリームを生成する可変長符号化部と、を備え、」の後ろに、「上記制御情報は、閾値Ｔｈであり、差分二乗和を示すＳＳＥが前記閾値Ｔｈ以下である動きベクトルが、上記動きベクトル候補として選択され、」との構成要件を追加して、訂正する。
４ 訂正事項４
特許請求の範囲に係る訂正事項１及び訂正事項２にともない、明細書の【００１２】について、以下のように訂正する。
「この発明に係る動画像復号装置は、最大ブロックサイズと階層数の上限値により入力画像を階層的に分割することで得られる符号化ブロックに係わる圧縮データ、符号化ブロックに係わる符号化モード及び動きベクトルを指定するための符号化ブロックに係わるインデックス情報、および当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報が含まれるビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行う可変長復号部と、インデックス情報に基づいて、１以上の動きベクトル候補の中から動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて符号化ブロックに対し、動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測部と、を備え、制御情報は、閾値Ｔｈであり、差分二乗和を示すＳＳＥが前記閾値Ｔｈ以下である動きベクトルが、動きベクトル候補として選択され、動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックの動きベクトル候補から得られる空間動きベクトル、または符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択し、動き補償予測部は、制御情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックから得られる空間動きベクトル、および符号化ブロックが参照可能な復号化済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルの少なくともいずれかを含む動きベクトル候補のリストを用意し、動きベクトル候補は所定の順番でリスト化され、動きベクトル候補の数はスライス単位で変更可能であることを特徴とするものである。」
別紙４本件明細書の記載事項及び図面（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像圧縮符号化技術や圧縮画像データ伝送技術などに用いられる動画像復号装置及び動画像符号化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＭＰＥＧ（ＭｏｖｉｎｇＰｉｃｔｕｒｅＥｘｐｅｒｔｓＧｒｏｕｐ）や「ＩＴＵ－ＴＨ．２６ｘ」などの国際標準映像符号化方式では、輝度信号１６×１６画素と、その輝度信号１６×１６画素に対応する色差信号８×８画素とをまとめたブロックデータ（以下、「マクロブロック」と称する）を一単位として、動き補償技術や直交変換／変換係数量子化技術に基づいて圧縮する方法が採用されている。
動画像符号化装置及び動画像復号装置における動き補償処理では、前方または後方のピクチャを参照して、マクロブロック単位で動きベクトルの検出や予測画像の生成を行う。このとき、１枚のピクチャのみを参照して、画面間予測符号化を行うものをＰピクチャと称し、同時に２枚のピクチャを参照して、画面間予測符号化を行うものをＢピクチャと称する。【０００３】
国際標準方式であるＡＶＣ／Ｈ．２６４（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６－１０｜ＩＴＵ－ＴＨ．２６４）では、Ｂピクチャを符号化する際に、ダイレクトモードと呼ばれる符号化モードを選択することができる（例えば、非特許文献１を参照）。
即ち、符号化対象のマクロブロックには、動きベクトルの符号化データを持たず、符号化済みの他のピクチャのマクロブロックの動きベクトルや、周囲のマクロブロックの動きベクトルを用いる所定の演算処理で、符号化対象のマクロブロックの動きベクトルを生成する符号化モードを選択することができる。
【０００４】
このダイレクトモードには、時間ダイレクトモードと空間ダイレクトモードの２種類が存在する。
時間ダイレクトモードでは、符号化済みの他ピクチャの動きベクトルを参照し、符号化済みピクチャと符号化対象のピクチャとの時間差に応じて動きベクトルのスケーリング処理を行うことで、符号化対象のマクロブロックの動きベクトルを生成する。
空間ダイレクトモードでは、符号化対象のマクロブロックの周囲に位置している少なくとも１つ以上の符号化済みマクロブロックの動きベクトルを参照し、それらの動きベクトルから符号化対象のマクロブロックの動きベクトルを生成する。
このダイレクトモードでは、スライスヘッダに設けられたフラグである“ｄｉｒｅｃｔ＿ｓｐａｔｉａｌ＿ｍｖ＿ｐｒｅｄ＿ｆｌａｇ”を用いることにより、スライス単位で、時間ダイレクトモード又は空間ダイレクトモードのいずれか一方を選択することが可能である。ただし、ダイレクトモードの中で、変換係数を符号化しないモードをスキップモードと称する。以下、ダイレクトモードと記載するときは、スキップモードも含まれるものとする。【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の画像符号化装置は以上のように構成されているので、スライスヘッダに設けられたフラグである“ｄｉｒｅｃｔ＿ｓｐａｔｉａｌ＿ｍｖ＿ｐｒｅｄ＿ｆｌａｇ”を参照すれば、スライス単位で、時間ダイレクトモードと空間ダイレクトモードを切り替えることができる。しかし、マクロブロック単位では、時間ダイレクトモードと空間ダイレクトモードを切り替えることができないため、或るスライスに属している或るマクロブロックに対する最適なダイレクトモードが例えば空間ダイレクトモードであっても、当該スライスに対応するダイレクトモードが時間ダイレクトモードに決められていれば、当該マクロブロックに対して時間ダイレクトモードを使用しなければならず、最適なダイレクトモードを選択することができない。このような場合、最適なダイレクトモードを選択することができないため、不必要な動きベクトルを符号化しなければならず、符号量が増加してしまうなどの課題があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、所定のブロック単位に最適な符号化モードを選択して、符号量を削減することができるような動画像復号装置及び動画像符号化装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る動画像復号装置は、最大ブロックサイズと階層数の上限値により入力画像を階層的に分割することで得られる符号化ブロックに係わる圧縮データ、符号化ブロックに係わる符号化モード及び動きベクトルを指定するための符号化ブロックに係わるインデックス情報、および当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報が含まれるビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行う可変長復号部と、インデックス情報に基づいて、１以上の動きベクトル候補の中から動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて符号化ブロックに対し、動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、を備え、動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックの動きベクトル候補から得られる空間動きベクトル、または符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択し、動き補償予測部は、制御情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックから得られる空間動きベクトル、および符号化ブロックが参照可能な復号化済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルの少なくともいずれかを含む動きベクトル候補のリストを用意し、動きベクトル候補は所定の順番でリスト化され、動きベクトル候補の数はスライス単位で変更可能であり、インデックス情報は、リスト内の動きベクトル候補の位置を示すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、最大ブロックサイズと階層数の上限値により入力画像を階層的に分割することで得られる符号化ブロックに係わる圧縮データ、符号化ブロックに係わる符号化モード及び動きベクトルを指定するための符号化ブロックに係わるインデックス情報、および当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報が含まれるビットストリームに多重化されている符号化データに可変長復号処理を行う可変長復号部と、インデックス情報に基づいて、１以上の動きベクトル候補の中から動きベクトルを選択し、選択された動きベクトルを用いて符号化ブロックに対し、動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する動き補償予測手段と、を備え、動き補償予測部は、インデックス情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックの動きベクトル候補から得られる空間動きベクトル、または符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルを選択し、動き補償予測部は、制御情報に基づいて、符号化ブロックの周囲に位置する複数の復号済みブロックから得られる空間動きベクトル、および符号化ブロックが参照可能な復号化済みピクチャの動きベクトルから得られる時間動きベクトルの少なくともいずれかを含む動きベクトル候補のリストを用意し、動きベクトル候補は所定の順番でリスト化され、動きベクトル候補の数はスライス単位で変更可能であり、インデックス情報は、リスト内の動きベクトル候補の位置を示すので、符号化ブロック単位に最適な符号化モードを選択して動画像の復号化処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
この実施の形態１では、映像の各フレーム画像を入力し、近接フレーム間で動き補償予測を実施することで得られる予測差分信号に対して直交変換や量子化による圧縮処理を実施した後に可変長符号化を行ってビットストリームを生成する動画像符号化装置と、その動画像符号化装置から出力されたビットストリームを復号する動画像復号装置について説明する。
【００２２】
動き補償予測部５はブロック分割部２により分割された符号化ブロックに適する符号化モードとして、符号化制御部１によりダイレクトモードのインター符号化モードが選択された場合、当該符号化ブロックの周囲に位置している符号化済みブロックの動きベクトルから空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルを生成するとともに、当該符号化ブロックが参照可能な符号化済みピクチャの動きベクトルから時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成し、その空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルの中から、参照画像間の相関が高くなる方のダイレクトベクトルを選択し、そのダイレクトベクトルを用いて、当該符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する処理を実施する。
また、動き補償予測部５はブロック分割部２により分割された符号化ブロックに適する符号化モードとして、符号化制御部１によりダイレクトモード以外のインター符号化モードが選択された場合、当該符号化ブロックと動き補償予測フレームメモリ１２に格納されている参照画像から動きベクトルを探索し、その動きベクトルを用いて、当該符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する処理を実施する。
なお、切替スイッチ３及び動き補償予測部５から動き補償予測手段が構成されている。【００３４】
類似度算出部４２は空間ダイレクトモードの評価値として、空間ダイレクトモードのリスト０予測画像（前方予測画像）とリスト１予測画像（後方予測画像）の類似度を算出するとともに、時間ダイレクトモードの評価値として、時間ダイレクトモードのリスト０予測画像（前方予測画像）とリスト１予測画像（後方予測画像）の類似度を算出する処理を実施する。
ダイレクトベクトル選択部４３は類似度算出部４２により算出された空間ダイレクトモードにおけるリスト０予測画像（前方予測画像）とリスト１予測画像（後方予測画像）の類似度と、時間ダイレクトモードにおけるリスト０予測画像（前方予測画像）とリスト１予測画像（後方予測画像）の類似度とを比較し、空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルのうち、リスト０予測画像（前方予測画像）とリスト１予測画像（後方予測画像）の類似度が高い方のダイレクトモードのダイレクトベクトルを選択する処理を実施する。
【００３７】
動き補償予測部５４は可変長復号部５１から出力された符号化ブロックに係る符号化モードがダイレクトモードのインター符号化モードである場合、当該符号化ブロックの周囲に位置している復号済みブロックの動きベクトルから空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルを生成するとともに、当該符号化ブロックが参照可能な復号済みピクチャの動きベクトルから時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成し、その空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルの中から、参照画像間の相関が高くなる方のダイレクトベクトルを選択し、そのダイレクトベクトルを用いて、当該符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する処理を実施する。
また、動き補償予測部５４は可変長復号部５１から出力された符号化ブロックに係る符号化モードがダイレクトモード以外のインター符号化モードである場合、可変長復号部５１から出力されたインター予測パラメータに含まれている動きベクトルを用いて、当該符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成する処理を実施する。
なお、切替スイッチ５２及び動き補償予測部５４から動き補償予測手段が構成されている。【００６８】
動き補償予測部５のダイレクトベクトル生成部２３は、符号化モードｍ（Ｂｎ）がダイレクトモードである場合、符号化ブロックＢｎのパーティションＰｉｎ毎に、空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルと時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成し、その空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルのいずれか一方を動きベクトルとして動き補償処理部２４に出力する。
なお、符号化ブロックＢｎに属するパーティションＰｉｎの分割状態を示す情報は、上述したように、符号化モードｍ（Ｂｎ）の中に含まれているので、ダイレクトベクトル生成部２３は、符号化モードｍ（Ｂｎ）を参照することで、符号化ブロックＢｎのパーティションＰｉｎを特定することができる。
【００７６】
以下、ダイレクトベクトル判定部３３の処理内容を具体的に説明する。
ダイレクトベクトル判定部３３の動き補償部４１は、空間ダイレクトベクトル生成部３１が空間ダイレクトベクトルＭＶＬ０、ＭＶＬ１を生成すると、その空間ダイレクトベクトルＭＶＬ０を用いて、空間ダイレクトモードのリスト０予測画像を生成し、その空間ダイレクトベクトルＭＶＬ１を用いて、空間ダイレクトモードのリスト１予測画像を生成する。
ここで、図１５は前方予測画像と後方予測画像の類似度による評価値の算出例を示す説明図であるが、図１５の例では、空間ダイレクトモードのリスト０予測画像として、前方予測画像ｆｓｐａｔｉａｌを生成し、空間ダイレクトモードのリスト１予測画像として、後方予測画像ｇｓｐａｔｉａｌを生成している。
【００７７】
また、動き補償部４１は、時間ダイレクトベクトル生成部３２がリスト０及びリスト１の動きベクトルＭＶである時間ダイレクトベクトルを生成すると、前方の動きベクトルＭＶである時間ダイレクトベクトルを用いて、時間ダイレクトモードのリスト０予測画像を生成し、後方の動きベクトルＭＶである時間ダイレクトベクトルを用いて、時間ダイレクトモードの時間ダイレクトモードのリスト１予測画像を生成する。
図１５の例では、時間ダイレクトモードのリスト０予測画像として、時間ダイレクトモードの前方予測画像ｆｔｅｍｐｏｒａｌを生成し、時間ダイレクトモードのリスト１予測画像として、後方予測画像ｇｔｅｍｐｏｒａｌを生成している。
【００７８】
ここでは、前方向の参照画像を示す参照画像リスト０と、後方向の参照画像を示す参照画像リスト１を用いて、リスト０予測画像として前方予測画像を生成し、リスト１予測画像として後方予測画像を生成するものについて示したが、後方向の参照画像を示す参照画像リスト０と、前方向の参照画像を示す参照画像リスト１を用いて、リスト０予測画像として後方予測画像を生成し、リスト１予測画像として前方予測画像を生成するようにしてもよい。
また、前方向の参照画像を示す参照画像リスト０と、更に前方向の参照画像を示す参照画像リスト１を用いて、リスト０予測画像及びリスト１予測画像として、前方予測画像を生成するようにしてもよい（詳細は後述する）。
【００７９】
ダイレクトベクトル判定部３３の類似度算出部４２は、空間ダイレクトモードのリスト０予測画像とリスト１予測画像を生成すると、下記の式（６）のように、空間ダイレクトモードの評価値ＳＡＤｓｐａｔｉａｌを算出する。
式（６）では、説明の便宜上、空間ダイレクトモードのリスト０予測画像が前方予測画像ｆｓｐａｔｉａｌ、空間ダイレクトモードのリスト１予測画像が後方予測画像ｇｓｐａｔｉａｌとしている。ＳＡＤｓｐａｔｉａｌ＝｜ｆｓｐａｔｉａｌ－ｇｓｐａｔｉａｌ｜（６）
【００８０】
また、類似度算出部４２は、時間ダイレクトモードのリスト０予測画像とリスト１予測画像を生成すると、下記の式（７）のように、時間ダイレクトモードの評価値ＳＡＤｔｅｍｐｏｒａｌを算出する。
式（７）では、説明の便宜上、時間ダイレクトモードのリスト０予測画像が前方予測画像ｆｔｅｍｐｏｒａｌ、時間ダイレクトモードのリスト１予測画像が後方予測画像ｇｔｅｍｐｏｒａｌとしている。ＳＡＤｔｅｍｐｏｒａｌ＝｜ｆｔｅｍｐｏｒａｌ－ｇｔｅｍｐｏｒａｌ｜（７）
【００８１】
なお、前方予測画像と後方予測画像間の差分が大きい程、２つの画像間の類似度が低くなり（２つの画像の差分絶対値和を示す評価値ＳＡＤが大きくなる）、時間的な相関が低くなる。逆に、前方予測画像と後方予測画像間の差分が小さい程、２つの画像間の類似度が高くなり（２つの画像の差分絶対値和を示す評価値ＳＡＤが小さくなる）、時間的な相関が高くなる。また、ダイレクトベクトルで予測する画像は、符号化対象のブロックに似ている画像を予測するはずである。２つのベクトルを用いて予測画像を生成する場合、それぞれのベクトルが予測する画像は符号化対象のブロックに似ているはずであり、これは２つの参照画像の相関が高いことを示している。
したがって、評価値ＳＡＤが小さい方のダイレクトベクトルを選択することで、参照画像間の相関が高いモードを選ぶことができ、ダイレクトモードの精度を高めることができる。【００８６】
次に、図５の画像復号装置の処理内容を説明する。
可変長復号部５１は、図１の画像符号化装置から出力されたビットストリームを入力すると、そのビットストリームに対する可変長復号処理を実施して、１フレーム以上のピクチャから構成されるシーケンス単位あるいはピクチャ単位にフレームサイズを復号する（図８のステップＳＴ２１）。
可変長復号部５１は、図１の符号化制御部１と同様の手順で、動き補償予測処理（フレーム間予測処理）又はイントラ予測処理（フレーム内予測処理）が実施される際の処理単位となる符号化ブロックの最大サイズを決定するとともに、最大サイズの符号化ブロックが階層的に分割される際の上限の階層数を決定する（ステップＳＴ２２）。
例えば、画像符号化装置において、符号化ブロックの最大サイズが、入力画像の解像度に応じて決定されている場合、先に復号しているフレームサイズに基づいて符号化ブロックの最大サイズを決定する。
なお、符号化ブロックの最大サイズ及び上限の階層数を示す情報がビットストリームに多重化されている場合には、そのビットストリームから復号した情報を参照する。
【００８７】
ビットストリームに多重化されている最大サイズの符号化ブロックＢ０の符号化モードｍ（Ｂ０）には、最大サイズの符号化ブロックＢ０の分割状態を示す情報が含まれているので、可変長復号部５１は、ビットストリームに多重化されている最大サイズの符号化ブロックＢ０の符号化モードｍ（Ｂ０）を復号して、階層的に分割されている各々の符号化ブロックＢｎを特定する（ステップＳＴ２３）。
可変長復号部５１は、各々の符号化ブロックＢｎを特定すると、その符号化ブロックＢｎの符号化モードｍ（Ｂｎ）を復号し、その符号化モードｍ（Ｂｎ）に属しているパーティションＰｉｎの情報に基づいて、符号化ブロックＢｎに属しているパーティションＰｉｎを特定する。可変長復号部５１は、符号化ブロックＢｎに属しているパーティションＰｉｎを特定すると、パーティションＰｉｎ毎に、圧縮データ、符号化モード、予測差分符号化パラメータ、イントラ予測パラメータ／インター予測パラメータを復号する（ステップＳＴ２４）。
【００８８】
切替スイッチ５２は、可変長復号部５１から符号化ブロックＢｎに属しているパーティションＰｉｎの符号化モードｍ（Ｂｎ）がイントラ符号化モードである場合（ステップＳＴ２５）、可変長復号部５１から出力されたイントラ予測パラメータをイントラ予測部５３に出力する。一方、パーティションＰｉｎの符号化モードｍ（Ｂｎ）がインター符号化モードである場合（ステップＳＴ２５）、可変長復号部５１から出力されたインター予測パラメータを動き補償予測部５４に出力する。
イントラ予測部５３は、切替スイッチ５２からイントラ予測パラメータを受けると、そのイントラ予測パラメータを用いて、その符号化ブロックＢｎのパーティションＰｉｎに対するイントラ予測処理を実施して、イントラ予測画像Ｐｉｎを生成する（ステップＳＴ２６）。【００８９】
動き補償予測部５４は、切替スイッチ５２からインター予測パラメータを受けると、可変長復号部５１から出力された符号化モードｍ（Ｂｎ）がダイレクトモードのインター符号化モードであれば、図１の動き補償予測部５と同様に、空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルと時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成する。
動き補償予測部５４は、空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルと時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成すると、図１の動き補償予測部５と同様に、その空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルの中から、参照画像間の相関が高くなる方のダイレクトベクトルを選択し、そのダイレクトベクトル及びインター予測パラメータを用いて、符号化ブロックＢｎのパーティションＰｉｎに対する動き補償予測処理を実施して、インター予測画像Ｐｉｎを生成する（ステップＳＴ２７）。
【００９０】
一方、可変長復号部５１から出力された符号化モードｍ（Ｂｎ）がダイレクトモード以外のインター符号化モードであれば、動き補償予測部５４の動き補償処理部６３が、切替スイッチ５２から出力されたインター予測パラメータに含まれている動きベクトルを用いて、符号化ブロックＢｎのパーティションＰｉｎに対する動き補償予測処理を実施して、インター予測画像Ｐｉｎを生成する（ステップＳＴ２７）。
【００９１】
逆量子化・逆変換部５５は、可変長復号部５１から出力された予測差分符号化パラメータに含まれている量子化パラメータを用いて、可変長復号部５１から出力された符号化ブロックに係る圧縮データを逆量子化し、その予測差分符号化パラメータに含まれている変換ブロックサイズ単位で、逆量子化の圧縮データの逆変換処理（例えば、逆ＤＣＴ（逆離散コサイン変換）や、逆ＫＬ変換等の逆変換処理）を実施することで、逆変換処理後の圧縮データを復号予測差分信号（圧縮前の差分画像を示す信号）として加算部５６に出力する（ステップＳＴ２８）。【００９２】
加算部５６は、逆量子化・逆変換部５５から復号予測差分信号を受けると、その復号予測差分信号とイントラ予測部５３又は動き補償予測部５４により生成された予測画像を示す予測信号を加算することで復号画像を生成して、その復号画像を示す復号画像信号をイントラ予測用メモリ５７に格納するとともに、その復号画像信号をループフィルタ部５８に出力する（ステップＳＴ２９）。
【００９３】
ステップＳＴ２３～ＳＴ２９の処理は、階層的に分割された全ての符号化ブロックＢｎに対する処理が完了するまで繰り返し実施される（ステップＳＴ３０）。
ループフィルタ部５８は、加算器５６から復号画像信号を受けると、その復号画像信号に含まれている符号化歪みを補償し、符号化歪み補償後の復号画像信号が示す復号画像を参照画像として動き補償予測フレームメモリ５９に格納する（ステップＳＴ３１）。
ループフィルタ部５８によるフィルタリング処理は、加算器５６から出力される復号画像信号の最大符号化ブロックあるいは個々の符号化ブロック単位で行ってもよいし、１画面分のマクロブロックに相当する復号画像信号が出力された後に１画面分まとめて行ってもよい。【００９６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、動き補償予測部５，５４（具体的には、類似度算出部４２）が、空間ダイレクトモードの評価値ＳＡＤｓｐａｔｉａｌとして、空間ダイレクトモードの前方予測画像ｆｓｐａｔｉａｌと後方予測画像ｇｓｐａｔｉａｌの類似度を算出する一方、時間ダイレクトモードの評価値ＳＡＤｔｅｍｐｏｒａｌとして、時間ダイレクトモードの前方予測画像ｆｔｅｍｐｏｒａｌと後方予測画像ｇｔｅｍｐｏｒａｌの類似度を算出するものについて示したが、空間ダイレクトモードの評価値として、符号化ブロックＢｎの周囲に位置している符号化済みブロック（復号済みブロック）の動きベクトルの分散値σ（ｓｐａｔｉａｌ）を算出する一方、時間ダイレクトモードの評価値として、符号化ブロックＢｎが参照可能な符号化済みピクチャ（復号済みピクチャ）において、符号化ブロックＢｎと空間的に同じ位置にあるブロックの周囲に位置している符号化済みブロック（復号済みブロック）の動きベクトルの分散値σ（ｔｅｍｐｏｒａｌ）を算出するようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
上記実施の形態１では、時間ダイレクトベクトルと空間ダイレクトベクトルを生成し、いずれか一方のダイレクトベクトルを選択するものについて示したが、その時間ダイレクトベクトルや空間ダイレクトベクトルの他に、他のベクトルを候補ベクトルとして加え、それらの候補ベクトルの中からダイレクトベクトルを選択するようにしてもよい。
例えば、図１７のような空間ベクトルＭＶ＿Ａ，ＭＶ＿Ｂ，ＭＶ＿Ｃや、時間ベクトルＭＶ＿１～ＭＶ＿８を候補ベクトルに加えて、これらの空間ベクトルや時間ベクトルからダイレクトベクトルを選択するようにしてもよい。
また、図１８に示すように、複数の符号化済ベクトルから１つのベクトルを生成し、そのベクトルを候補ベクトルに加えるようにしてもよい。
このように、候補ベクトルを増やすことで処理量は増加するが、ダイレクトベクトルの確度が向上して、符号化効率を向上させることができる。
【０１１１】
上記実施の形態１のダイレクトモードでは、２本のベクトルを用いた予測を想定しているが、ベクトルの本数は３本以上であってもよい。
この場合、例えば、複数のベクトル候補のうち、閾値Ｔｈ以下の評価値ＳＡＤになる候補の全てを使用して予測画像を生成する方法が考えられる。また、参照画像リストもそのベクトル分保持している。
また、閾値Ｔｈ以下の候補の全てを使用するのではなく、スライスヘッダなどに、予め使用する最大ベクトル数を定めておき、評価値の小さい候補から最大ベクトル数分用いて予測画像を生成するようにしてもよい。
一般的に、予測画像に用いる参照画像が多い程、性能が向上することが知られている。そのため、処理量は増えるが、符号化効率の向上に寄与する。
【０１１２】
上記実施の形態１では、参照画像間の評価によってベクトルを決定しているが、これは空間的に隣接する符号化済の画像と参照画像との比較で評価してもよい。
この場合は、図２０に示すようなＬ字型の画像を用いて行うことが考えられる。
また、空間的に隣接する画像を用いる場合、パイプライン処理の都合で符号化済みの画像が間に合わない可能性もある。この場合、代わりに予測画像を用いることが考えられる。【０１１５】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、動き補償予測部５，５４のダイレクトベクトル生成部２３，６２が、空間ダイレクトベクトルと時間ダイレクトベクトルを生成するものを示したが、その空間ダイレクトベクトルと時間ダイレクトベクトルを生成する際、初期探索点を決定し、その初期探索点の周囲を探索することで、ダイレクトベクトルを決定するようにしてもよい。
【０１３９】
この実施の形態３では、２本のベクトルを用いた予測を想定しているが、ベクトルの本数は３本以上であってもよい。
この場合、例えば、複数のベクトル候補のうち、閾値Ｔｈ以下の評価値ＳＡＤになる候補の全てを使用して予測画像を生成する方法が考えられる。
また、閾値Ｔｈ以下の候補の全てを使用するのではなく、スライスヘッダなどに、予め使用する最大ベクトル数を定めておき、評価値の小さい候補から最大ベクトル数分用いて予測画像を生成するようにしてもよい。
【０１４３】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、動き補償予測部５，５４が、符号化ブロックの周囲に位置している符号化済みブロック（復号済みブロック）の動きベクトルから空間ダイレクトモードの空間ダイレクトベクトルを生成するとともに、当該符号化ブロックが参照可能な符号化済みピクチャ（復号済みピクチャ）の動きベクトルから時間ダイレクトモードの時間ダイレクトベクトルを生成し、その空間ダイレクトベクトル又は時間ダイレクトベクトルの中から、参照画像間の相関が高くなる方のダイレクトベクトルを選択するものについて示したが、動画像符号化装置の動き補償予測部５では、選択可能な１以上の動きベクトルの中から、予測画像の生成に適する動きベクトルを選択し、その動きベクトルを用いて、符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成するとともに、その動きベクトルを示すインデックス情報を可変長符号化部１３に出力するようにしてもよい。
一方、動画像復号装置の動き補償予測部５４では、ビットストリームに多重化されているインデックス情報が示す動きベクトルを用いて、符号化ブロックに対する動き補償予測処理を実施して予測画像を生成するようにしてもよい。
【０１４５】
図３２はこの発明の実施の形態４による動画像復号装置の動き補償予測部５４を示す構成図であり、図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。ダイレクトベクトル生成部６５は選択可能な動きベクトルと、その動きベクトルを示すインデックス情報とが記述されているダイレクトベクトル候補インデックスを入力し、そのダイレクトベクトル候補インデックスから、インター予測パラメータに含まれているインデックス情報が示す動きベクトルを読み出し、その動きベクトルをダイレクトベクトルとして動き補償処理部６３に出力する処理を実施する。
【０１６２】
この実施の形態４では、複数の動きベクトルの中で、コストＲが最小の動きベクトルを選択するものを示したが、下記の式（１５）に示すように、評価値ＳＡＤｋを算出して、その評価値ＳＡＤｋが閾値Ｔｈ以下である動きベクトルを選択するようにしてもよい。
ただし、ｆｉｎｄｅｘはインデックス情報を符号化しているベクトルが示す参照画像、ｇｋはベクトルＭＶ＿ｋが示す参照画像を表している。
【０１６３】
ここでは、評価値ＳＡＤｋを用いる例を示しているが、例えば、ＳＳＥなどの別の手法で評価するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１６４】
使用するベクトルの本数を示す情報はスライス単位など上位ヘッダに多重するようにしてもよい。ベクトルの本数が増えると、符号化効率は向上するが、処理量が増えるため、トレードオフの関係にある。
また、スライス単位ではなく、符号化ブロックやパーティションなどより細かい単位で設定するようにしてもよい。この場合、画像の局所性に応じて処理量と符号化効率のバランスを図ることができる。
【０１８２】
実施の形態６．
上記実施の形態４では、動画像符号化装置における動き補償予測部５のダイレクトベクトル生成部２６が、図３３に示すようなダイレクトベクトル候補インデックスを参照して、選択可能な１以上の動きベクトルを把握するものを示したが、符号化制御部１が、符号化ブロックのブロックサイズに応じて、選択可能な１以上の動きベクトルリストを生成し、選択可能な１以上の動きベクトルを示すダイレクトベクトル候補リストとダイレクトベクトル候補インデックスを参照することで、ダイレクトモードベクトルを決定してもよい。
具体的には、以下の通りである。
【０１８３】
上述したように、選択可能な１以上の動きベクトルは、例えば、パーティションのブロックサイズ毎に一意に決定することができるが、図４０に示すように、符号化ブロックであるパーティションのブロックサイズが大きい場合、周囲のブロックとの相関が高く、逆にパーティションのブロックサイズが小さい場合、周囲のブロックとの相関が低い。
したがって、パーティションのブロックサイズが小さい程、選択可能な動きベクトルの候補数を減らすことができる。
【０１８４】
そこで、符号化制御部１は、図４１に示すように、予め、符号化ブロックであるパーティションのブロックサイズ毎に、選択可能な１以上の動きベクトルをリスト化している。図４１から明らかなように、パーティションのブロックサイズが小さい程、選択可能な動きベクトルの候補数を減らしており、例えば、ブロックサイズが「６４」のパーティションでは、選択可能な動きベクトルの個数が「４」であるが、ブロックサイズが「８」のパーティションでは、選択可能な動きベクトルの個数が「２」である。
図４２における「ｍｅｄｉａｎ」、「ＭＶ＿Ａ」、「ＭＶ＿Ｂ」、「ＭＶ＿Ｃ」、「ｔｅｍｐｏｒａｌ」は、図３３における「ｍｅｄｉａｎ」、「ＭＶ＿Ａ」、「ＭＶ＿Ｂ」、「ＭＶ＿Ｃ」、「ｔｅｍｐｏｒａｌ」と対応している。
【０１９３】
また、この実施の形態６では、符号化ブロックであるパーティションのブロックサイズに応じて、選択可能な１以上の動きベクトルを決定するものを示したが、符号化ブロックの分割パターンに応じて、選択可能な１以上の動きベクトルを決定するようにしてもよく、同様の効果を得ることができる。
図４３は符号化ブロックの分割パターン毎に、選択可能な１以上の動きベクトルを示すリストの説明図である。
例えば、符号化ブロックであるパーティションが、２ｐａｒｔＨ１である場合、選択可能な１以上の動きベクトルとして、「ＭＶ＿Ａ」、「ＭＶ＿Ｂ」、「ＭＶ＿Ｃ」、「ｔｅｍｐｏｒａｌ」を定めているが、符号化ブロックであるパーティションが、２ｐａｒｔＨ２である場合、左のブロックである２ｐａｒｔＨ１とは動きが異なる可能性が高い。
そのため、２ｐａｒｔＨ２が選択可能な１以上の動きベクトルの中から、左のブロックの動きベクトルである「ＭＶ＿Ａ」を削除して、「ＭＶ＿Ｂ」、「ＭＶ＿Ｃ」、「ｔｅｍｐｏｒａｌ」を定めている。
【０２００】
実施の形態７．
上記実施の形態６では、動画像符号化装置の符号化制御部１及び動画像復号装置の動き補償予測部５４が、予め、選択可能な動きベクトルを示すリストを保持しているものを示したが、動画像符号化装置の可変長符号化部１３が、そのリストを示すリスト情報を可変長符号化し、そのリスト情報の符号化データを、例えば、スライスヘッダに多重して、動画像復号装置側に伝送するようにしてもよい。
この場合、動画像復号装置の可変長復号部５１は、スライスヘッダに多重されている符号化データからリスト情報を可変長復号して、そのリスト情報が示すリストを動き補償予測部５４のダイレクトベクトル生成部６５に出力することになる。
【０２０２】
動画像符号化装置の符号化制御部１は、上記実施の形態６と同様に、符号化ブロックであるパーティションのブロックサイズに応じて、選択可能な１以上の動きベクトルを決定するが、動きベクトルを決定する際に参照するリストが変更されているか否かを確認し、リストが前回と同じであれば（図４４のステップＳＴ４１）、前回とリストが同じである旨を動画像復号装置側に通知するため、変更フラグを“オフ”に設定する（ステップＳＴ４２）。
可変長符号化部１３は、符号化制御部１が変更フラグを“オフ”に設定すると、“オフ”の変更フラグを符号化して、その符号化データを動画像復号装置側に伝送する（ステップＳＴ４３）。【０２０３】
符号化制御部１は、前回とリストが異なる場合（ステップＳＴ４１）、前回とリストが異なる旨を動画像復号装置側に通知するため、変更フラグを“オン”に設定する（ステップＳＴ４４）。可変長符号化部１３は、符号化制御部１が変更フラグを“オン”に設定すると、“オン”の変更フラグと変更後のリストを示すリスト情報を符号化して、その符号化データを動画像復号装置側に伝送する（ステップＳＴ４５）。
図４６はリスト内の「ｔｅｍｐｏｒａｌ」が選択可から選択不可に変更されているために、“オン”の変更フラグと変更後のリストを示すリスト情報を符号化している例を示している。【０２０５】
動画像復号装置の可変長復号部５１は、変更フラグが“オン”であれば（ステップＳＴ５２）、符号化データからリスト情報を復号し、“オン”の変更フラグとリスト情報を動き補償予測部５４に出力する（ステップＳＴ５４）。
動き補償予測部５４は、可変長復号部５１から“オン”の変更フラグとリスト情報を受けると、前回とリストが異なると認識し、そのリスト情報にしたがって現在保持しているリストを変更して、変更後のリストを参照対象に設定する（ステップＳＴ５５）。
したがって、動き補償予測部５４は、変更後のリストを参照して、今回復号を行うパーティションのブロックサイズに対応する１以上の動きベクトルを決定する。
図４７は変更フラグが“オン”であるため、現在保持しているリストを変更している例を示している。
【符号の説明】
【０２１０】
１ 符号化制御部（符号化制御手段）、２ブロック分割部（ブロック分割手段）、３切替スイッチ（イントラ予測手段、動き補償予測手段）、４イントラ予測部（イントラ予測手段）、
５ 動き補償予測部（動き補償予測手段）、６減算部（差分画像生成手段）、７変換・量子化部（画像圧縮手段）、８逆量子化・逆変換部、９加算部、１０イントラ予測用メモリ、
１１ ループフィルタ部、１２動き補償予測フレームメモリ、１３可変長符号化部（可変長符号化手段）、２１切替スイッチ、２２動きベクトル探索部、２３ダイレクトベクトル生成部、２４動き補償処理部、２５，２６，２７ダイレクトベクトル生成部、３１空間ダイレクトベクトル生成部、３２時間ダイレクトベクトル生成部、３３ダイレクトベクトル判定部、３４，３６，３７初期ベクトル生成部、３５動きベクトル探索部、４１動き補償部、
４２ 類似度算出部、４３ダイレクトベクトル選択部、５１可変長復号部（可変長復号手段）、
５２ 切替スイッチ（イントラ予測手段、動き補償予測手段）、５３イントラ予測部（イントラ予測手段）、５４動き補償予測部（動き補償予測手段）、５５逆量子化・逆変換部（差分画像生成手段）、５６加算部（復号画像生成手段）、５７イントラ予測用メモリ、５８ループフィルタ部、５９動き補償予測フレームメモリ、６１切替スイッチ、６２ダイレクトベクトル生成部、６３動き補償処理部、６４，６５，６６ダイレクトベクトル生成部、７１空間ベクトル生成部、７２時間ベクトル生成部、７３初期ベクトル判定部、８１動き補償部、８２類似度算出部、８３初期ベクトル決定部、９１切替スイッチ。
【図１７】
【図３１】
【図３２】
【図４５】
【図４６】
【図４７】
【図４８】
別紙５本件決定の理由
１ 本件補正の適否について
本件補正は、本件訂正の訂正事項を削除した上、異なる内容の訂正事項を追加するから、要旨変更であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項に適合しない。
２ 本件訂正の適否について
(1) 訂正事項２について
変更フラグは、動きベクトル候補を示すリストを変更するための制御情報であり、変更フラグによって、動きベクトル候補が変更される場合に、動きベクトル候補の数が変更される場合はあるが、本件明細書には、空間動きベクトル候補だけが変更される場合、空間動きベクトル候補の数が必ず変更されること、空間動きベクトル候補と時間動きベクトル候補の両者が変わる場合、必ず動きベクトル候補の数が変更されることについての記載も示唆もない。
本件明細書には、変更フラグから「空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルとの数とを足した合計が不変となる場合」を除くこと、あるいは、変更フラグによって動きベクトル侯補を変更する際に、「空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルとの数とを足した合計が不変となる場合を除」くこと、あるいは、「空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルとの数とを足した合計が不変となる場合」に、変更フラグをビットストリームに含めないことが記載されておらず、本件明細書には、「変更フラグ」が「インデックス情報に基づき選択される動きベクトル侯補の数を変更するための制御情報」であるということは、記載も示唆もされていない。
請求項１には「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報が含まれるビットストリーム」、請求項２には「上記動きベクトル候補の数を変更するための制御情報とを含むビットストリーム」と記載があり、本件明細書の【００１２】、【００１３】にも同様の記載がされているものの、上記制御情報が、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数のうち空間動きベクトルの数及び時間動きベクトルの数のうち少なくとも一方を変更するための」ものであることについて記載も示唆もなく、「空間動きベクトルの増減と時間動きベクトルの増減とにより空間動きベクトルの数と時間動きベクトルとの数とを足した合計が不変となる場合を除く」ことも記載も示唆もされていない。
以上のことから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しない。
(2) 訂正事項３について
訂正事項２と同様の訂正を請求項２について行うものであるから、(1)同様の理由により、特許法１２６条５項の規定に適合しない。
(3) 訂正事項５、７について
(1)同様の理由により、特許法１２６条５項の規定に適合しない。
３ サポート要件について
動きベクトル候補が変更される場合には、必ず動きベクトル候補の数が変更されるということを裏付ける記載はない。
本件明細書に記載される「変更フラグ」は、「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補」「を変更するための制御情報」であるにすぎず、同時に「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル侯補の数を変更するための制御情報」でもあるということは読み取れない。
構成Ａ１－３の「当該インデックス情報に基づき選択される動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」は、本件明細書中の発明の詳細な説明または図面中には実質的に記載されているとはいえず、また示唆もされていない。
４ 明確性要件について
構成要件Ｂ１－２、Ｂ１－３において「上記動き補償予測部」という記載があるが、これより前に「動き補償予測手段」は存在するものの、「動き補償予測部」は存在せず、「上記」が何を受けているのかが不明であって、記載が明確でない。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93351/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。