令和６年９月１２日判決言渡
令和５年（行ケ）第１０１４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年７月４日
判決
原告株
式会社はくぶん
同訴訟代理人弁理士植
田吉伸
被告川
井商会株式会社
同訴訟代理人弁理士辻
田朋子
同長
谷川隆治
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２３－８００００８号事件について令和５年１１月２７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴設定登録
被告は、平成３１年３月１９日、発明の名称を「販売システム、販売プログラム及び販売方法」とする特許出願（特願２０１９－５０８５７号）をし、令和２年１月２４日、特許権の設定の登録を受けた（特許第６６５１０８９号、請求項の数は１０、甲１１。以下「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」と、その明細書を「本件明細書」という。その請求項１ないし請求項１０に記載の各発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、これらを併せて「本件各発明」という。）。
⑵原告による無効審判請求
原告は、令和５年１月３０日、本件特許の請求項１ないし１０の発明に係る特許につき特許庁に無効審判（無効２０２３－８００００８号、甲１８。以下「本件無効審判」という。）を請求した。
特許庁は、令和５年１１月２７日、結論を「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１２月８日、原告に送達された。
⑶本件訴訟の提起
原告は、令和５年１２月２８日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件無効審判における無効理由の主張及び本件審決の理由の各要旨等⑴本件無効審判における請求人である原告の主張の要旨は、本件各発明は、甲１ないし甲７に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件特許は同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである、というものである。なお、進歩性欠如に係る具体的な証拠の組み合わせは、以下のとおりである。
ア 本件発明１について
甲１（特開２００３－２０８５２５号公報）に記載された発明と、甲２（特開２００２－２９７９８１号公報）、甲３（特開２０１７－２７５５５号公報）及び甲４（「スナップスナップ管理画面利用マニュアル」［令和５年１月１６日出力］＜https://support.labonetwork.co.jp/wp-content/uploads/2018/09/31888fa858e9b32286af4446338190fd.pdf＞）に記載された事項
イ 本件発明２及び３について
甲１に記載された発明と、甲２及び甲４に記載された事項
ウ 本件発明４について
甲１に記載された発明と、甲５（特開２００４－１１８３８８号公報）に記載された事項
エ 本件発明５について
甲１に記載された発明と、甲２に記載された事項
オ 本件発明６及び７について
甲１に記載された発明と、甲６（特開２０１５－１８４２７号公報）に記載された事項
カ 本件発明８について
甲１に記載された発明と、甲７（「顔認識で我が子の写真を素早く発見、学校行事フォトサービス」［令和５年１月２７日出力］＜
https://resemom.jp/article/2015/08/27/26562.html＞）に記載された事項
キ 本件発明９及び１０について
甲１に記載された発明と、甲２ないし甲４に記載された事項
⑵本件審決の理由の要旨は、次のとおりである。
ア 本件発明１の特許請求の範囲の記載は、以下のとおり、分説される（この分説について当事者間に争いはなく、以下、本判決においても、この分説を用いる。）。
「（Ａ）注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する、コンピュータにより構成される販売システムであって、（Ｂ）商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段と、
（Ｃ）各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を
受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と、
（Ｄ）前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段と、を備え、（Ｅ）前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する販売シ
ステム。」
イ 甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の内容、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりそれぞれ認定される。
［甲１発明の内容］
「インターネット上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることができる業務管理システム１において、
業務管理システム１には、受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられ、通信処理手段４で他の各手段が結ばれており、
受注手段２は、顧客が注文する学用品等の注文、問い合わせ、クレーム等の情報を、通信処理手段４を介して受け取り、受注データとして集計し、
発注手段３は、受注手段２が集計した受注データを受け取り、これを顧客が注文した学用品等の商品の情報を通信処理手段４を介して販売店（学用品販売業者）に発信し、商品の発注を行ない、
通信処理手段４は、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１と、学用品メーカーのメーカー側端末機１２と、学用品販売店の販売店側端末機１３と、物流会社の物流会社側端末機１４と、特定商品の決済を行なう金融機関の金融機関側端末機１５との間で、インターネット等の電子回線で情報を送受信可能であり、
物流管理手段５は、通信処理手段４を介してメーカー側端末機１２から商品納品の情報を受け取ると、物流会社に通信処理手段４を介して商品の入庫、検品、ピッキング、梱包、配達等の作業を指示するものであって、
顧客が学校のとき、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合、顧客（学校）が、顧客側端末機１１で商品を注文する旨の情報を通信処理手段４を介して受注手段２に発信すると、顧客側端末機１１のウインドウの画面には、メーカー側端末機１２や販売店側端末機１８から発信された取扱商品のリストや内容が表示され、
注文のための各手順、すなわち、先ず、注文書が表示され、学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等を入力する手順、続いて、割引明細や決済方法（振込、着払、カード、電子決済等）が表示され、これに従って、顧客（学校）が顧客側端末機１１を順次に操作する手順、の各手順の指示がウインドウの画面に表示され、顧客（学校）はこの手順に従って顧客側端末機１１を操作し、
受注データは、通信処理手段４を通じて、受注手段２に送られ、顧客データベースにおいて、その顧客（学校）のデータがあるかどうか調べられ、データがなければ顧客データ及び受注データが新規登録され、データがある場合は、今回の受注データがリストに記録され、
受注手段２は、その学生服を取り扱う販売店を特定し、通信処理手段４を通じてその販売店の販売店側端末に注文があった旨を連絡し、販売店が作業依頼を通信処理手段４を通じて受注手段２に送信すると、受注データは受注手段２から発注手段３の情報処理部２１に送られ、情報処理部２１は、受注のあった学生服について、サイズの合った在庫があるか否か、物流管理手段５に問い合わせ、在庫があった場合は、それを配達するよう手配するが、在庫がない場合は、その制服を取り扱う学用品メーカーを照合し発注データを作成する、
業務管理システム１。」
［本件発明１と甲１発明との一致点］
（Ａ）注文者から個別に注文を受け付け、前記注文者の団体ごとに注文を管理する、コンピュータにより構成される販売システムであって、
（Ｂ）商品の販売対象となる前記注文者の団体に関する団体情報を記憶する記憶手段と、
（Ｃ）各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力
を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と、
を備える販売システム。
［相違点］
本件発明１は、「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段」
（構成要件（Ｄ））
を備え、「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」（構成要件（Ｅ））のに対し、甲１発明は、上述の「注文リスト出力手段」を備えておらず、当該「注文リスト出力手段」が「前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」ものでもない点。
ウ 甲２ないし甲４に記載された事項は、本件発明１と甲１発明の相違点に係る本件発明１の構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）とは異なる構成であり、本件発明１は、甲１発明、甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲５ないし甲７及び周知技術を示すとする甲８（「園・学校向けインターネット写真販売なら富士フイルムスクールフォト」（https://adv.ffsp.jp/）、令和５年９月５日出力）に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本件発明２ないし８、９及び１０についても、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３ 原告の主張する本件審決の取消事由
原告は、「取消事由１」として、甲１記載事項に係る認定の誤りに基づく本件発明１の進歩性の判断の誤りを、「取消事由２」として、甲２、甲３及び甲４記載事項に係る認定の誤りに基づく本件発明１の進歩性の判断の誤りを、「取消事由３」として、本件発明１の進歩性について動機付けの判断の誤りを主張するところ、これらはそれぞれが独立して本件審決の結論を直ちに誤りとするものではなく、甲１発明を主引用例として、甲２ないし甲４等に記載の事項を当てはめた本件各発明の進歩性についての判断の誤りが、本件審決の結論に影響するとするものであるから、これを基に判断する。
第３ 当事者の主張
取消事由（本件各発明の進歩性についての判断の誤り）についての両当事者の主張は以下のとおりである。
〔原告の主張〕
１ 甲1 記載事項に係る認定の誤り
⑴原告は、本件審決の本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点の認定について争わない。
本件審決は、甲１に記載された発明について、「甲１に記載された３つの実施例において、『顧客（学校）』以外の場合の具体的な動作を認定することはできない（仮に…顧客が『学生、児童、その保護者』である場合のように『顧客（学校）』以外の場合の発明を認定することができるとしても、その場合の具体的な動作は何ら開示されていないから、甲１発明としては、『業務管理システム１』において、『顧客（学校）』以外が『顧客側端末機１１』を操作できることが認定できるだけである。）」（本件審決１４頁１９行目ないし３１行目）とした。
しかし、甲１の段落【０００２】には、学用品の業務においては、学生又はその保護者が注文する際に学校を経由して商品を注文したり及び納品したりすることが多いといった背景技術について述べられている。
学校が学生からの注文書を集計して販売店にファクシミリなどで注文することがあったことから、実施例では、顧客（学生又はその保護者）の代わりに学校が一括して注文する例を述べているが、そもそも商品の所有者となる顧客は学生又はその保護者であるため、学生又はその保護者が顧客に含まれることは明らかである。
段落【０００１】の記載にあるように、甲１は、特にインターネット（電子情報）上で商品の発注などを行うシステムであり、段落【００１６】の記載にも鑑みるとインターネットを用いて顧客側端末で商品の注文を行う顧客は学生又はその保護者も想定している。例えば、段落【００１８】の記載にあるように、商品が学生服（学用品含む）の場合は学生服のサイズや刺繍加工の要不要等を入力する顧客は、学生であると明示されている。
段落【０００５】及び段落【０００６】には、甲１発明が解決しようする課題が記載されているところ、学用品（学生服等）の購入者は学生又はその保護者であり、段落【０００５】の「顧客にあっては、様々な販売店の各種商品を比較検討したい場合」の記載に鑑みると、顧客が学生又はその保護者であることは明らかである。
段落【０００６】の「販売店が商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務の負担を軽減し、しかも、顧客に十分なサービスを行うことができる業務管理システム」との記載に鑑みると、当該業務管理システムは、顧客に十分なサービスを行いつつ、販売店が商品の受注管理を行うための業務管理システムである。
そして、業務管理システムは、顧客が学校又は学生のいずれであるのかという点が技術的特徴ではないため、顧客が学生である場合の記載が学校の場合に比べ少ないとしても、顧客から学生を排除する合理的な理由にはならない。
⑵「顧客」が学校以外であったとしても、具体的動作が「顧客（学校）」の場合と変わる理由がない。本件審決は、仮に「顧客」が学校以外と認定できる場合であっても、甲１には具体的動作が示されていない旨判断しているが、上記のとおり「顧客」が学校以外であっても、顧客側端末機１１を操作することは開示されているとともに、その他の具体的動作も「顧客」が学校でなければ、明細書記載の動作がなされないという事由もない。
そうすると、甲１には、「顧客」が学校以外であったとしても、「顧客」が学校である場合の具体的動作と同様の動作が行われる旨の開示があるといえる。
以上のとおり、甲１の顧客は学校だけでなく学生又はその保護者も含まれる構成が記載されていることから、甲１発明の認定に係る本件審決の判断には誤りがあることになるが、前記のとおり、原告は、本件審決の本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点の認定について争わないところ、この甲１の顧客に学生又は保護者も含まれるとする点は、甲２ないし甲４記載事項との組み合わせに係る進歩性の判断に影響するものである。
２ 甲２、甲３及び甲４記載事項に係る認定の誤り
⑴本件審決は、前記のとおり、甲１発明は、本件発明１の構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成を備えていない（相違点）とした上で、甲２、甲３及び甲４に記載された事項について、いずれも、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）とは異なる構成であるとした。しかし、以下に述べるとおり、甲２、甲３及び甲４には、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成が示されている。⑵甲２の記載事項
ア 甲２には、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
図７には、学校別弁当発注リスト（注文情報）において、「配達先Ａ中学校」と記載され、注文者リストとして、「日替りＡ、日替りＢ、カレー等の商品名の欄に、生徒番号９９９９９９９等の注文者名」が表示されている。図４には、注文マスターファイルとして、学校コード（＂０００１＂～＂９９９９＂）及び生徒番号（＂００００００１＂～＂９９９９９９９＂）とが関連付けられたマスターファイルのデータ構造が表示されている。さらに、図２には、生徒マスターファイルとして、学校コード(＂０００１～＂９９９９＂)、生徒番号（＂００００００１＂～＂９９９９９９９＂）、生徒名（半角カタカナ）が関連づけられたマスターファイルのデータ構造が表示されている。
図３には、弁当マスターファイルとして、業者コード(＂０００１～＂９９９９＂)、品版（＂０００１＂～＂９９９９＂）、品名が関連づけられたマスターファイルのデータ構造が表示されている。
そして、段落【００１７】には、「図２（ｂ）は、データの設定例であって、学校コード＂０００１＂の生徒番号＂００００００１＂は生徒名が＂ミツビシタロウ＂、パスワードが＂１２３４５６ａｂｃｄ＂、引き落とし情報は、＂三菱銀行９９９９９９９９＂となっている。」との記載がある。さらに、段落【００３３】には、「図７は、この発明の実施の形態１に係る弁当予約販売システムの学校別弁当発注リストの例を示す図である。この学校別弁当発注リストは、予約受付サーバ３０が各マスターファイルに基づいて編集して作成し、仕出し業者ＰＣ４０又はＦＡＸ端末４１へ送信するものである。」との記載がある。
上記のように、学校コードは複数存在しており、図１に示されるように、複数の学校の生徒が個々に注文した注文情報が予約受付サーバ３０に送信されている。したがって、学校別に発注リストを作成する必要性があり、段落【００３３】の記載からも各マスターファイルに基づいて学校別弁当発注リストを作成していることが明らかである。
上記のとおりの記載が甲２にはあるところ、注文情報（お弁当の注文情報）における、当該団体情報を特定する情報（学校コード）に基づいて前記注文者（生徒）の団体を特定して、複数（学校）の前記注文情報の中から前記注文者（生徒）の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リスト（学校別弁当発注リスト）を、注文商品（弁当名）及び注文者（生徒番号）を表示するリストとして出力する構成が開示されている。
甲２には、同じ団体（会社・学校）の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者（仕出し業者のうち当該学校を担当する担当者）が閲覧できる形式で出力する構成が開示されている。
以上より、甲２には、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
イ 上記のとおりの記載が甲２にはあるところ、注文リスト出力手段は、注文リスト（学校別弁当発注リスト）として、各注文について注文商品(弁当名)及び注文者（生徒番号）を表示するリストを出力するのであるから、甲２には、本件発明１の構成要件（Ｅ）に相当する構成が記載されている。⑶甲３の記載事項
ア 甲３には、以下のとおり、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
図１８には、保育園や幼稚園や小学校等の先生が操作する端末の画面において保育実践に利用される材料・用具の注文リスト（注文情報）において、商品名「××××先丸はさみ」及び注文名「半角カナ英数１０字以内」に関する情報が表示されている。
段落【００６４】には、「ユーザデータベース１２２は、ユーザＩＤと、ユーザの名前と、組織ＩＤとの対応関係を格納する。これによって、プロセッサ１１０は、組織に属するユーザを認識したり、ユーザがどの組織に所属しているのかを認識したりすることができる。」との記載がある。また、段落【００８３】には、「また、本実施の形態においては、通信販売サーバ１００Ｂのメモリ１２０は、図３１に示すように、注文データベース１２６を格納する。注文データベース１２６は、注文ＩＤと、組織ＩＤと、商品ＩＤと、個数と、注文日時と、コンテンツＩＤとの対応関係を格納する。なお、注文データベース１２６が情報提供サーバ１００Ａに格納されてもよい。」との記載がある。さらに、段落【０１１２】には、注文データベースの代わりに、図３８に示すような注文データベース１２６２を用いてもよい、と述べられている。
この注文データベース１２６２には、購入ＩＤ、ユーザＩＤ、商品ＩＤ、商品ＩＤ及びコンテンツＩＤが格納されている。そして、ユーザーデータベース１２２には、複数の組織ＩＤ（団体）が登録されていることから注文データには複数の組織からの注文を受けており、ユーザＩＤと商品ＩＤとを抽出することができることが明らかである。
また、段落【００８５】には、「図３２を参照して、端末２００Ａ、２００Ｂは、保育所や幼稚園や学校の先生や保護者や生徒などのユーザが利用するパーソナルコンピュータ、タブレット、スマートホンなどによって実現される。」との記載がある。したがって、ユーザとして学校の先生だけでなく保護者や生徒も含まれている。
上記のとおりの記載が甲３にはあるところ、注文情報（ハサミなどの学用品についての注文情報）における、当該団体情報を特定する情報（組織ＩＤ）に基づいて前記注文者（先生、生徒又は保護者）の団体を特定して、複数（保育園・幼稚園・小学校等）の前記注文情報の中から前記注文者（先生、生徒又は保護者）の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リスト（注文リスト）を、注文商品（学用品）及び注文者（生徒）を表示するリストとして出力する構成が開示されている。
甲３には、同じ団体（保育園・幼稚園・小学校等）の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者（先生）が閲覧できる形式で出力する構成が開示されている。
以上より、甲３には、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
イ 上記のとおりの記載が甲３にはあるところ、注文リスト出力手段は、注文リスト（注文リスト）として、各注文について注文商品(学用品)及び注文者（生徒）を表示するリストを出力する。
したがって、甲３には、本件発明１の構成要件（Ｅ）に相当する構成も記載されている。
⑷甲４の記載事項
ア 甲４には、以下のとおり、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
従来、入学式・運動会・遠足・修学旅行などの学校のイベントで撮影された写真を一覧で表示し、生徒又はその保護者が選択した写真のみを購入することがなされており、甲４は学校のイベントで撮影された写真の購入管理を行うシステムである。
そして、甲４の１９頁の注文状況管理画面の画像において、生徒又はその保護者がパソコンや携帯－スマホでそれぞれ注文した写真について、イベント名、学校などで検索し、商品名（プリントサイズ、データダウンロード）、注文者名を含む情報が表示された注文状況を出力するシステムが開示されている。
上記のとおりの記載が甲４にはあるところ、注文情報（写真についての注文情報）における、当該団体情報を特定する情報（学校名）に基づいて前記注文者（生徒又はその保護者）の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者（生徒又はその保護者）の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リスト（注文状況）を、注文商品（写真）及び注文者（生徒又はその保護者）を表示するリストとして出力する構成が開示されている。甲４には、同じ団体（学校）の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する構成が開示されている。
以上より、甲４には、本件発明１の構成要件（Ｄ）に相当する構成が記載されている。
イ 上記のとおりの記載が甲４にはあるところ、注文リスト出力手段は、注文リスト（注文状況）として、各注文について注文商品(写真)及び注文者（生徒又はその保護者）を表示するリストを出力する。
したがって、甲４には、本件発明１の構成要件（Ｅ）に相当する構成が記載されている。
⑸以上のとおり、甲２、甲３及び甲４には、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成が記載されていることから、甲２、甲３及び甲４の記載事項に係る本件審決の判断には誤りがある。
３ 本件発明１の進歩性の判断の誤り
⑴甲１発明における「顧客」の意義と本件発明１の進歩性
ア 本件審決は、甲１発明における「顧客」は学校であるとした上、甲１発明を本件発明１に変更する動機付けについて、甲１発明は、各顧客（学校）ごとに注文情報が登録・管理されているのであるから、構成要件（Ｄ）のように、前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出する必要はなく、甲１において、そのように変更する動機付けはないとする。また、本件審決は、甲１は顧客が「複数の学校（団体）からの注文情報を混在させて登録するように構成する合理的な理由はない」とする（本件審決２４頁５行目ないし６行目）。しかし、甲１発明を使用する「顧客」は学生個人も想定される。既に述べたとおり、インターネットを用いて顧客側端末で商品の注文を行う顧客は学生又はその保護者も想定しており、甲１発明について、「顧客」を学校に限定して認定したことを前提とした本件審決の動機付けの判断には誤りがある。
本件特許の出願日は平成３１年３月１９日であり、この時には、広く世の中において、スマートフォンやタブレット端末が普及しており、学校の生徒（少なくとも保護者）は、これらの端末を所有している。そして、本件特許の出願日時点において、スマートフォンやタブレット端末を用いてインターネットを利用した商品の購入は日常的になされており、甲８には学校などの専任カメラマンが撮影した学校の各種行事などの写真画像を保護者がスマートフォンなどを用いて個別に購入するシステムが公知となっている。さらに、学用品の所有者となり得る顧客は学生又は保護者であり、販売店は学生又は保護者からの注文を受けて、学生又は保護者に商品を届けるサービスを提供している。
学校は単なる中継地点に過ぎず、当該業務管理システムにより十分なサービスの提供を受けるのは学生又は保護者であり、当該システムが学生又は保護者と販売店を繋ぐためのシステムも想定されていることは明らかである。また、上記スマートフォンなどを用いてインターネットを利用して日常的に商品の注文がなされていたことに鑑み、このことが甲１の技術的特徴事項ではないことから、生徒又は保護者が個別に商品を注文することは特段詳細に説明する必要もなくとも周知技術である。
したがって、甲１発明の「顧客」が学校であることを前提とする本件審決の動機付けの判断は誤りである。
イ 仮に「顧客」を学校と想定した場合であっても甲１発明に甲２ないし甲４記載の技術を組み合わせる動機付けがある。
本件審決は、前記のとおり、「複数の学校（団体）からの注文情報を混在させて登録するように構成する合理的な理由はない」と述べている。しかし、一般的に学用品販売店は一つの学校の生徒だけが販売先ではなく、複数の学校にまたがって販売している。そして、上記のように学生又は保護者からの個別での注文を受け付けると、学用品の販売店は、複数の学校からの注文情報を混在させて登録する合理性がある。また、甲１の段落【０００２】に記載があるように、従来技術では学用品販売等の業務において、学校が学生に注文書を配布して、学校は学生からの注文書を集計して学用品販売店に電話やファクシミリで連絡していた。ここで、本件発明１の「当該団体の担当者」について、文言上限定がないことから、「当該団体の担当者」には、当該団体（学校）へ学用品を販売する学用品販売店の担当者も含まれる。このように解した場合、「当該団体の担当者」は学校ごとに注文情報を把握するために、複数の学校からの注文情報の中から、注文者の学校が同一の注文情報を抽出する必要がある。このような必要性がある以上、これを解決する手段として、商品名と注文者とが対応づけられたリストを出力する甲２ないし甲４を組み合わせる動機付けがある。⑵その他動機付けを基礎付ける事実
甲１は、インターネットを利用し、学生服などの学校に着用していく商品の受注・管理を行うためのシステムであるのに対し、甲２は、インターネットを利用し、弁当などの学校で食べる商品の販売・管理を行うためのシステムであり、甲３は、インターネットを用いて、ハサミなど保育園などの学校で使用する商品を購入可能とするシステムであり、甲４は、インターネットを用いて、学校のイベントで撮影された写真の販売管理を行うシステムである。このように、甲１と甲２ないし甲４は、学校に関連する商品を購入する学校関係者（保護者・生徒・先生）の販売管理のためのシステムに関する技術という点において共通する。
甲１は、業務管理システムにおいて、インターネットを利用し、商品の受注・管理を一括処理し、業務の煩雑さを回避させることが課題であるのに対し、甲２は、ネットワークを使って学生が注文した食事履歴を管理することで、栄養面で親の心配をなくす弁当予約販売システムを提供することが課題であり、甲３は、従来よりも学校等の先生がより容易に教育に使用する用具などを購入できるネットワークシステムを提供することが課題であり、甲４は、学校に関連する商品を購入する学校関係者（保護者・生徒・先生）の販売管理が課題である。このように、甲１と甲２ないし甲４は、販売された商品の管理を簡便に行うという課題を解決するという点において共通する。作用、機能について、甲１は、購入された学生服の注文管理を簡便に行うことができるのに対し、甲２は、予約注文された弁当の注文管理を簡便に行うことができ、甲３は、購入された教育に関する用具の注文管理を簡便に行うことができ、甲４は、購入された写真の注文状況の管理を簡便に行うことができる。このように、甲１と甲２ないし甲４は、学校に関連する商品の注文状況を簡便に管理することができるという点において、作用、機能が共通する。
さらに、甲１には、学校以外の「顧客」を示唆する記載がある。すなわち、甲１の段落【０００１】には、「この発明は、業務管理システムに関し、特にインターネット（電子情報）上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることのできる業務管理システムに関する。」との記載があり、段落【０００２】には、「学用品販売等の業務においては、学生、児童、その保護者、学校等が学用品等の商品を注文する際には、先ず、学用品販売店が学校に連絡し、学校が学生に注文書を配布して、学校は学生からの注文書を集計し学用品販売店に電話やファクシミリで連絡する。」との記載があり、段落【００１６】には、「通信処理手段４は、例えば、学生、児童、その保護者、学校等顧客の顧客側端末機１１」との記載があり、これらにおいては、従来、顧客である学生（保護者）が紙などで注文していたが、顧客側端末機１１を使ってインターネットを用いて学用品を個別に注文するという示唆がある。このように、甲１発明は学校以外の「顧客」も想定していることからすると、「顧客」が個人である甲２ないし甲４の技術を組み合わせることの示唆があるといえる。
以上によれば、甲１発明と甲２ないし甲４には、技術分野の共通性、課題の共通性、作用・機能の共通性があり、甲１記載内容中に示唆があることを考慮すると、甲１発明に、甲２ないし甲４記載の技術を組み合わせることの動機付けがあるといえるから、これと異なる本件審決の判断には誤りがある。
４ 本件審決の判断の誤り
以上のとおりであるから、本件審決には、甲１記載事項、甲２、甲３及び甲４記載事項の認定に誤りがあり、甲１発明を本件発明１のように変更する動機付けもあるため、本件発明１に進歩性があるとした本件審決の判断にも誤りがある。したがって、本件審決には取り消すべき違法がある。
〔被告の主張〕
１ 甲１記載事項に係る主張に対し
⑴甲１には「顧客が学校の場合に、学生の学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合」（実施例１、段落【００２６】、段落【００２８】）、「顧客が学校の場合に、新しい学生服のデザインをインターネット上で注文する場合」（実施例２、段落【００２６】、段落【００３６】）、「顧客（学校）が小売店を通じて商品を注文する場合」（実施例３、段落【００２６】、段落【００３７】）の三つの実施例が記載されているところ、段落【００１８】には三つの実施例の前提となる「顧客側端末１１」の説明が記載されている。甲１が開示する三つの実施例は、いずれも「顧客（学校）」の場合の実施例であって、それぞれの実施例について、個別の動作を開示するものであり、「顧客（学校）」以外の場合における動作を開示するものではない。甲１には、三つの実施例の前提となる「顧客側端末１１」の説明が記載されているが、あくまでも業務管理システムにおいて顧客側端末１１を利用する注文主は学校であり、さらに、注文主が学校であれば「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」（構成要件（Ｄ））する必要はなく、甲１発明からは、「業務管理システム１」において、「顧客（学校）」以外が「顧客側端末機１１」を操作可能であること（注文主の概念を排除して、単に学生がタブレットなどの端末を使用できること）が認定できるだけであるから、原告が主張する甲１記載事項は、技術事項の範囲を不当に抽象化、拡大化するものである。
したがって、甲１に係る業務管理システムは、「注文者の団体を特定し、注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」していないため、本件発明の構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成はなく、原告の甲１記載事項に係る主張は誤りである。
⑵なお、原告は、甲１発明に係る業務管理システムは顧客が学校又は学生のいずれであるのかという点が技術的特徴ではないと主張しているが、この点については、業務管理システムにおける技術的特徴は、顧客側端末１１を利用する注文主が学生等であるがゆえに必要となる処理（構成要件（Ｄ）及び（Ｅ））であり、また、顧客（注文主）が学生であるか学校であるかという違いにより、本業務管理システムの処理内容が大きく異なることは当然であるところ、原告がこれらを混在させて「顧客が学校又は学生のいずれであるのかという点が技術的特徴ではない」という解釈をしていることからも、原告の甲１記載事項の認定は不十分である。
２ 甲２、甲３及び甲４記載事項に係る主張に対し
⑴以下のとおり、甲２、甲３及び甲４に記載された事項は、いずれも構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）と異なる構成であり、その旨の本件審決の判断に誤りはない。
⑵甲２の記載事項
甲２には、学校別弁当発注リストは開示されているものの、段落【００３９】の「・・・予約情報は、学校及び生徒を識別するＩＤを付加して、朝と夕方の定時に一括して、予約・精算端末機１０に接続されたＰＨＳからインターネット２０を通じて、予約情報収集センタの予約受付サーバ（Ｗｅｂサーバ）３０に転送する・・・」の記載や、【要約】の「・・・学校、会社に設置され、プリペイドカードが挿入されて弁当予約が行われると、前記弁当予約に基づいて予約情報を前記プリペイドカードに印刷するとともに、所定の時間に前記予約情報をインターネット２０へ送信する予約・精算端末機１０・・・」の記載からも明らかなように、そもそも予約受付サーバ３０は、予約・精算端末機１０から学校（団体）ごとにまとまった弁当予約を一括で受け付けている。
そのため、甲２では、本件発明１における「注文者（生徒）の団体（学校）を特定し、注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」する必要はなく、開示も示唆もされていない。加えて、本弁当予約販売システムの処理において、学校（団体）ごとに受け取った予約情報を、あえて、生徒ごとにバラバラに混在させる合理的な理由もない。
したがって、甲２に係る弁当予約販売システムは、
「注文者の団体を特定し、
注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」していないため、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成はなく、原告の甲２記載事項に係る主張は誤りである。
⑶甲３の記載事項
甲３に係るネットワークシステムは、端末２００Ａに保育活動（教育）に関する情報を提供し、その教育に関する情報を閲覧した保育園等の先生が、当該教育に使用する教材などをそのまま購入等することができるものであり、当該教材などは保育園ごとに一括して注文が行われ、園児やその保護者がそれぞれ注文を行うことはない。
なお、甲３の段落【００８５】には「・・・端末２００Ａ、２００Ｂは、保育所や幼稚園や学校の先生や保護者や生徒などのユーザが利用するパーソナルコンピュータ、タブレット、スマートホンなど・・・」と記載されているが、これは生徒などが端末を操作可能であることが認定できるだけであり、甲３には、生徒などが端末を利用したネットワークシステムの動作に関する開示はない。
また、【要約】には「・・・保育園や幼稚園や小学校等の先生が、より容易に保育または教育の活動に関する情報を得られる、またはより容易に保育または教育に使用する材料および／または用具を購入できる・・・」と記載され、段落【００３９】には「・・・端末２００Ｂは、無料のユーザに対しては、保育実践の通常ページとして、『活動のねらい』と、『材料・用具』と、『事前準備』と、『活動の流れ（概略）』とを表示する。」と記載され、段落【００４８】には「サーバ１００Ｂは、ユーザまたはその組織が、チェックを入れた商品をカートにいれたものとみなして、当該商品がカートに入った状態の通販サイトのページを端末２００Ｂに送信する・・・」と記載されている。これらの記載からも明らかなように、本ネットワークシステムは保護者などが個別に注文を行うものではなく、例えば端末２００Ａで注文を行うと、端末２００Ｂにおいても何が注文されたか確認できるものであり（あくまでも端末２００Ａ、端末２００Ｂを使用するのは先生）、サーバ１００Ｂは各注文者（保護者など）からの注文を受け付けていないため（幼稚園や保育園ごとにまとめて商品が注文されているため）、本件発明１における「注文者の団体を特定し、注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」する必要はない。本ネットワークシステムの処理において、幼稚園（団体）ごとに受け取った注文情報を、あえて、保護者や生徒ごとにバラバラに混在させる合理的な理由もない。
したがって、甲３に係るネットワークシステムは、
「注文者の団体を特定し、
注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」していないため、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成はなく、原告の甲３記載事項に係る主張は誤りである。
⑷甲４の記載事項
乙２（株式会社フォトクリエイト（株式会社ラボネットワークと業務提携）のサービス「スナップスナップ」のウェブサイト（https://snapsnap.jp/））によれば、スナップスナップの特徴０１には「園・学校（スクール）内のイベント写真が、スクール内掲示板での写真張り出しと同じように、スマートフォンやパソコンからお楽しみいただけます。」との記載がある。すなわち、スナップスナップは、注文者の団体専用（学校専用、又はクラス専用）のウェブページから写真を発注できるシステムであり（他の学校の写真を閲覧することはできない）、本件発明１における「注文者の団体を特定し、注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」する必要はなく、また、このような機能は開示も示唆もされていない。本サービスの処理において、学校専用のウェブページから受注した（すなわち、学校ごとにまとまった）注文情報を、あえて、生徒ごとにバラバラに混在させる合理的な理由もない。
したがって、甲４に係るサービス「スナップスナップ」は、「注文者の団体を特定し、注文情報の中から注文者の団体が同一の注文情報を抽出」していないため、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成はなく、原告の甲４記載事項に係る主張は誤りである。
⑸以上のとおり、甲２、甲３及び甲４には、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に相当する構成は記載されておらず、甲２、甲３及び甲４の記載事項に係る本件審決の判断に誤りはない。
３ 本件発明１の進歩性の判断の誤りに対し
⑴甲１発明における「顧客」の意義と本件発明１の進歩性に対し
ア 甲１発明における「顧客」は、団体である学校である。前記「１甲１記載事項に係る主張に対し」で述べたとおり、原告の甲１記載事項の認定は、技術事項の範囲を不当に抽象化、拡大化するものであるから失当であり、甲１に記載された三つの実施例において、「顧客（学校）」以外の場合の具体的な動作を認定することはできない。
さらに、三つの実施例の前提となる「顧客側端末１１」の説明（段落【００１８】）において顧客（学生）が記載されているところ、顧客側端末１１を利用する注文主は学校（団体）であり、甲１では、
「業務管理システム１」
において、注文主は学校であることを前提として、単に「顧客（学校）」以外が「顧客側端末機１１」を操作可能であるということが認定できるだけである。
したがって、甲１発明を使用する顧客は団体（学校）であることは明らかである。
イ 甲１発明に係る相違点を本件発明１における構成要件（Ｄ）及び構成要件（Ｅ）に変更する動機付けはない。
甲１発明では、各顧客（学校）ごとに商品の注文を行っており、受注手段２の顧客データベースに登録された注文情報は、各顧客（学校）ごとに登録・管理されている。
そうすると、甲１発明においては、既に各顧客（学校）ごとに注文情報が登録・管理されているのであるから、構成要件（Ｄ）のように「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」する必要はなく、甲１発明において、そのように変更する動機付けはない。
すなわち、
「複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記
注文情報を抽出」するように変更することが想定されない以上、甲１発明において、構成要件（Ｄ）の「複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出して、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」ことや、構成要件（Ｅ）の「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」ことのように、甲１発明に係る相違点を変更する動機付けもない。
したがって、甲１発明に係る相違点を本件発明１における構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に変更する動機付けがないことは明らかである。
なお、原告は、「当該団体の担当者」には、当該団体（学校）へ学用品を販売する学用品販売店の担当者も含まれることを主張しているが、このような主張は無効審判において審理判断されていないところ、本件明細書の、例えば注文リスト出力手段１２に関する記載が開示された段落【００３２】等から、担当者が学校内部の教員等であることは明らかであるため、この点においても本件発明１の担当者には学用品販売店の担当者は含まれず、甲１発明に係る相違点を本件発明１における構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に変更する動機付けはない。
⑵その他動機付けを基礎付ける事実に対し
原告の主張は争う。
４ 本件各発明の進歩性についての判断
⑴本件発明１、９及び１０について
上記のとおり、原告の甲１ないし甲４の認定に係る主張には誤りがあり、甲２ないし甲４に記載された事項は、本件発明１と甲１発明の相違点に係る本件発明１の構成（構成要件（Ｄ）及び（Ｅ））と異なることから、甲１発明に、甲２ないし甲４に記載された事項を適用しても、本件発明１にはならない。
そうすると、本件発明１は、甲１発明、甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、甲５ないし甲８に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
また、本件発明１と同じ特徴を有する本件発明９（販売方法）及び本件発明１０（プログラム）も同様に、甲１発明、甲２ないし甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲５ないし甲８に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって、本件審決の上記と同旨の判断に誤りはない。
⑵本件発明２ないし８について
上記のとおり、甲１ないし甲４には本件発明の構成要件（Ｄ）及び構成要件（Ｅ）は開示も示唆もされていないため、本件発明１の従属項である本件発明２ないし８は、甲１発明及び甲２ないし甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって、本件審決の上記と同旨の判断に誤りはない。
５ 本件審決について
以上のとおりであるから、本件各発明に進歩性があるとした本件審決の判断に誤りはなく、本件審決には取り消すべき違法はない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件発明１の概要
⑴本件明細書の記載によれば、本件発明１の概要について、以下のとおり認められる。
本件発明１は、個別に注文を受け付け、注文者の学校ごとに注文を管理する為の、販売システム、販売プログラム及び販売方法に関する（段落【０００１】）。
従来のシステムでは、団体の担当者等が、団体に所属する各個人の注文を取りまとめて入力を行うことが必要であり、団体が複数の注文の管理を行う手間が生じていた（段落【０００５】）。また、注文者が注文内容を代表者に伝え、更に代表者が注文を取りまとめて発注する、という手順が必要になるため、重複作業が生じる上に、注文内容の伝達ミスが生じるリスクも高まるという課題があった（段落【０００６】）。
本件発明１は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、注文者から個別に注文を受け付け、団体ごとに注文を管理できるシステムを提供することを課題とする（段落【０００７】）。
本件発明１は、前記第２の２⑵アのとおり特定される、構成要件（Ｂ）の「記憶手段」、同（Ｃ）の「注文受付手段」、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に記載された「注文リスト出力手段」を備える販売システムとする構成により、上記課題を解決するものである。
上記構成とすることで、注文者によって入力された、団体を特定する情報に基づいて、個別の注文を団体ごとにまとめた注文リストを出力することができる。これにより、注文者各自から個別に注文を受け付けながら、同じ団体の注文を見分けて一括管理することができる。また、注文リストが出力されることで、団体が自ら注文内容を管理せずとも、誰がどの商品を注文したかを把握することができ、利便性が向上する。これらが本件発明１の各効果である（段落【０００９】）。
⑵なお、本件発明１の各構成要件は前記第２の２⑵アのとおりであるところ、構成要件（Ｄ）には「前記注文情報」等の記載があり、構成要件Ｃの事項を引用していることから、これを踏まえ、構成要件（Ｄ）の内容について検討する。
構成要件（Ｄ）は、「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する注文リスト出力手段と」するものであり、構成要件Ｃには、「各注文者から、少なくとも前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報及び注文商品を特定する情報を含む注文情報の入力を受け付けて、各々の前記注文情報を登録する注文受付手段と」と記載されていることから、構成要件（Ｄ）における「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報」とは、構成要件Ｃで特定された情報、すなわち、「各注文者」により「入力」された、「前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報」であると理解すべきである。
また、構成要件（Ｄ）における「注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」との事項は、少なくとも「注文リスト」を「当該団体の担当者」がアクセス可能な出力先に送信するシステム構成であることを特定する事項と理解すべきである。
２ 甲１発明の概要
⑴甲１の記載によれば、甲１発明の概要について、以下のとおり認められる。甲１発明は、業務管理システムに関し、特にインターネット（電子情報）上で商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務を簡単に行わせることのできる業務管理システムに関する（段落【０００１】）。従来、販売店では、コンピュータを利用し、例えば、インターネット（電子情報）上で自社のホームページに商品を陳列したり、コンピュータによって商品の受注管理から伝票整理までの各種管理を行っている（段落【０００４】）。
しかし、各販売店にあっては、各自でホームページを開設しなければならず、アップデートの更新やメール管理等の煩雑な操作が要求されていた。しかも、商品の受注管理から伝票整理までの各種管理も行わなければならず、負担がますます大きくなっていた。また、顧客にあっては、様々な販売店の各種商品を比較検討したい場合に、各販売店毎のホームページを見るためにいちいち異なったアドレスを入力する必要があり、顧客へのサービスが十分ではないという問題点があった（段落【０００５】）。
甲１発明は、上記問題点を解決し、販売店が商品の受注、発注、物流及び入金管理とを一括処理して業務の負担を軽減し、しかも、顧客に十分なサービスを行うことができる業務管理システムを提供することを目的とする（段落【０００６】）。
甲１発明は、受注手段２と発注手段３と通信処理手段４と物流管理手段５とが設けられており、通信処理手段４で他の各手段が結ばれている業務管理システムの発明であって（段落【００１３】）、具体的には、前記第２の２⑵イ［甲１発明の内容］記載の構成を備えることにより、上記目的を達成するものである。
特に、甲１発明では、顧客が学校のとき、学生服を学年単位でインターネット上で注文する場合（段落【００２７】）、顧客（学校）は、図３に示すように、注文のための各手順に従って顧客側端末機１１を操作して、学校名、学生服のデザイン（商品名、商品番号等）、注文個数、各学生の氏名、サイズ等を入力し（段落【００２８】）、この受注手段２については、顧客が注文する学用品等の注文の情報を、通信処理手段４を介して受け取り、受注データとして集計するもの（段落【００１４】）、とされている。
図３は以下のとおりである。
⑵甲１の実施例の記載
甲１には、①顧客が学校の場合に、学生服を学年単位でインターネットで注文する場合（段落【００２７】ないし【００３１】、図２、３）、②顧客が学校の場合に、新しい学生服のデザインをインターネットで注文する場合（段落【００３２】ないし【００３６】、図４、５）、③顧客（学校）が販売先を通じて商品を注文する場合（段落【００３７】ないし【００４７】、図６ないし１０）とする、いずれも顧客を学校とする三つの実施例が示されている。
３ 本件発明１と甲１発明との対比
本件審決は、甲１発明の「業務管理システム１」が本件発明１の「販売システム」（構成要件Ａ）に相当し、「顧客データベース」が「記憶手段」（構成要件Ｂ）に、「受注手段２」が「注文受付手段」（構成要件Ｃ）にそれぞれ相当するから、本件発明１と甲１発明は、構成要件ＡないしＣを備える点で一致するとする一方、本件発明１は構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）を備えるのに対し、甲１発明はそれらを備えない点で相違すると認定した。本件審決における上記一致点及び相違点の認定について、当事者間に争いはない。
なお、原告は、甲１の「顧客」には「学生又はその保護者」が含まれるから、本件審決の甲１発明の認定に係る本件審決の判断には誤りがあり、進歩性の判断に影響する旨も主張するところ、この点に関しては、後記５⑶及び６において検討する。
４ 甲２ないし甲４の記載内容
⑴甲２の記載内容は、以下のとおりである。
甲２は、発明の名称を「弁当予約販売システム及び弁当予約販売方法」とするものであり、「注文取り纏めのため、仕出業者または学校で人手が必要となる問題点」、「仕出業者は、弁当販売時に、売上金、おつりを現金で行う必要がある」などの問題点を解決するため（段落【０００４】）の、同発明に関する事項（段落【０００１】）が記載されている。
具体的には、生徒は、予約・精算端末機１０により弁当予約を行い（段落【００３７】）、予約情報は、定時に一括して、予約・精算端末機１０から予約受付サーバ３０に転送され（段落【００３９】）、予約受付サーバ３０は、各マスターファイルに基づいて学校別弁当発注リスト（下記図７）、弁当注文集計表を編集作成し（段落【００３９】）、予約受付サーバ３０は、仕出し業者のパソコン４０に、学校別弁当発注リスト及び弁当注文集計表を送信し（段落【００４０】）、仕出し業者は、学校別弁当発注リスト及び弁当注文集計表をもとに弁当を調理し、配達・販売員は、各学校に弁当を配達（段落【００４１】）することが記載されている。
【図２】は以下のとおりである。
【図７】は以下のとおりである。
一方、甲２の段落【００１６】及び上記図２（ａ）に示される「学校コード」は、データベースである生徒マスターファイルに含まれており（段落【００１５】及び【００７９】）、これに基づき学校別弁当発注リストが作成されるものであり（段落【００３９】）、甲２には、注文者である生徒が、「注文者の団体の前記団体情報を特定する情報」を入力することについては、記載されていないものと認められる。
⑵甲３の記載内容
甲３は、発明の名称を「ネットワークシステム、サービス提供方法、およびサーバ」とするものであり、「従来よりも保育園や幼稚園や小学校等の先生が、」「より容易に保育または教育に使用する材料および／または用具を購入できるネットワークシステム」を提供すること（段落【０００４】）が記載されている。
具体的な実施形態は以下のとおりである。
「保育園や幼稚園や学校の先生な
どのユーザが、端末２００Ａを介して、サーバ１００Ａから保育または教育の活動に関する情報サイトのホームページをダウンロード」し（段落【００２５】）、端末２００Ａは、当該保育実践に利用される材料・用具のうちの、当該情報サイトと連携する通販サイトにおける販売対象をディスプレイ２３０上に列挙する（段落【００４５】）。ユーザが端末２００Ａにより商品を発注すると、発注した注文データはサーバ１００Ａに蓄積され、図３に示すように、組織毎に過去の注文を見返すことができる（段落【００４８】）。注文履歴は、ユーザ毎に抽出し表示することもできる（段落【０１１２】）。【図３】は以下のとおりである。
⑶甲４の記載内容
甲４は「スナップスナップ管理画面利用マニュアル」とするものであり、学校行事写真のウェブ販売を管理するシステムの操作手順について記載されている。具体的には、学校名をキーとする注文状況の検索が可能な画面や、注文検索結果として、注文者名、商品名、注文枚数、学校名等の記載されたリストを表示する機能（１９頁）が記載されている。
１９頁の内容は、以下のとおりである。
５ 甲２ないし甲４に記載の内容と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）との対比⑴構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）の検討
前記１⑵のとおり、本件発明１の構成要件（Ｄ）における「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報」とは、構成要件Ｃで特定された情報、すなわち、「各注文者」により「入力」された、「前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報」であり、構成要件（Ｄ）における「注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」との事項は、少なくとも、「注文リスト」を「当該団体の担当者」がアクセス可能な出力先に送信するシステム構成であることを特定する事項として理解すべきである。以下、これを前提として、甲２ないし甲４の記載事項と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）について比較検討する。
⑵甲２ないし甲４記載事項と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）について
ア 甲２の記載事項と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）の比較
甲２には、各マスターファイルから、弁当注文情報における生徒の学校の情報を特定し、複数の弁当注文情報の中から学校が同一の注文情報を抽出して学校別発注リストを編集し、仕出し業者向けに出力することが記載されている。
そうすると、甲２には、構成要件（Ｄ）のうち、「複数の」「注文情報の中から」「注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、」「出力する注文リスト出力手段」が記載されているといえる。
また、甲２には、上記「学校別発注リスト」に「注文者リスト」が掲載されていることから（図７）、構成要件（Ｅ）の「前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」を備えているといえる。
しかし、前記４⑴のとおり、甲２には、注文者（生徒）が「注文者の団体の前記団体情報を特定する情報」を入力することは記載されていないから、構成要件（Ｄ）のうち、「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」することは、記載されていない。
また、甲２には、前記４⑴のとおり、段落【００４０】に「学校別発注リスト」が仕出し業者に送信されることは記載されているが、学校の担当者がアクセス可能な出力先に送信することについては記載されていないから、構成要件（Ｄ）のうち、「同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」ことは記載されていない。
イ 甲３の記載事項と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）の比較
甲３には、前記４⑵のとおり、保育園や幼稚園や学校の先生などのユーザが端末２００Ａにより商品を発注すると、発注した注文データはサーバ１００Ａに蓄積され、組織毎に過去の注文を見返すことができ（段落【００４８】）、あるいは、ユーザ毎の注文履歴を抽出し表示することもできる（段落【０１１２】）、ネットワークシステムが記載されている。そうすると、甲３には、注文履歴を「当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」手段を有するネットワークシステムが記載されているといえる。
しかし、甲３で抽出し表示されるのは注文の履歴（図３、段落【００４８】及び【０１１２】）であり、構成要件（Ｄ）でいうところの、「複数の前記注文情報の中から注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リスト」を出力するものではない。そのため、甲３には構成要件（Ｅ）は記載されていない。
また、各注文者が「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報」を入力すること（構成要件（Ｄ））についても、記載されていない。
ウ 甲４の記載事項と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）の比較
甲４には、前記４⑶のとおり、写真注文情報から注文者の学校の情報を特定し、複数の写真注文情報の中から学校が同一の写真注文情報を抽出して、注文者名、商品名、注文枚数、学校名等の記載されたリストを表示することが記載されている。
そうすると、甲４には、構成要件（Ｄ）のうち、「複数の」「注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出し、抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リスト」を、「出力する注文リスト出力手段」が記載されているといえる。また、甲４には、構成要件（Ｅ）の「前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」を備えているといえる。
しかし、甲４において、「各注文者」が「前記注文者の団体の前記団体情報を特定する情報」を入力しているか、また、注文リストを「前記団体情報を特定する情報」「に基づいて前記注文者の団体を特定して」抽出しているかは不明であるから、構成要件（Ｄ）における「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から」抽出することが記載されているとはいえない。また、甲４のリスト（１８頁）は、管理画面の利用者が閲覧可能であると解されるところ、甲４には、「イベント新規登録（スナップスナップ販売用）」（６頁）、「写真販売ナビ」（６、９、１０、１７頁等）、「※削除理由は必須になります。」「例）学校・保護者からの依頼のため」等の記載があることからすると、甲４の「スナップスナップ管理画面」の利用者は、写真販売業者であると解される。そうすると、甲４には、構成要件（Ｄ）のうち、「同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」ことは記載されていない。
エ 甲２ないし甲４の記載内容と構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に係る記載上記アないしウによれば、甲２ないし甲４には、構成要件（Ｄ）の「前記注文情報における、前記団体情報を特定する情報に基づいて前記注文者の団体を特定して、複数の前記注文情報の中から前記注文者の団体が同一の前記注文情報を抽出」することや、「抽出された前記注文情報に基づいて、同じ団体の注文からなる注文リストを、当該団体の担当者が閲覧できる形式で出力する」ことについて記載されているということはできず、甲３には、構成要件（Ｅ）の「前記注文リスト出力手段は、前記注文リストとして、各注文について前記注文商品及び注文者を表示するリストを出力する」ことも記載されていない。
そうすると、甲１発明に甲２ないし甲４に記載された事項を適用したとしても（原告の主張は、甲２ないし甲４に記載の事項をそれぞれ副引用例として甲１発明に組み合わせるとするものなのか、それとも周知技術を記載したものとするのかについて明確ではないが、いずれにしろ甲２ないし甲４には構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に関する記載がなく、これを甲１に組み合わせても本件発明１には至らないから、結論を左右しない。）本件発明１に到達することはできないから、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
⑶甲１発明との組み合わせの動機付けについて
甲１には、前記２⑴のとおり、甲１のシステムを介して、販売側（販売店、メーカー、物流会社、金融機関）が顧客から商品の注文を受注し、注文された商品を顧客へ配達し、決済するという取引形態の説明がされ、それにより、発注、受注、物流及び入金管理を一括処理して販売店の業務負担を軽減するという目的を達成することが記載されている。また、実施例についても、前記２⑵のとおり、顧客（学校）からの注文の方法に応じた、販売店の業務管理についての記載がある。このような甲１の記載内容によれば、甲１には、販売側と顧客という二者間の関係についての記載しかなく、学校と学生のような、顧客が帰属する組織内の属性（階層関係）については想定されておらず、そのような属性に合わせた情報処理を行うことについては記載も示唆もされていない。また、仮に甲２や甲４にみられるような、複数の顧客を共通する属性別にリスト化する処理が周知技術であったとしても、前記第２⑴のとおり、甲１発明の目的は、販売店の業務負担を軽減するところにあるから、そのようなリスト化を行い、それを学校の担当者が閲覧できる形式で出力するようにするのは、甲１発明の上記目的とは相容れないから、そうした動機付けはない。
また、甲１に記載された具体的な実施形態に即して検討すると、顧客（学校）は、学校名、住所、商品名、商品番号、注文個数を入力した後、学生の氏名、身長、胸囲、胴囲等を個別に入力する手順で注文を行うことから（図３及び段落【００２８】）、学生の個別注文情報は学校により既に集約されており、学校別に抽出された注文情報は既得のものである。そうすると、販売店の業務負担軽減を目的とする甲１発明において、学校側が個別注文情報を集約して注文することに代えて、販売側が学生から個別に注文を受けて集約し、学校別に抽出された注文情報を学校の担当者に閲覧可能な形式で出力するように変更することは、甲１発明の上記目的に反し、そのような動機付けはない。
６ 原告の主張に対する判断
⑴原告は、保護者がスマートフォンなどを用いて学校行事の写真を購入するシステムが甲８に記載されていて公知であり、インターネットを利用して生徒又は保護者が個別に商品を注文することは周知技術であること（前記第３〔原告の主張〕３⑴）、顧客が学生や保護者であった場合も、顧客が学校である場合と動作は同じであるから、甲１における顧客には学生や保護者も含まれる旨を主張する（前記第３〔原告の主張〕１⑵）。
甲８（「園・学校向けインターネット写真販売なら富士フイルムスクールフォト」（https://adv.ffsp.jp/）、令和５年９月５日出力）は、本件特許の出願時においても共通する周知技術を示すものとして原告が提出する証拠であるところ、そこには、幼稚園、保育園、学校の選任カメラマンによって撮影された各種行事やイベントなどの写真画像を、保護者がパソコンやスマートフォンで画像を確認しながら注文できる、インターネット学校写真販売システムが記載されている。
しかし、仮に顧客を学校とする実施例しか開示のない甲１において、顧客を学生や保護者とする場合があり得るとしたとしても、前記５⑶のとおり、甲１に記載されているのは販売側と顧客という二者間の関係のみであるから、学生や保護者から注文を受け、学生や保護者に配達し、決済をすることは読み取れるとしても、複数の学生や保護者から注文を受ける場合において、それらの注文を各学生や保護者の帰属に基づいてリスト化することについて、甲１にはこれを動機付ける記載はない。
また、甲２ないし甲４には本件発明１の構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に係る記載がないこと、甲１発明との組み合わせの動機付けを欠くことについても、前記５で検討したとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
⑵原告は、甲１発明と甲２ないし甲４には、技術分野の共通性、課題の共通性、作用・機能の共通性があり、甲１記載内容中に示唆があることを考慮すると、甲１発明に、甲２ないし甲４記載の技術を組み合わせることの動機付けがあるとも主張する（前記第３〔原告の主張〕３⑵）。
しかし、甲２ないし甲４、その他進歩性欠如の立証のために原告が提出した証拠には、甲１発明と本件発明１の相違点である本件発明１の構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）に係る構成を示すものがないから、組み合わせの前提を欠いており、原告の上記主張は、採用することができない。
⑶その他、原告の主張や原告提出の証拠は、これまで述べた認定判断を覆すに足りるものではない。
７ 本件各発明の進歩性について
以上のとおり、本件発明１は甲１発明その他証拠に挙げられた文献の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。そのため、本件発明１の構成をすべて含む本件発明２ないし８も、同様に容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１は「販売システム」の発明であるところ、その発明の内容を実質的に同一として、カテゴリーを「販売方法」、「販売プログラム」としたにとどまる本件発明９及び１０（本件発明９及び１０と甲１発明との相違点は、本件審決認定のとおり、本件発明１と甲１発明の相違点と同じであると認められる。）も、同様に容易に発明をすることができたものではない。これらと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
８ 結論
したがって、本件審決に取り消すべき違法はなく、原告が主張する取消事由は理由がないから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
中平健
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93469/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。