令和６年９月２５日宣告東京地方裁判所立川支部刑事部判決
令和５年
第９８号、同第３２４号住居侵入、強盗致傷、強盗未遂被告事件主文
被告人を懲役９年に処する。
未決勾留日数中４７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、金品を強取する目的で、
第１ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、令和４年１０月２０日午後４時頃から同日午後４時７分頃までの間、東京都稲城市（住所省略）Ｅ方に、宅配業者を装ってＦ（当時３６歳）に玄関ドアを開けさせ、同ドアから侵入し、その頃、同所において、前記Ｆに対し、はさみを振り上げ、同人を床に倒して押さえ付けるなどの暴行を加え、さらに、Ｇ（当時１７歳）及びＨ（当時１１歳）に対し、両名の手首を粘着テープで緊縛するなどの暴行を加えて、前記Ｆら３名の反抗を抑圧した上、前記Ｅ所有又は管理の現金約３５４１万２０００円、約２０００万ベトナムドン、約１０００米ドル、商品券約５０枚（額面合計約５万円）及び金塊１個等３９点在中の金庫２個（時価合計約８６４万１７８０円相当）を奪い、その際、前記暴行により、前記Ｆに加療約１０日間を要する左下腿打撲傷等の傷害を負わせ、
第２ Ａ、Ｂ、Ｉ、Ｊ及び氏名不詳者らと共謀の上、同年１１月７日午前２時１分頃から同日午前２時２４分頃までの間、山口県岩国市（住所省略）Ｋ方に無施錠の１階掃き出し窓から侵入し、その頃、同人方１階において、Ｌ（当時４９歳）に対し、持っていたカッターナイフを示し、「黙れ。」などと言って脅迫した上、その両手を手でつかむ暴行を加え、引き続き、前記Ｋ（当時６１歳）に対し、前記カッターナイフを示しながら、「殺すぞ。」と言って脅迫した上、その両手をつかんで壁に押し付けるなどの暴行を加え、さらに、同人方２階において、Ｍ（当時２５歳）に対し、持っていたカッターナイフを示しながら、「静かにしろ。」などと言って脅迫した上、その両手首を結束バンドで緊縛するなどの暴行を加え、前記Ｌら３名の反抗を抑圧して金品を奪おうとしたが、同人らが抵抗したため、その目的を遂げなかった。
（判示第１の財産的被害に関する事実認定の補足説明）
当裁判所は、判示第１の財産的被害を判示のとおり（公訴事実のとおり）認定したが、弁護人が、弁論において、そのような立証がされたとはいえない旨主張していることに鑑み、補足説明をする。
１ 被害者であるＥは、公判において、被害金品の内容は、各物品の個数及び時価も含め、同人の証人尋問調書末尾添付の被害品一覧表（以下「本件一覧表」という。）のとおりである旨証言した。Ｅは、証人尋問の際、本件一覧表を示される前に、黒とベージュの金庫２個を奪われたこと、ベージュの金庫に現金約３３００万円を保管していたこと、各金庫の保管状況等を具体的に供述するとともに、各金庫に、上記以外の現金（日本円）、外国通貨、貴金属、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、土地の権利証、ゴルフ会員権等も入れてあった旨も供述し、その上で、示された本件一覧表は同人が説明した被害内容をまとめたもので（令和５年に行われたＡ及びＢの裁判で被害内容を証言をした後に作成したという。）、その内容に間違いはない旨供述した。その供述内容に不自然、不合理な点はない上、上記Ｅの供述の内容は、Ｅ方から奪われた被害品の一部と認められるブレスレット、財布、ネックレス、時計及び２４金インゴット金塊等が東京都内の買取店で売却されていること（甲１００）や、実行犯４名が事件直後に報酬として少なくとも合計５００万円以上の現金を受け取っていることにより裏付けられている。したがって、上記Ｅの証言は信用に足るものであり、これにより、判示第１の事件の財産的被害の内容は判示のとおりであったと認めることができる。
２ なお、弁護人は、Ｅに対し本件一覧表を示して尋問をしたのは違法であるから、これにより得られた供述に基づき事実認定をすることは許されない旨主張する。しかし、本件の公判前整理手続において、弁護人は、判示第１の事件の財産的被害は積極的に争わない旨表明し、同手続終結時における争点整理の結果確認において同被害の内容は争点として明示されなかったことを踏まえると、Ｅに対する検察官の尋問方法は不当とはいえないし、Ｅに対し本件一覧表を示した点も供述の明確化ないし記憶喚起のためにしたものであって、違法とはいえない。弁護人の主張は前提を欠き、採用できない。（量刑の理由）
１ 本件は、侵入強盗２件（うち１件〔判示第１、以下「稲城事件」という。〕は強盗致傷、他の１件〔判示第２、以下「岩国事件」という。〕は強盗未遂）からなる事案である。
被告人ら実行犯は、背後にいる共犯者によりＳＮＳ等を通じて集められたもので、現場では、その場にはいない指示役の共犯者の指図に従い、犯行に及んでいる。また、いずれの事件も、被害者方に多額の金品があるとの情報に基づき行われた犯行とうかがわれる。本件は、組織的かつ計画的犯行である。また、強盗の手段として用いられた暴行・脅迫の内容をみると、被害者らに怪我を負わせる意図はなかったとしても、凶器としてあらかじめ用意した刃物を用いている。本件の犯行態様は悪質である。生じた被害をみると、稲城事件では、被害者の怪我は軽傷にとどまったものの、現金被害だけでも３０００万円を超える多大な財産的被害が生じている上、いずれの事件においても、複数人に突然自宅に侵入されて暴行を加えられるなどした各被害者の恐怖や不安は大きかったと思われるのであり、結果は重い。
２⑴被告人は、両事件において実行役を担い、各被害者方に侵入するなどしており、稲城事件について、報酬として、Ｂ以外の実行役２名と同額の約１３０万円を受け取った。
もっとも、被告人は、稲城事件では、被告人自身は被害者方に入っておらず、共犯者が運び出した金庫を車に積み込むために待機していた旨述べている。しかし、この点について、宅配業者を装って被害者方に侵入した実行役で、指示役とのやり取りもしていたＢは、公判において、運転手役のＤ以外は被害者方に押し入る計画であり、被告人も被害者方に入って金庫を探し、途中から被害者Ｆの制圧に加わった旨証言している。事前情報に基づき、家人が在宅する被害者方に侵入して金庫を強奪するという稲城事件の計画内容に照らすと、家人の制圧や金庫の探索・搬出を速やかに行うために、運転手ら２名以外の者が被害者方に侵入したというＢの供述に不自然な点はなく、これに反する被告人の供述は不自然である。また、Ｂの供述内容は、具体的である上、被害者ら（Ｆ及びＧ）が述べる犯行の状況ともおおむね整合している。なお、Ｂが、被告人は白いお面を着けていたと述べるのに対し、上記被害者らは、犯人らの中に白いお面を着けていた者がいた旨を述べていないが、突然、侵入してきた犯人らに襲われていた上記被害者らの状況等を踏まえると、上記被害者らの供述によりＢの供述の信用性に疑いは生じない。したがって、上記Ｂの供述は信用することができ、稲城事件において、被告人は、被害者方に侵入して被害者を制圧するなどしたと認められる。⑵以上によれば、共犯者間における被告人の地位・役割は、「Ｎ」あるいは「Ｏ」と称する指示役の共犯者よりも格段に低いことは明らかであるし、指示役から直接指示を受けていた実行役（Ａ及びＢ）と比べてもやや低いといえるものの、他の実行役と同程度の役割を果たしたというべきである。そうすると、岩国事件について、自らも被害者方に侵入したが、家人に対しカッターナイフを示し脅したのは他の共犯者である旨述べる被告人の供述は、これに反する被害者らの供述の変遷状況等を考慮すると、虚偽とはいえないことを踏まえても、被告人は両事件の実行役として相応の役割を果たしたと評価できる。
被告人は、高額の報酬欲しさから、犯罪に関わることになるのを承知で「闇バイト」を探して稲城事件に加わっており、その経緯、動機に酌量の余地はない。また、被告人は、岩国事件に加わった経緯について、指示役の誘いを断ろうとしたものの、個人情報を握っている旨言われて脅されたため、断れなかったなどと弁解するが、そうであったとしても、警察に相談するなど犯罪に加わる以外の方法は考えられたのであり、その経緯、動機に責任非難を弱める事情は見出せない。
加えて、被告人は、令和２年２月、強盗、監禁、傷害の罪で懲役３年・５年間執行猶予の判決言渡しを受けた前科があり、本件当時はその執行猶予期間中であったにもかかわらず、またも強盗を犯したのであり、この点でも厳しく非難されなければならない。
３ 以上の犯情等からすると、本件は、強盗致傷の同種事案（共犯、強盗は既遂、侵入強盗、凶器あり、執行猶予中の前科等量刑上考慮した前科ありの事案。その量刑傾向をみると、懲役１年単位で区切った場合、「懲役８年以下」にピークがある。）の中で、懲役１０年を超えるような重い事案（処断罪以外の罪が多い者、累犯前科がある者、主導的立場にあった者などが多い。）とはいえないものの、中程度かやや重い部類に位置付けられる事案といえ、相当長期の懲役刑は免れない。
以上のほか、被告人は、内省の深まりは不十分との感を否めないものの、本件両事件につき犯罪の成立自体は争わず、被害者らに対する謝罪の言葉を述べるなどして反省の態度を示したこと、兄が公判廷で被告人のために証言しており、被告人の更生を願う家族がいることなどの一般情状も考慮し、主文の刑を定めた。
（求刑懲役１３年）
令和６年９月２６日
東京地方裁判所立川支部刑事第３部
裁判長裁判官 中島経太
裁判官 酒井孝之
裁判官 中野彩華
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93398/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。