平成１５年(ワ)第１６５０５号商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求本訴事件
平成１６年(ワ)第１０１５４号商標権侵害差止等請求反訴事件
口頭弁論終結日平成１７年７月１２日
判決
本訴原告・反訴被告株式会社ヴァリーエントランス
同訴訟代理人弁護士松尾和子
同田中伸一郎
同高石秀樹
同補佐人弁理士東谷幸浩
本訴被告・反訴原告株式会社ジーエイチスリールーマニア
同訴訟代理人弁護士山本隆司
同井奈波朋子
同足立佳丈
主文
１ 反訴被告（本訴原告）は，別紙標章目録記載の各標章を包装若しくは容器に付した化粧品を販売し，引き渡し，販売若しくは引渡しのために展示し，輸入し，化粧品に関する説明書，パンフレットその他の広告に前記各標章を付して展示若しくは頒布し，又は化粧品に関する情報に前記各標章を付してインターネット・ホームページで提供してはならない。
２ 反訴被告（本訴原告）は，別紙標章目録記載の各標章を付した化粧品，包装，容器，説明書，パンフレットその他の広告を廃棄し，前記各標章を記載したインターネット・ホームページから前記各標章を付した化粧品に関する情報を削除せよ。
３ 反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，金１１１８万９９８０円及びこれに対する平成１６年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 本訴原告（反訴被告）の請求をいずれも棄却する。
５ 反訴原告（本訴被告）のその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は本訴反訴を通じてこれを１０分し，その３を本訴被告
（反訴原告）の負担とし，その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。
７ 本判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴事件
(1) 本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）が輸入販売する別紙商品目録記載の商品を含む化粧品につき別紙標章目録記載の各標章を使用する行為が別紙商標権目録１ないし４記載の各商標権を侵害する旨を告知し，又は流布してはならない。
(2) 本訴被告（反訴原告）は本訴原告（反訴被告）に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１５年８月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴事件
(1) 主文第１，２項と同旨
(2) 反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，金３１７２万４６８４円及びこれに対する平成１６年５月２８日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，別紙謝罪広告目録記載の謝罪文を，同目録記載の要領で，同目録記載の新聞に掲載せよ。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等
次の各事実は当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる（以下，特に断らない限り，書証は枝番を含む。）。
(1) 当事者等
ア 本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）は，昭和５９年９月２７日に設立された，化粧品の輸出入及び販売並びに化粧品の製造販売の促進の企画等を目的とする株式会社であり，平成１４年１２月１６日に旧商号「ヴァリー・エントランス・プロダクション株式会社」から「日本ジェロヴィタール・コスメティックス株式会社」に商号変更し，さらに，平成１７年４月１１日，現商号に商号変更した（甲２４４，弁論の全趣旨）。
イ 本訴被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，昭和５４年２月１６日に設立された，旅行業，化粧品及び日用雑貨品の輸出入並びに販売等を目的とする株式会社である。
(2) 被告の商標権
ア 被告は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下，同目録中の番号に従って「本件商標権１」などといい，これらの各商標権に係る登録商標を番号に従って「本件商標１」などという。また，本件商標権１ないし４を総称して「本件各商標権」といい，本件商標１ないし４を総称して「本件各商標」という。）を有している（甲１，４，２４８，２４９）。
イ なお，本件商標１を構成する「GEROVITAL H３」は，ルーマニアの国立老人医学研究所（INSTITUTUL NATIONAL DE GERONTOLOGIE SI GERIATRIE，NationalInstitute of Gerontology and Geriatrics）所長を務めた医学博士アナ・アスラン（Ana Aslan）が開発した老化予防・治療薬の名称であり，その後これを使用した化粧品の名称にも使用されている。
ルーマニアにおいては，１９９２年２月２１日以降，「Gerovital H３Prof. Dr. A. Aslan」と図形からなる商標（別紙ジェロヴィタール商標目録記載１のとおり）を，ルーマニア法人ジェロヴィタールコスメティックスエスエー（Gerovital cosmetics S.A.。以下「ジェロヴィタール社」という。１９９８年３月１日の商号変更前の商号を「ミラージュエスエー」（MIRAJ S.A.）といい，以下「ミラージュ社」ということもある。）及びルーマニア法人ファーマクエスエー（FARMEC S.A.。以下「ファーマク社」という。）の２社が商品ないしサービスを分割して，それぞれ商標権を有している（甲１１，１５，８３，乙１４ないし１６，２５，弁論の全趣旨。なお，以下，別紙ジェロヴィタール商標目録記載の各商標と同一又は類似のものを含め，「Gerovital H３」に関する商標を，「ジェロヴィタール商標」と総称する。）。
(3) 原告の標章使用行為
ア 原告は，平成１５年２月から，別紙標章目録記載の各標章（以下「原告標章」という。）を包装又は容器に付した化粧品（以下「原告商品」という。）をジェロヴィタール社から輸入し，引き渡し，販売しているほか，インターネット・ホームページ，パンフレット，説明書，広告に原告標章を付してこれらを展示，頒布しており，もってこれらの標章を使用している。
イ 原告商品は，クレンジングミルク，トニックローション，ナイトクリーム，リンクルクリーム，デイクリーム，アイクリーム，ヘアローション，セルライトクリームであり，前記輸入開始以来，原告が輸入した数量は，別表１（譲渡数量計算表）の「輸入数量」欄記載のとおりである（甲８４，２４０，乙５７ないし６０，弁論の全趣旨）。
ウ 原告標章（別紙標章目録記載１－１ないし６－４の各標章）は，本件商標１ないし３とそれぞれ類似し，同目録記載６－１ないし６－４の各標章は，本件商標４とそれぞれ類似する。
(4) 原告と被告の競争関係
ア 被告は，遅くとも昭和６０年４月１５日，化粧品の輸入販売業につき薬事法に基づく許可を受け，そのころから現在に至るまで，ルーマニアから「GEROVITAL H３」を使用した化粧品（以下「ジェロヴィタール化粧品」ということがある。）を輸入し，販売している（乙６ないし１０，３２）。被告は当初，ルーマニア国立輸出入公団（CHIMICA）と輸入契約を締結し，CHIMICAを通じて，ミラージュ社（現在のジェロヴィタール社）及びファーマク社の製造したジェロヴィタール化粧品（フェイスクリーム及びヘアーローション等）を輸入していたが（なお，被告は，CHIMICAから，日本における唯一の代理店と認められていた。乙１１，１２），その後，上記２社から直接輸入するようになり（乙８，３２），平成９年以降は，すべてファーマク社が製造したジェロヴィタール化粧品に統一して輸入するようになった（乙７，３２）。
イ 原告は，平成１５年６月２５日，ジェロヴィタール社との間で化粧品の独占販売代理店契約を締結し（甲１４，弁論の全趣旨），同社から原告商品を輸入している。なお，上記契約は，ジェロヴィタール社とジャパンジーオーティーメイク株式会社（以下「ＧＯＴ」という。）が平成１４年１０月３日締結した独占販売代理店契約の当事者を変更したものである。
(5) 被告の告知・流布行為
ア 被告は，原告商品を広告した共同ＰＲ株式会社や原告商品を紹介しようとした株式会社テレビ東京等に対し，原告が被告の商標権を侵害しており，東京地方裁判所に対して告訴中である旨を告知した。
イ 被告は，そのホームページ中に，原告が商標権侵害行為を行っており，東京地方裁判所において商標権侵害で告訴中であるなどと掲載した。
(6) 関連事件等
ア 被告は，平成１５年４月１６日，東京地方裁判所に対し，ＧＯＴを相手方として，本件各商標権等に基づく差止めの仮処分命令を申し立てたが（当庁平成１５年(ヨ)第２２０４０号事件），同年１０月２７日，同事件は和解により終了した。
また，被告は，同年１１月１７日，東京地方裁判所に対し，原告を相手方として，本件各商標権等に基づく仮処分命令を申し立てたが（当庁平成１５年(ヨ)第２２０８２号事件），平成１６年６月１日，同申立てを取り下げた（弁論の全趣旨）。
イ ジェロヴィタール社は，平成１５年７月１１日，被告を相手方として，東京地方裁判所に対し，本件各商標権の移転登録手続等を求める訴えを提起し，他方，被告は，平成１６年５月１３日，ジェロヴィタール社に対し，不当訴訟による損害賠償等を求める反訴を提起した（当庁平成１５年(ワ)第１５９７１号，平成１６年(ワ)第１０１５３号事件）。
ウ ジェロヴィタール社は，平成１５年７月２２日，特許庁に対し，本件各商標権について無効審判請求を行い，特許庁は，平成１６年４月２６日及び同年６月３０日，いずれも審判請求は成り立たない旨の審決をした（乙５５，５６，７３，７４）。ジェロヴィタール社は，上記各審決の取消しを求める訴えを提起したが，知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，同社の請求をいずれも棄却した（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０３２３号，１０３２４号，１０３３６号，１０３３７号事件。乙１４０ないし１４３）。
エ 函館，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，門司，長崎及び沖縄地区の各税関長は，平成１６年９月２４日，被告からされた本件商標権１を侵害する化粧品（クリーム類，ローション類，乳液類）の輸入差止めの申立てを受理し，その効力は同日から平成１８年９月２３日までの間とされた（乙１０７，１０８）。
２ 事案の概要
本訴事件は，原告が，被告に対し，前記１(5)記載の被告の行為が不正競争防止法２条１項１４号に該当すると主張して，同法３条に基づく原告標章使用行為が本件各商標権を侵害する旨の告知又は流布の差止め及び同法４条に基づく損害賠償を請求する事案である。
反訴事件は，被告が，原告に対し，①前記１(3)記載の原告の行為が本件各商標権を侵害すると主張して，商標法３６条に基づく原告標章の使用の差止め及び廃棄等，同法３９条の準用する特許法１０６条に基づく謝罪広告並びに民法７０９条に基づく損害賠償を請求するとともに，②原告の本訴提起が不当訴訟であると主張して，民法７０９条に基づく損害賠償を請求する事案である。
３ 本件の争点
(1) 商標権侵害の成否
ア 本件各商標登録に無効理由が存在し，商標権の行使が権利濫用として許されないか否か
(ア) 商標法４条１項７号該当性
(イ) 商標法４条１項１０号該当性
(ウ) 商標法４条１項１９号該当性（本件商標３及び４について）
イ 仮に本件各商標登録に無効理由が存在しないとしても，被告の原告に対する本件商標権行使が権利濫用に当たるか否か
(ア) 世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件各商標について正当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で取得した本件各商標権を行使することが権利濫用に当たるか否か
(イ) ルーマニアないし国家機関と関係があることを標榜し，かつてはミラージュ社の商品を輸入していた被告が，原告が同社の後身たるジェロヴィタール社から真正な商品を輸入する行為を差し止めることが権利濫用に当たるか否か
(ウ) 原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売できる商品であることを熟知しながら，その輸入販売の差止めを求めることが権利濫用に当たるか否か
(2) 不正競争防止法２条１項１４号に基づく請求について（原告の本訴請求）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9345/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。