令和６年５月２８日東京地方裁判所刑事第１８部宣告
令和６年特（わ）第２０３号公職選挙法違反被告事件
主文
被告人を罰金５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１
日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、衆議院議員Ａの私設秘書であったものであり、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙に立候補したＢの選挙運動者であるが、
第１ Ａ並びにＡの政策担当秘書であるＣ、公設第一秘書であるＤ、公設第二秘書であるＥ及び私設秘書であるＦと共謀の上、別表１記載のとおり、令和５年２月下旬頃、８回にわたり、東京都江東区（住所省略）付近路上ほか７か所において、Ｂに当選を得しめる目的をもって、Ｂのための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として、Ｇほか江東区議会議員４名に対し、現金合計１００万円を供与し、Ｌほか江東区議会議員２名に対し、現金合計６０万円の供与の申込みをし、
第２ 別表２記載のとおり、令和５年１月２９日頃から同年４月２２日頃までの間、３６回にわたり、東京都江東区（住所省略）甲株式会社駐車場又はその周辺ほか１か所において、Ｏほか１名に対し、Ｂに当選を得しめる目的をもって、Ｂの氏名や顔写真が掲載されたビラを配りながらＢへの投票を呼び掛けるなどの選挙運動をすることの報酬として、現金合計３０万８０００円を供与し、
第３ 別表３記載のとおり、令和５年４月２５日頃から同年５月２４日頃までの間、４回にわたり、東京都江東区（住所省略）Ｂ選挙事務所又はその周辺ほか３か所において、Ｐほか３名に対し、第２記載の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金合計２６万３７５０円を供与し
たものである。
（事実認定の補足説明）
第１ 争点
弁護人は、①判示第１の各事実について、Ｇら乙所属の江東区議会議員（以下「区議」という。）らに供与し、又は供与を申し込んだ現金は、令和５年４月２３日執行の江東区長選挙（以下「本件区長選」という。）と同日に執行された江東区議会議員選挙（以下「本件区議選」という。）のための資金援助（陣中見舞い）であり、本件区長選の立候補者であるＢのための投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬ではなく、被告人にもそのような報酬との認識はなかった、②判示第２並びに第３の別表３番号１及び２の各事実について、Ｏ及びＰが本件区長選の告示前にしていた各行動はいずれも選挙運動に当たらず、告示後も同人らは単なる機械的な労務者であったため、同人らに供与した各現金はいずれも選挙運動者に対する報酬に当たらない、③判示第３の別表３番号３の事実について、被告人がＱに現金を交付した事実はなく、仮に交付の事実が認められるとしても、Ｑの活動はいずれも選挙運動に当たらないから、同現金は選挙運動者に対する報酬に当たらない、④判示第３の別表３番号４の事実について、Ｒに供与した現金は、本件区長選の告示前後の政治活動及び公職選挙法１９７条の２第２項所定の者に対する支払である旨それぞれ主張する。そこで、当裁判所が判示の各事実を認定した理由について、補足して説明する。
第２ 争点①について
１ 関係各証拠によれば、判示第１の供与又は供与の申込みは、令和５年２月２０日頃にＡが被告人ほかその秘書らに指示して乙所属の区議に対し行われたものと認められる。その指示に際して、Ａは、秘書らに対し、もしＡを必要とされるのであればＡは応援する意思があるのでお声を掛けてくださいと伝え、陣中見舞いの名目で渡すように申し向けている。しかし、Ａは、公判廷において、江東区長を４期務める乙所属のＳの支持でまとまっていた乙所属の区議らの結束を緩める意図もあって発した指示である旨証言している。そして、この指示は、以下の経緯の下で発せられていることに照らせば、Ａが証言するとおり、Ｓ支持でまとまっていた乙党所属の区議らの結束を緩める意図があって発したものと認められ、秘書らにおいても、その意図があって発せられたものであることを認識し、Ａとその意を通じて区議らに現金を供与し、又は供与の申込みをしたものと認められる。
２ 関係各証拠によれば、以下の経緯が認められる。
⑴Ａの来歴、乙との関係等
ア Ａは、東京都議会議員を務めた後、衆議院議員であった実父のＴから、江東区全域に相当する東京都第十五選挙区（以下「東京十五区」という。）の地盤を引き継ぎ、平成２１年８月執行の衆議院議員総選挙（以下、衆議院議員の選挙を「衆院選」という。）に丙の公認候補者として立候補し比例代表として初当選した後、所属政党を転々としながら東京十五区又は比例代表で当選を重ね、この間、東京十五区においては、乙の公認候補との間で、対立候補として議席を争っていた。
イ Ａは、平成３０年５月以降、当時の所属政党の解党に伴い、無所属となって衆議院議員を務めていたが、その後東京十五区を地盤とする乙所属の衆議院議員が不在となったことから、令和３年１０月執行の衆院選において、乙の地方組織である乙東京都支部連合会（以下「都連」という。）及び乙江東総支部（以下「江東総支部」という。）の推す候補者と共に乙の推薦を受けて東京十五区から立候補し、同候補者を破って小選挙区で当選した。Ａは、当選直後、乙の追加公認を得て乙に入党し、本件区長選当時も、乙所属の衆議院議員であった。
ウ 一方で、江東区では、前記のとおり、Ｓが４期にわたり江東区長を務めるとともに江東総支部の顧問の地位にあり、同人の長男であるＵが同区選挙区選出の東京都議会議員を務めるとともに都連及び江東総支部の要職に就いていたところ、Ａは、衆議院議員となる前の東京都議会議員時代から乙とは別の政党に所属して選挙戦を戦うなどしていたことから、長年にわたり、Ｓ及びＵと対立する関係にあった。また、かつてＴの私設秘書を務めていたＶほかＡが乙に入党する前から連携して活動してきたＷ、Ｘ、Ｙ及びＺら乙に所属していない区議（以下「非乙系の区議」という。）は、乙所属の区議らと江東区内の各地盤で競り合う関係にあった。
エ そのため、Ａは、令和３年１０月に乙へ入党したものの、都連及び江東総支部の支持を得ることができず、東京十五区選出の衆議院議員が通例就任している乙東京都第十五区支部長（以下「東京十五区支部長」という。）に就任することができないでいた。東京十五区支部長に就任できなければ政党交付金の分配が受けられず、次期衆院選において乙の公認候補となれないおそれがあるため、Ａは、Ｓ及びＵ、江東総支部並びに都連との関係を改善しようと、同年１１月以降、複数回にわたりＳや都連の役員らへの面会を申し入れたが応じてもらえず、江東総支部からは、Ｖら非乙系の区議らとの関係を解消するよう求められた。Ａは、令和４年４月から５月にかけて、乙所属の区議らに対し、Ｖら非乙系の区議とは今後連携しない旨表明したり、同年７月の参議院議員選挙において、東京都選挙区から立候補した乙の公認候補を支援したりしたが、Ｓ及びＵ、江東総支部並びに都連との間で関係改善には至らなかった。
⑵Ｂ立候補の経緯、ＡらによるＢ支援の状況等
ア Ａは、以上のとおり、Ｓ及びＵ、江東総支部並びに都連との関係の改善を模索する一方で、Ｓらへの面会申入れなどの働き掛けが奏功しなかったことなどから、令和３年１２月頃から、本件区長選においてＳの対立候補として勝算が見込める人物を擁立することを検討するようになり、令和４年１月１４日には「丁」というグループ名のＬＩＮＥグループを作成し、自身の支援者らに対し、「江東区新時代へ同志となりうる仲間を増やしていきたいと思います。」などとメッセージを送信するなど、Ｓの対立候補を擁立する考えを近しい支援者らと共有するようになった。
イ Ａは、令和４年７月上旬頃までに、知人から新しい江東区長にふさわしい人物としてＢを提案され、Ｂについて、比例ブロックで当選して乙所属の衆議院議員を２期務めた実績を有していたこと、東京十五区で当選して衆議院議員であったＡＡの娘として江東区内で生まれ育っており、ＡＡの政治的基盤を承継できること、Ｓとは性別も年齢も異なることなどから、Ｓの対立候補として相当程度勝算が見込める人物として考えるようになり、そのことを近しい支援者らと共有するようになった。Ａは、同年８月以降、Ｂとの面会を重ね、Ｃと共に当時のＢの居住地であった京都を訪れて会食をしたり、Ｖら非乙系の区議を引き合わせて同人らからも要請させたりするなどして本件区長選への立候補を勧め、Ｂは、当初は必ずしも本件区長選への立候補に積極的でなかったものの、最終的に同年１２月上旬までには本件区長選への立候補を決意し、そのことをＡに伝えた。
ウ 被告人は、令和４年９月８日、Ｃから、Ａの指示として、「今後、区長区議選については被告人が担当してください。今までの事で引継ぎが必要な事は後日共有しましょう。」などといったメッセージを受信し、これに対して、「区長区議選の件は畏まりました。」などと返信し、その頃から、Ａ事務所において本件区長選及び本件区議選に関連する業務を担当することとなった。
被告人は、令和４年９月１３日、Ｔの秘書を務めていた実父であるＡＢから、同人がＡの依頼を受けて本件区長選の得票数等のシミュレーションを行った結果をメールで受信すると、ＡＢに対し、「Ｇはやる。Ｌは正直分からん。Ｈ先生をこっちに引き込むのがポイント？」などと返信し、乙所属の区議であるＧ、Ｈらの名前を挙げて、同人らが本件区長選においてＡの擁立する候補者を支援するか否かに関し自らの考えを伝えた。また、被告人は、同年１１月２日、ＡＢから、再び本件区長選の得票数等のシミュレーションを行った結果をメールで受信すると、ＡＢに対し、「１－３枚は剥がしたいところ。」などと返信し、これに対して、ＡＢは、「その通りです。乙２枚、戊２枚剥がせばチェックメイト。」などと返信した。
エ 一方、令和４年１１月２４日にはＳが乙の推薦を受け５期目を目指して本件区長選に立候補することを正式に表明した。Ａは、同年１２月上旬頃から、本件区長選への立候補を決意したＢの支援を始め、同月１９日には、「区議団選対会議」と称して、Ｂ、ＡＢらのほか、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｒ、ＡＣ、Ｇ及びＨが参加する会議を開催し、Ａが立案した本件区長選におけるＢの戦略や政策等について意見交換等をした。また、Ａは、Ｃに指示し、同月２３日、Ｂを代表者とする政治団体「丁」を設立させた上、その頃、自ら付き合いのある業者に依頼し、Ｂ及び「丁」の活動のためのポスター、チラシ、のぼり等の作成を依頼した。さらに、Ａは、ＡＢらに依頼し、Ｂを自身の支援者である地元の有力者などに紹介するとともに、Ｖに依頼するなどしてＢが本件区長選への立候補を表明する記者会見の会場を手配し、同記者会見のプレスリリース案を自ら作成したりＢの発言案を添削したりするなどの準備をした。
オ Ｂは、令和５年１月１２日、東京都庁記者クラブにおいて、記者会見を開催して本件区長選に無所属で立候補する旨を表明し、同記者会見には、Ｖ、Ｙ、Ｚ及びＲが参加した。
なお、Ａ自身は同記者会見に参加せず、その後もＢの開催する演説会等には参加しなかったが、同記者会見にはＡが従前から連携して活動してきたＶらの区議が参加していたことなどから、Ａが自ら表立っては活動しないものの水面下で本件区長選においてＢを支援していることは、乙所属の区議ら関係者の間で広く認識されるところとなっており、令和４年１２月中旬には、Ｓの支援者である乙関係者から被告人に対し、Ａが本件区長選にＢを擁立しようとしているのか問合せがなされたこともあった。
カ 江東総支部は、乙党員であるＢが本件区長選において乙の推薦する候補者の対立候補として立候補表明したことを反党行為とすること及びＢの処分を求める上申書を都連及び乙本部に提出することを決定するとともに、令和５年２月１３日に開催された江東総支部主催の本件区長選及び本件区議選に向けた決起集会において、従前は地元選出の乙所属の衆議院議員を招待していたにもかかわらず、本件区長選におけるＢに対する支援などを理由にＡを招待しなかった。
３ 以上の経緯によれば、Ａは、乙入党後、乙所属の衆議院議員として東京十五区支部長への就任を目指し、都連及び江東総支部の支持を得ようとしていたが、江東総支部等で影響力を有していたＳ及びＵとの関係の改善が困難であったことから、東京十五区支部長に就任するには、Ｓの江東区長再選を阻んで同人及びＵの影響力を削ぐほかなく、その手段として本件区長選にＢを擁立したものと認められる。そして、Ａが乙所属の衆議院議員でありながら、Ｖら非乙系の区議らと共に、Ｓの対立候補としてＢを擁立し支援していたことは、乙所属の区議らに広く認識される状況となっていた。このような事情に照らせば、本件区長選は、Ａにとって、Ｂの擁立及び支援という反党行為をあえて冒してでも、Ｂを当選させ、Ｓの再選を阻み、同人及びＵの影響力を削ぐことができなければ、Ａ自身の東京十五区支部長への就任が極めて困難となることに照らして、必ずＢを勝たせなければならない選挙であったといえる。
そして、Ａが乙所属の区議らに現金を渡すよう指示しているのは、江東総支部主催の決起集会に招待されず、江東総支部ひいてはＳ及びＵとの関係悪化が一層明らかになった時点であること、乙所属の衆議院議員が乙所属の区議らに区議選のための資金援助（陣中見舞い）を行うというのであれば、乙所属の区議候補全員に等しく行うはずであるところ、乙所属の区議候補のうち、ＡＤ及びＡＥについては、Ｓとの関係が特に深い、新人であり従前Ａとの関係が全くないなどといった理由で、現金供与の対象から除いていること、また、乙所属の衆議院議員からの区議選のための資金援助（陣中見舞い）というのであれば、区議候補らにおいてこれを受け取らないというのは礼を失することになるところ、乙所属の区議候補のうち、ＡＦ、ＡＧ、ＡＨ及びＡＩにおいては秘書との面会さえ拒絶し、Ｌ、Ｍ及びＮは、供与の申込みを受けて受領を拒絶し、一旦供与を受けた者のうち、Ｉ及びＫは、後に返金していること、指示した金額も、従前付き合いのある区議らに陣中見舞いなどとして渡していた一般的な金額を大きく上回る２０万円という金額であったことなどに照らすと、Ａが区議らに交付することを指示した現金は、本件区議選のための資金援助（陣中見舞い）としてなされたものではなく、本件区長選においてＳを支持することが予想される乙所属の区議候補の陣営を切り崩すことを期待し、見返りとして本件区長選においてＢの支援を依頼する趣旨が含まれていたものと認められる。そして、既に指摘したＡと乙との関係、Ｂ立候補の経緯、ＡらによるＢ支援の状況等の客観的情勢については、Ａ事務所の秘書らも認識していたことは明らかであり、殊に被告人は、Ａ事務所において本件区長選に関連する業務を担当し、ＡＢとの間で本件区長選の得票数等に関して意見交換するなどしている。被告人を含む秘書ら５名は、Ａにとって本件区長選は必ずＢを勝たせなければならない選挙であるという理解の下、明示されることがなくとも、Ａが供与を指示した現金は、その見返りとして本件区長選においてＢの支援を依頼する趣旨が含まれていたと認識していたものと認められる。
４ 被告人の供述について
被告人は、公判廷において、「Ａから買収の指示はなく、区議らへの交付を指示された現金は本件区議選についての純然たる陣中見舞いであって、本件区長選におけるＢの投票取りまとめ等を依頼する趣旨は一切なかった。」旨供述するが、被告人においても供与に至る客観的情勢は十分に認識していたことに照らして極めて不合理な内容であり、到底信用することができない。また、被告人は、捜査段階において当初被疑事実を否認していたが、途中からこれを認めて略式命令を受け、その後正式裁判を請求し公判審理において前記のとおり供述している。そして、捜査段階において、保釈の可否、裁判での勝敗の見込みなどこれらに関連して本件についてどのような供述をするのが自分にとって有利かを考えて供述内容を選択したという。被告人が選択肢として検討の対象とした供述内容は、被疑事実を認めるというもの、被疑事実を否認するというもの、とりあえず被疑事実を認めて公判でひっくり返すというもの、部分的に被疑事実を認め一部争うというものであり、互いに他と両立せず排斥する関係にあること、供述の任意性を疑わせるような事情は認められないことなどからすれば、被告人は、真実を供述しようとする姿勢を欠いているというほかない。このような被告人の供述態度に照らせば、被告人の供述はそれ自体およそ信用することができないものであるといわざるを得ない。
５ 弁護人の主張について
⑴弁護人は、Ａは本件区長選においてＢを支援していることが対外的に知られないよう度が過ぎるほど配慮していたため、乙所属の区議らに対してＢの支援を依頼する趣旨で現金を供与しようとすることはないと主張する。しかし、前記のとおり、Ａが水面下でＢを支援していることは乙所属の区議ら関係者の間で広く認識されるところとなっていたと認められ、弁護人の主張は前提を欠くといわざるを得ない。
⑵弁護人は、現金を受領した区議らが陣中見舞いの名目で領収証を作成し、Ｈ及びＧが現金を受領した事実を隠蔽することなく収支報告書に記載していることから、各現金には本件区長選におけるＢ支援を依頼する趣旨はなかったと主張する。しかし、各現金がＡと江東総支部との関係改善を目的とした本件区議選に関する純然たる陣中見舞いであれば、Ａが交付を指示する対象としてＡＤ及びＡＥを除いたことは不自然であるし、収支報告書への記載は、現金供与の趣旨にかかわらず政治資金規正法等の関係法令で求められることであり、現金を受領したＨ及びＧがその事実を収支報告書に記載することは当然である。弁護人の主張は採用することができない。
⑶弁護人は、乙所属の区議ら数名が現金供与の申込みを拒絶するなどしたのは、現金供与がＢの支援を依頼する趣旨であったと認識したからではなく、Ｓらとの関係から立場上受領を避けたものであるなどと主張する。しかし、ＡはＢの擁立及び支援という反党行為をあえて冒していると認識されているのであるから、そのようなＡからの現金供与の申込みに応じれば、Ｂ支援に与することになると認識するのは当然であり、Ａからの現金供与の申込みにはＢ支援を依頼する趣旨が含まれていると認識して乙所属の区議ら数名はこれを拒絶したものと認められる。弁護人の主張は採用することができない。
⑷弁護人は、現金供与の申込みを拒絶した区議らが、同現金につきＢの支援を依頼する趣旨のものであることを認識していたとすれば、そのことを警察や江東総支部に告発等するのが自然であるにもかかわらず、告発等をしていないことを指摘して、同現金につきＢの支援を依頼する趣旨はなかった旨主張する。しかし、本件区議選が終了するまでの間、区議らは自らの選挙戦に注力しているのであるから告発等をしなかったとしても特段不自然とはいえない。また、本件区議選が終了した後は、本件区長選でＢが当選したことにより、Ａが東京十五区支部長に就任し強い影響力を持つことになると見込まれることから、区議らにおいてあえて告発等をしなかったとしても不自然とはいえない。弁護人の主張は採用することができない。
⑸その他、弁護人は、各現金の供与又は供与の申込みにＢの支援を依頼する趣旨がなかった旨縷々主張するが、いずれも前記認定を左右するものではない。
６ よって、Ａの指示により行われた各区議への現金供与又は供与の申込みには、本件区長選におけるＢへの支援を依頼する趣旨が認められ、被告人を含む秘書らにおいても、その趣旨を認識しＡと共謀した上、判示第１の現金の供与又は供与の申込みをしたものと認められる。
第３ 争点②について
１ 前記第２で認定した事実のほか、関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
⑴「丁」の活動等
ア「丁」は、令和４年１２月２３日に設立されたＢを代表者とする政治団体であり、Ａが名称を定め、事務所所在地もＡが自身の支援者が経営する会社の事務所に定めている。
被告人は、令和４年９月８日以降、ＣからＡ事務所における本件区長選の関連業務を引き継ぎ、令和５年１月１３日には、「１月２１日（土）より区内遊説開始の予定」、「事前期間中は丁の広報紙として政策ビラを作成、配布。」などと記載された「選挙事前運動期間運動について」と題する書面を作成するとともに、「日程表」「事前運動日程表」と題する活動スケジュールなどを作成し、Ｂらに交付した。
イ「丁」は、本件区長選の告示前から、街頭演説に加え、商店街等をのぼりを持って練り歩く「桃太郎」と呼ばれる街宣活動（以下「桃太郎」という。）及び事前にＢが録音した音声を走行中の自動車に搭載したスピーカーから流す街宣活動（以下「空回し」という。）を行い、その都度、「丁Ｎｅｗｓ」と題するビラを配布していた。
ウ 告示前に配布されていた前記ビラには、
「まずは江東区初の女性区長
を」、「丁代表Ｂ」などといった記載と共に、Ｂの顔写真などが掲載され、告示後に配布されていたビラには、「投票日は４．２３日曜日」、「江東区長候補Ｂ」などといった記載と共に、Ｂの顔写真などが掲載されていた。
エ 空回しに使用した読み上げ原稿は、ＢがＡらの意見を反映させて作成し、被告人にも渡されていたものであるが、「こちらは丁です。」から始まり、「代表を務める、私、Ｂは、この春の江東区長選挙への立候補表明の記者会見をいたしました。」、
「ふるさと江東区に恩返しをするために江東区
長選挙への立候補の決意を固めました。Ｂのキャッチフレーズは、『もっとよくなる江東区』です。」、「私の父、ＡＡは、真面目でクリーンな政治家として、皆様に親しまれてきました。私、Ｂも、開かれたクリーンな江東区政を作ります。」などと続くものである。
オ 被告人は、Ｐ及びＯに対し、判示第２及び第３の各日時及び場所において、現金を供与した。
⑵Ｐへの依頼状況及びＰの行動等
ア Ｐは、令和５年２月初め頃、被告人から、「選挙カーのドライバーをしてほしい。何か気が付いたことがあったら、自発的にやってほしい。」などと言われ、時給１５００円くらいという約束でこれを引き受け、本件区長選の告示前は同月８日から同年４月１１日までの間、告示後は同月１７日から２２日までの間、「丁」の活動に従事した。
イ Ｐは、告示前は、街宣車の運転をしたほか、街頭演説の設営をした上で、「お願いします。」などと言いながら「丁」のビラを配布し、また、被告人が指定した地区で空回しを行った。空回しをするに当たっては、時速二、三十キロメートル以下で走行し、タワーマンション付近では住人に音声が聞こえやすいよう音量を上げ、病院や学校付近では音量を下げるなど、臨機応変に対応した。告示後は、本選車と呼ばれる車に街頭演説用の道具と共にＢやウグイス嬢を乗せて街頭演説場所を回ったほか、ビラ配りも行った。
⑶Ｏへの依頼状況及びＯの行動等
ア Ｏは、令和５年１月下旬頃、被告人から街宣車のドライバーを依頼され、その際、「告示前は１日１万円、告示後は１日１万２５００円」と報酬を示されてこれを引き受け、本件区長選の告示前は同月２９日から同年４月１５日までの間、告示後は同月１６日から同月２２日までの間、「丁」の活動に従事した。
イ Ｏは、告示前は、街宣車の運転をしたほか、街頭演説場所において演説機材の設営をした上で、「丁のＢです。よろしくお願いいたします。」などと言いながら「丁」のビラを配布し、また、被告人が指定した地区で空回しを行った。空回しをするに当たっては、人の多いタワーマンション付近を回り、また、被告人から指示されたルートが終わっても自らの判断で異なるルートや同じルートを複数回回るなどした。告示後は、街宣車の運転をしたほか、通行人への声掛けや、新しいスタッフがビラ配りをするに際して助言したり手助けしたりした。
ウ Ｏは、最初に街宣車に積まれたビラを見た際、被告人に対して、ビラも配るのか尋ねたところ、被告人は、配ってくれとも配らなくてもいいとも言わず、どちらでもいいという感じで答えていた。
２ 以上の事実によれば、「丁」は、本件区長選におけるＢの当選を目的とする政治団体であり、その活動は、本件区長選の告示の前後を問わず、単に政治活動としてではなく、選挙運動として行われていたものと認められる。すなわち、ビラには、告示前のものにおいても、Ｂの氏名と顔写真が大きく掲載された上で、
「まずは江東区初の女性区長を」との記載があり、
実質的に本件区長選におけるＢへの投票を呼び掛ける内容となっている。告示後のものも、候補者としてのＢの氏名と共に投票日を記載するなどＢへの投票を呼び掛ける内容と認められる。また、告示前に行われていた空回しも、政治家であった実父のＡＡを引き合いに、「Ｂも、開かれたクリーンな江東区政を作ります。」などと、本件区長選でのＢへの投票を呼びかける内容となっている。これらによれば、「丁」の活動としてＰ及びＯが行っていた前記の行動は、告示の前後を問わず、いずれも本件区長選においてＢを当選させることを目的とする選挙運動であったと認められる。そして、被告人は、Ｐ及びＯに街宣車のドライバーを依頼するに際し、Ｐに対しては、
「何か気が付いたことがあったら、自発的にやってほしい。」
旨申し向け、Ｏに対しては、告示前にビラも配るのか尋ねられた際に、どちらでもいいという態度を示してビラの配布を明示的に禁止していない。そうすると、被告人は、選挙運動に該当する活動を行うことも依頼してその対価として現金の支払を約束し、形式的には街宣車の運転という機械的労務に対する支払という名目の下、選挙運動の報酬として各現金を供与したものと認められる。
３ 弁護人は、Ｐ及びＯの活動の大部分が街宣車の運転であったことなどを指摘して、同人らに供与された現金はあくまで運転という機械的労務に対して支払うことが許される労務費であり、ビラ配布等の付随業務も含めた選挙運動の報酬であると認定することはできない旨主張する。しかし、前記２の検討のとおり、「丁」の活動としてＰ及びＯが行っていた行動を全体として評価すれば、告示の前後を問わず、いずれもＢを当選させることを目的とする選挙運動であったと認められる。弁護人の主張には理由がない。
また、弁護人は、Ｏに関し、告示後の活動に対しては３．５日分という運転業務に従事した時間のみ対価が支払われていることも、同人への現金の支払が機械的労務に対する労務費であり、選挙運動の報酬ではないことの表れである旨主張する。しかし、Ｐ及びＯに対しては、告示の前後を問わず、その運転時間の多寡にかかわらず終日活動したと扱って１日分の対価を支払っていると認められるのであるから、Ｏが運転手として半日のみ活動したことが偶々明確な日につき半日分の対価が支払われているからといって、同人らに供与された現金が街宣車の運転のみに限定して支払われた対価であるとはいえない。弁護人の主張には理由がない。
その他弁護人が主張する点を検討しても、前記認定は左右されない。
４ よって、被告人は、Ｐ及びＯに対し、判示第２のとおり、Ｂを当選させるための選挙運動をすることの報酬として現金を供与したものと認められ、また、判示第３の別表３番号１及び２のとおり、Ｂを当選させるための選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって現金を供与したものと認められる。なお、Ｐ及びＯについては、判示第３に係る現金についても、各選挙運動を行う前にそれぞれ被告人との間で支払の約束があったと認められるが、検察官がその訴追裁量に基づいて、これらの現金の供与につき、公職選挙法２２１条１項１号の事前買収罪として起訴するのではなく、選挙運動の前の支払約束を主張せずに選挙運動の後にその報酬とする目的をもって行われたものと構成し、同項３号の事後買収罪として起訴することも許されるというべきである。
第４ 争点③について
１ 前記第２及び第３の１⑴で認定した事実のほか、関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
⑴Ｑは、令和４年１２月頃、Ｖから、Ｂの選挙活動を手伝うよう頼まれた後、令和５年１月中旬頃までの間に、Ｖに紹介された被告人から、街宣車の運転等の仕事を依頼されてこれを引き受け、同月２２日から同年３月２６日までの間に合計１０日間、街宣車の運転のほか、Ｂらと共に、ビラ配り、スポット演説の準備、桃太郎などの活動を行った。
Ｑが行ったこれらの活動については、被告人がその日程等を把握、管理した上で、Ｑとの間で経費精算や日程調整などに関するやり取りをしていた。
⑵被告人が本件区長選の経費に関して作成した「【経費精算表】ドライバー経費管理」と題するエクセルデータには、Ｑに係る欄に、１月分として１万円、２月分として６万円、３月分として３万円、合計として１０万円との記載がある。
⑶Ｑは、本件区議選の告示後は、これに立候補したＶのために街宣車の運転等の活動を行ったが、その活動に対する報酬は、同年４月中にＶから受領している。
２ Ｑは、公判廷において、
「令和５年５月１７日、江東区内の飲食店『己』
で、被告人及びＶと会い、被告人又はＶから、Ｂの選挙を手伝った報酬として、封筒に入れられた現金１０万円を受け取ったが、受け取った場面の具体的な記憶はなく、被告人とＶのどちらから受け取ったかは覚えていない。」旨供述しており、被告人又はＶのいずれかから現金１０万円の交付を受けたことが認められる。
そして、前記１⑴のとおり、被告人は、実際にＱによる活動の日程等を把握、管理し、その活動の具体的な内容を知り得る立場にあった一方で、Ｖはそのような立場になかったこと、被告人からＱに１０万円が支払われたことをうかがわせるエクセルデータの記載があること、Ｖが、捜査段階において、「令和５年５月１７日、前記飲食店において、被告人及びＱと会った際、同人に対して現金１０万円を交付したのは被告人であったと思う。自分自身は、区議選を手伝ってもらった報酬を既にＱに支払っており、Ｂのための活動の報酬をＱに支払う理由も必要もなかった。」旨供述していることなどによれば、Ｑの活動の報酬として同人に現金１０万円を交付したのは被告人であったと認められる。
Ｑの活動の内容は前記１⑴のとおりであり、これらが本件区長選におけるＢの当選を目的とする選挙運動であったことは明らかであるから、この活動の報酬として交付された現金１０万円は、選挙運動をしたことの報酬に当たる。
３ 被告人は、公判廷において、
「Ｑに現金１０万円を渡したことはない。
Ｑに渡そうと封筒に入れて保管していた現金は、江東区議会議長室に捜査が入ったこともあり、自分の懐に入れた。Ｑの活動に対する報酬はＶが渡したかもしれない。」などと供述する。しかし、Ｑの具体的な活動の内容について知る機会のなかったＶが、Ｑに対し報酬を支払うとは考えられず、被告人の供述は信用することができない。
４ 弁護人は、Ｑの活動が選挙運動に当たらない政治活動である旨主張するが、前記のとおり、Ｑの活動が選挙運動に当たることは明らかであり、弁護人の主張は採用することができない。
その他弁護人が主張する点を検討しても、前記認定は左右されない。
５ よって、被告人は、判示第３の別表３番号３のとおり、Ｑに対し、Ｂを当選させるための選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金を供与したと認められる。
第５ 争点④について
１ 関係各証拠によれば、Ｒは、本件区長選の告示前、駅頭活動、スポット演説、桃太郎などの活動を行い、駅頭活動等においては、戊の江東区議会議員Ｒを名乗った上、通行人の記憶に残すため、「丁」の名称のほかＢの氏名を６０秒に１回程度口にし、「丁」の政策を訴えたこと、Ｒを知る通行人に対しては、「丁」のビラを配布したこと、告示後は、スポット演説等の街宣活動を行うに当たって、「区長選は、ぜひ、Ｂに投票してください。」などと呼び掛けたほか、他のウグイス嬢が読み上げる原稿の作成や指導等を行ったこと、その原稿には、「Ｂは江東区長選に立候補しました。」、「江東区に女性の区長を誕生させようではありませんか。させましょう。」などと記載されていたことが認められる。
前記第３の１⑴のとおり、「丁」は、本件区長選におけるＢの当選を目的とする政治団体であり、その活動は、本件区長選の告示の前後を問わず、単に政治活動としてではなく選挙運動として行われていたところ、以上のとおり、Ｒは、告示前において、「丁」の活動として駅頭活動等に参加したものと認められ、告示後の活動も、Ｂへの投票を明確に呼び掛けるなどするものであり、Ｒのこれらの活動が、本件区長選においてＢを当選させることを目的とする選挙運動であったことは明らかである。以上のＲの活動の内容に照らせば、Ｒが報酬の支給が許される公職選挙法１９７条の２第２項所定の者に当たらないこともまた明らかである。
２ そして、被告人は、令和５年５月２４日、本件区長選の打ち上げの席で、Ｒに対し、「先生の分です。」などと言って、封筒入りの現金１０万円を交付し、翌２５日、Ｒは、被告人に対し、
「御礼を開けてびっくり！！」、
「私が応援するのは当たり前。」、「ホントにびっくり」、「凄いプレゼントに感謝です。」などとメッセージを送信し、被告人は、「これでも足りない位なのですがほんの気持ちです。」などと返信していることが認められる。以上のやり取りに照らせば、被告人がＲに供与した現金１０万円は、Ｒが本件区長選においてＢを当選させることを目的として行った選挙運動の報酬とする目的をもって供与されたものと認められる。
３ 弁護人は、Ｒの活動は選挙運動には当たらず、また告示後の活動は選挙運動に従事する労務者が行ったものとして報酬を支払うことが許されるとして、現金１０万円の供与が事後買収に当たらない旨主張する。しかし、前記のとおり、Ｒの活動は告示の前後を問わず選挙運動に当たり、Ｒが公職選挙法１９７条の２第２項所定の者に当たらないことは明らかであるから、弁護人の主張は理由がない。
その他弁護人が主張する点を検討しても、前記認定は左右されない。
４ よって、被告人は、判示第３の別表３番号４のとおり、Ｒに対し、Ｂを当選させるための選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって、現金を供与したと認められる。
（量刑の理由）
本件における供与等の対象者は合計１２名と多数であり、供与及び供与の申込みに係る金額の合計も２１７万円を超える多額であって、民主主義の根幹である選挙の公正が歪められた程度は大きい。また、被告人は、衆議院議員の事務所における本件区長選に関連する業務の担当秘書として、判示第１の犯行の一部において実際に現金の供与又は供与の申込みをするという必要不可欠な役割を果たした上、自らの判断で判示第２及び第３の各犯行に及んでいる。判示第１の犯行が衆議院議員の指示を受けての犯行であることを踏まえても、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。その上で、被告人に前科がないことなども考慮し、主文掲記の主刑に処することとするが、本件が運動買収の事案であることなどその罪質等に照らすと、公職選挙法２５２条１項所定の選挙権及び被選挙権を有しない期間を同条４項により短縮するのが相当であるとはいえない(求刑罰金５０万円)。
よって、主文のとおり判決する。
令和６年５月３１日
東京地方裁判所刑事第１８部
裁判長裁判官野村賢
裁判官冨田環志
裁判官
瀨天晴
別表１
番号時期（令和
５年・頃）
場所（東京都江東区）
氏名
態様
金額（円）
２月２１日
（住所省略）付近路上
Ｇ
供与
200,000
２月２１日
（住所省略）
Ｈ事務所
Ｈ
供与
200,000
２月２１日
（住所省略）
Ｉ方
Ｉ
供与
200,000
２月２１日
（住所省略）Ｊ事務所
Ｊ
供与
200,000
２月２３日
（住所省略）
Ｋ事務所
Ｋ
供与
200,000
２月下旬
（住所省略）付近路上
Ｌ
供与の申込み
200,000
２月２０日
（住所省略）
Ｍ事務所
Ｍ
供与の申込み
200,000
２月２１日
（住所省略）
江東区役所議会棟３階
議長室
Ｎ
供与の申込み
200,000
供与：合計1,000,000 円
供与の申込み：合計 600,000 円
別表２
番号
時期（令和
５年・頃）
場所（東京都江東区）
氏名
金額（円）
１月２９日
（住所省略）
甲株式会社駐車場又はその周辺
Ｏ
10,000
１月３１日
10,000
２月３日
（住所省略）
庚付近路上又はその周辺
10,000
２月４日
（住所省略）
甲株式会社駐車場又はその周辺
10,000
２月９日
10,000
２月１６日
10,000
２月２５日
10,000
３月３日
10,000
３月４日
10,000
３月１０日
10,000
３月１７日
20,000
３月１８日
10,000
３月２４日
10,000
３月２５日
10,000
３月３１日
10,000
４月１日
10,000
４月７日
10,000
４月１４日
20,000
２月８日
（住所省略）
甲株式会社駐車場又はその周辺
Ｐ
6,000
２月１４日
6,000
２月２１日
6,000
２月２６日
6,000
２月２８日
6,000
３月７日
6,000
３月８日
6,000
３月１４日
6,000
３月１５日
6,000
３月２１日
6,000
３月２２日
6,000
３月２８日
6,000
４月４日
6,000
４月１１日
6,000
４月１７日
6,000
４月１８日
6,000
４月２０日
6,000
４月２２日
6,000
合計308,000 円
別表３
番号時期（令和
５年・頃）
場所（東京都江東区）
氏名
金額
（円）
４月２５日
（住所省略）
Ｂ選挙事務所又はその周辺
Ｐ
10,000
５月１日
（住所省略）
Ｏ
53,750
５月１７日
（住所省略）己
Ｑ
100,000
５月２４日
（住所省略）
辛
Ｒ
100,000
合計263,750 円
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93371/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。