主文
本件各上告を棄却する。
理由
検察官の上告趣意は、判例違反をいうが、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、被告人両名の弁護人室之園大介の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人両名の各上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。検察官の所論に鑑み、職権で判断する。
１ 第１審判決は、①被告人両名から、被告人株式会社Ａの暗号資産（仮想通貨）交換所運営会社に対する暗号資産等債権で、同社が運営していた暗号資産交換所のアカウント（株式会社Ａ名義）内に残存する資産及び保留取引に関する資産である㋐暗号資産ＮＥＭ０．７７７０７８ＸＥＭ、㋑暗号資産ＮＥＭ４万４２４３．９２１２１５ＸＥＭ（保留取引分）、㋒暗号資産ＢＴＣ０．００００２０２０ＢＴＣ、㋓１７円にそれぞれ係る金銭債権（当該債権は犯罪被害財産）を没収するとともに、②被告人両名から連帯して２５９５万００３３円（当該金額は犯罪被害財産の価額）を、被告人Ｂから３９６６万９５７７円（当該金額は犯罪被害財産の価額）を追徴する旨言い渡した。
被告人両名が控訴したところ、原判決は、前記①㋐㋑㋒の没収について、暗号資産の移転を目的とする債権は、令和４年法律第９７号による改正前の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）１３条１項にいう「金銭債権」に当たらず、これを没収した点で第１審判決には同項の解釈適用の誤りがあるとして第１審判決を破棄し、没収の対象を前記①㋓に相当する預り金返還請求権に限定した。他方、原判決は、原審検察官が前記①㋐㋑㋒の相当価額を被告人両名からの追徴額に加算すべきである旨主張したのに対し、没収に換えて追徴を科すことは、同じ金額であっても利益剝奪の対象が個別財産から一般財産に広がることとなり、特段の事情がない限り、被告人両名の不利益になる旨説示して、第１審判決と同額の追徴（前記②）にとどめた。
２ しかしながら、法は、法１３条１項の規定による財産の没収の換刑処分・代替処分として、法１６条１項において当該財産相当価額の追徴を定めており、両者が等価値であることを前提としている。そして、「没収」と「追徴」とは剝奪の対象となる財産の範囲を異にしており、このような没収と追徴の対象財産の差異は、法においても織り込み済みと解され、法１３条1 項の規定による没収と法１６条１項の規定による追徴の等価値性を左右するものとはいえない。そうすると、被告人のみが控訴した場合において、第１審判決が法１３条１項の規定により没収するとした財産について、控訴審判決において、没収に換えて法１６条1 項の規定によりその相当価額の追徴を言い渡すことは、刑訴法４０２条にいう「原判決の刑より重い刑を言い渡す」ことにはならないと解するのが相当である。
これと異なる原判断には、同条の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず、本件において、控訴審判決が、被告人両名から前記①㋐㋑㋒に係る財産を没収するのに換えてその相当価額を第１審判決における被告人両名からの追徴額に加算することも許されるというべきである。
３ もっとも、法１３条１項、１６条１項の各規定による没収、追徴は、任意的なものであるところ、本件において、被告人両名が収受した犯罪収益の総額が多額に上る中で、被告人両名が現に得た利益はごく一部にとどまり、原判決は、被告人両名又は被告人Ｂに対し、被告人両名が現に得た利益の大部分に相当する額の追徴を言い渡していること等、諸般の事情を勘案すれば、原判決が前記①㋐㋑㋒に係る財産の相当価額として見込まれる額を追徴額に加算しなかったことをもって、これを破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 石兼公博裁判官 宇賀克也裁判官 林道晴裁判官 渡辺惠理子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93401/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。