令和６年９月６日東京地方裁判所刑事第１１部宣告
令和５年刑(わ)第３１８０号、令和６年刑(わ)第１５９号詐欺被告事件主文
被告人Ａを懲役７年に、被告人Ｂを懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中、被告人Ａに対し６０日を、被告人Ｂに対し２０日を、それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、電気通信事業等を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）のＤ本部Ｅ統括部統括部長及びＩＴコンサルティング事業等を目的とする株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）の代表取締役を務めていたもの、被告人Ｂは、Ｃ社のＤ本部Ｅ統括部Ｇ部Ｈ課課長及び情報技術、情報システムに関するコンサルタント業務等を目的とする合同会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）の代表社員を務めていたものであるが、被告人両名は、分離前の相被告人Ｊと共謀の上、Ｃ社から受注したシステム開発事業に対する投資金の名目で現金をだまし取ろうと考え、真実は、同社において、「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」なる事業は存在せず、同社がＩ社に同事業を発注した事実はなく、かつ、交付を受けた現金を同事業に係る支払に充てる意思もないのに、これらがあるように装った上、交付を受けた現金を自己らの用途に費消する意図であり、約定どおりに配当金を支払い、元本を返済する確実な見込みがないのに、これらの情を秘し、
第１ 令和３年１２月２２日及び同月２３日、東京都港区（住所省略）Ｃ社１９階会議室等において、Ｋ（当時３３歳）に対し、Ｃ社は、Ｃショップ向け店頭システムの入れ替えを予定しており、「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」という総額約９５億円のプロジェクトを立ち上げ、被告人Ａがそのプロジェクトの責任者になった、被告人Ａには、その入れ替えに伴うシステム開発業務を発注する権限があり、被告人Ｂが代表を務めるＩ社に発注した、このプロジェクトは令和４年３月末に終わることになっており、Ｃ社からＩ社への支払は同年４月末になるが、同社から下請けのベンダーへの支払が同年３月末までの間に段階的に発生し、その支払に充てる資金がショートしているため、その資金を投資家から募集したい、同社は、Ｃ社からの名目上の業務の請負先にすぎず、実際のもろもろの意思決定などはＦ社が行うため、同社が窓口となって、投資家から資金を募集する、募集総額は１２億円であり、１口２億円としているが、必ずしも２億円でなくてもよい、投資額に対し、配当を付け、弁済期限の同年４月末日に元本と配当を支払う、他の人の配当は、４か月で２０パーセントだが、Ｋさんは特別にプラス１０パーセントして、３０パーセントの配当を払う旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、同人に、令和４年１月７日、東京都新宿区（住所省略）株式会社Ｌ銀行Ｍ支店において、Ｎ銀行株式会社Ｏ支店に開設された被告人Ａ名義の普通預金口座に現金２５００万円を振込入金させ、
第２ 令和３年１２月２４日及び令和４年１月５日、前記Ｃ社１９階会議室等において、直接又はウェブ会議サービス「Ｚｏｏｍ」を用いて、Ｐ（当時３１歳）に対し、Ｃ社は、Ｃショップの店頭で使用する業務用端末のシステムを更新する「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」を立ち上げ、被告人Ａがこのプロジェクトの責任者になった、同社は、この新しいシステムの開発をＩ社に発注した、同社は、開発分野ごとにベンダーに発注することになったが、各ベンダーが完成したシステムの納入時に、同社から各ベンダーへの開発費用の支払が発生するが、Ｃ社からＩ社への開発費用の支払は、同社がシステムを完成させて、Ｃ社に納品し、同社の検査を受けた後の４月３０日頃に一括して支払われることになっているため、Ｉ社は、Ｃ社からの支払がない中で、自己資金から各ベンダーへの支払を負担しなければならなくなる、Ｉ社は、自己資金だけではその支払を賄うことができず、その資金を必要としており、同社から、被告人Ａが代表を務めるＦ社に、その開発費用の支払に充てる資金を募集してほしいという依頼があり、同社が投資家からその資金を募集することになった、募集額は、１口２億円で合計６口、総額１２億円を予定している、弁済日に元本と月利５パーセントに相当する配当をまとめて支払う、令和４年１月中に１億円を投資してもらえれば、４月２８日の弁済期日には、約１億２０００万円を支払うことができる旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、令和４年１月１４日、東京都大田区（住所省略）先路上において、同人から現金１億円の交付を受け、
第３ 令和４年１月３１日及び同年２月１日、Ｃ社１９階会議室において、Ｑ株式会社代表取締役及びＲ代表者を務めるＳ（当時３４歳）に対し、Ｃ社は、被告人Ａが決裁して、Ｉ社に対し、Ｃショップの店頭システムをリプレイスする「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」を約９６億円で発注した、同社は、各ベンダーに下請けに出しており、各ベンダーに対する支払のため、３月末までの間に計１２億円の資金が必要となるが、Ｃ社からＩ社に対する支払は４月２８日となるため、ブリッジとして１２億円を融資してほしい、Ｆ社が投資家から融資を受け、Ｉ社に貸し付ける形にして資金調達をする、同日に、元本１２億円に、その２０パーセントに当たる２億４０００万円の配当を加えた合計１４億４０００万円を返金する旨うそを言い、同人にその旨誤信させ、よって、別表（添付省略）記載のとおり、令和４年２月４日から同年３月３０日までの間、７回にわたり、株式会社Ｔ銀行Ｕ支店に開設されたＲ名義の普通預金口座ほか２口座から、Ｖ銀行株式会社Ｗ支店に開設されたＦ社名義の普通預金口座に現金合計１２億円を振込入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたものである。
（量刑の理由）
本件各犯行の態様につき、著名な会社の社員であった被告人らは、共犯者Ｊと共謀の上、同会社の実際の会議室等において、非常によく作りこまれた虚偽の説明資料を駆使するなどし、同会社に関連する事業への投資であるかのように装って各被害者を欺罔したというのであり、いずれも極めて計画的かつ巧妙なものであって、悪質というほかない。
本件各犯行の被害総額は１３億２５００万円にも上り、その結果は重大である。各被告人の役割をみると、本件各犯行を被告人Ａらに持ち掛け、また、同会社に関連する事業への投資であるかのように装うことなどの欺罔方法の重要部分の発案をしたり、被害者らを被告人Ａらに引き合わせたりしたのは、共犯者Ｊであるが、被告人Ａは、虚偽の説明資料の準備や各被害者らへの虚偽の説明等を主導的に行っており、その役割は重要である。また、被告人Ｂは、虚偽の説明資料の準備を行ったほか、自身が代表を務める会社の社名を各犯行に用いることを許容するなどしており、その役割を軽視することはできない。
加えて、被告人Ａは、被害金の一部を得ており、この点も非難に値する。以上によれば、被告人らの責任は重大であり、特に本件各犯行の手口の巧妙さと被害結果の重大さに加え、被害回復が一部にとどまっていることを踏まえれば、被告人Ｂの弁護人が同被告人の刑の執行を猶予すべきなどとして弁論で主張する諸点を十分に考慮、検討しても、被告人両名をそれぞれ相応の実刑に処するのが相当である。他方、被告人両名は共犯者Ｊの架空の投資話を契機として各犯行に及んでおり、その経緯には酌量する余地があること、一部の被害者らに対し被害金の一部が返金等されているほか、被告人らが被害者らに対し一部被害弁償をしていること、被害者らが被告人Ｂを宥恕していること、被告人両名には前科がないこと、被告人両名が各犯行を認めて反省の弁を述べていることなど、各弁護人が弁論等で主張する諸点を考慮すれば、被告人両名をそれぞれ主文掲記の刑に処するのが相当であると判断した。（求刑被告人Ａにつき懲役１０年、被告人Ｂにつき懲役４年）
令和６年９月９日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官江
口和伸
裁判官梶
直穂
裁判官林
信吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93406/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。