主文
１ 被告は、別紙原告一覧表１の原告番号１、３、４、６ないし１７の各原告に対し、同別紙の上記各原告に対応する「請求額合計」欄の各金員及びこれに対する平成３１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
２ 被告は、別紙原告一覧表２の原告番号１ないし４、６ないし１４の各原告に対し、同別紙の上記各原告に対応する「請求額合計」欄の各金員及びこれに対する平成３１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
３ 被告は、別紙原告一覧表３の原告番号１、２、４ないし６の各原告に対し、同別紙の上記各原告に対応する「請求額合計」欄の各金員及びこれに対する平成３１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
４ 被告は、別紙原告一覧表４の原告番号１の原告に対し、同別紙「請求額合計」欄の金員及びこれに対する平成３１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は、被告の負担とする。
６ この判決は１ないし４項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 当事者の主張
１ 請求の原因
別紙「請求の原因」のとおり。ただし、「被告株式会社西山ファーム」とあるのを「訴外株式会社西山ファーム」、「被告Ａ株式会社」とあるのを「訴外Ａ株式会社」、「被告Ｂ」とあるのを「訴外Ｂ」、「被告Ｃ」とあるのを「訴外Ｃ」、「被告ら」とあるのを「被告Ｄ」と読み替える。
２ 請求の原因に対する認否
被告は、適式な呼出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告は、請求原因第１ないし第５の事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
上記請求原因事実及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件各スキームが、違法かつ破綻必至であって、これに関与することにより原告らが多大な損害を受けることを知り又は容易に知り得たにもかかわらず、そのような本件各スキームを構築し実行して原告らから資金調達を行っていたもので、原告らに対し不法行為責任を負うものと認められ、これにより、原告らはそれぞれ請求原因第５記載のとおりの損害を受けたということができる。
２ 以上によれば、原告らの請求は全て理由があり、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第１１民事部
裁判長裁判官土
井文美
裁判官奥
田達生
裁判官髙
矢輝乃
（別紙の掲載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93419/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。