令和６年１１月１３日判決言渡
令和６年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１０月９日
判決
原告（無効審判請求人）株式会社ＪＦＩＴ－Ｌｉｎｋ
被告（同被請求人）榎
酒造株式会社
同訴訟代理人弁理士苫米地正啓
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２３－８９００３８号事件について令和６年６月２０日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1) 被告その他の酒造会社等は、「貴醸酒」の文字を横書きしてなる商標（本件商標）について、第２８類「清酒」を指定商品として昭和５１年１月２２日商標登録出願をし、昭和５５年４月２５日に商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号により拒絶査定を受けたものの、拒絶査定不服審判請求を経て、昭和６２年３月３０日、同法３条２項の適用が認められ登録審決、同年８月１９日設定登録を受けた（登録第１９８０７８４号、設定登録時の共有者３１名）。
平成６年１月２４日までに、他の共有者の持分について被告に移転登録がされ、被告が単独の商標権者となった。
本件商標に係る指定商品については、平成２０年４月９日、第３３類「清酒」とする書換登録がされた。
(2) 原告は、令和５年５月９日、本件商標について無効審判を請求し、特許庁は、同請求を無効２０２３－８９００３８号事件として審理を行った。無効理由として主張され、判断の対象となったのは、商標法３条１項１号～３号違反（無効理由１）及び同法４条１項６号違反（無効理由２）であった。特許庁は、令和６年６月２０日、「本件審判の請求中、商標法第３条第１項第１号、同項第２号及び同項第３号を理由とする請求は却下する。その余の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その謄本は同年７月１日原告に送達された。
(3) 原告は、令和６年７月３１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
(1) 無効理由１（商標法３条１項１号～３号該当性）について審判請求日である令和５年５月９日は、既に本件商標の設定登録から５年以上が経過しており、当該登録が商標法３条１項１号、２号及び３号に違反してされたことを理由とする本件審判の請求は、同法４７条１項に規定する期間経過後になされた不適法なもので、その補正をすることができないから、同法５６条１項において準用する特許法１３５条によりこれを却下する。
(2) 無効理由２（商標法４条１項６号該当性）について
「貴醸酒」については、酒造会社の事業に係る特定の清酒を表示する名称であって、被告ら酒造会社によって商品「清酒」に使用されてきた商標というべきであり、たとえ、国税庁醸造試験所により開発されたものであったとしても、同号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」に該当するとはいえない。また、本件商標の登録審決時において、「貴醸酒」の名称が、当時の「国税庁醸造試験所」の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたともいい難い。
そうすると、本件商標は、商標法４条１項６号に該当しない。
３ 取消事由
(1) 手続違背（取消事由１）
(2) 商標法４条１項６号該当性の判断の誤り（取消事由２）
(3) なお、上記取消事由１、２のほか、原告は、①本件商標は商標法４条１項１６号に該当するにもかかわらず、同法３条２項の適用によって商標登録を認めた登録審決は誤りである、②本件商標は同法２９条に該当するとの主張もしているところ、これらの主張の取扱いは後述（後記第４の３）する。
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（手続違背）について
【原告の主張】
特許庁の審判手続において、令和６年５月２７日に送付された答弁書副本を原告が受領してから同年６月４日に審理終結通知が発送されるまで１週間もなく、審判合議体には原告に反論の機会を与えなかった手続違背がある。【被告の主張】
原告の主張は争う。
２ 取消事由２（商標法４条１項６号該当性の判断の誤り）について【原告の主張】
(1) 「貴醸酒」は、新たな醸造方法の開発による醸造技術者の指導育成を行う公益目的の事業であって、その製法に関する特許権者も国税庁長官である。開発者の論文（甲１３、昭和５１年８月１５日発行）によれば、「われわれも３年程前から新しいタイプの清酒を開発することを心がけてきた」「清酒を原料にした清酒をつくり、これを貴醸酒とよぶことにした。」とあり、「貴醸酒」の名称は特許製法と不可分の呼称であった。
(2) 本件商標についての商標登録出願は、商標法３条１項３号を理由に拒絶査定をされていたから、公共事業として特許庁が認識するほど著名であったというべきである。
甲１１（昭和５１年６月１５日発行）、１３の各論文には、「いわゆる貴醸酒」と記載されており、「貴醸酒」が世間に知られていることを示している。なお、甲１１には、「貴醸酒という名称は登録商標であり、一般名ではない」とも記載されているが、本件商標はこの時点では未登録で、むしろ上記のとおり拒絶査定を受けているから事実に反するものである。
「貴醸酒」の名称が「国税庁醸造試験所」又は「独立行政法人酒類総合研究所」の業務に係る商品を表示するものとして日本国内で著名であったことを客観的に示す証左も見いだせないとした本件審決の認定は誤りである。【被告の主張】
原告の主張は争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（手続違背）について
原告は、特許庁の審判手続において、原告が答弁書副本を受領してから審理終結通知の送付まで１週間もなかったとして、原告に反論の機会を与えなかった手続違背がある旨主張する。しかし、審判合議体には事件の審理が熟したと判断するについて裁量権があるところ、本件の証拠を精査しても、上記の取扱いが原告の防禦権を不当に制限することになるなどの事情は認められず、当該裁量権の逸脱があったとは認められない。原告の主張は採用できない。
２ 取消事由２（商標法４条１項６号該当性の判断の誤り）について
(1) 証拠（甲３、４、１１～１３）及び弁論の全趣旨によれば、現在の独立行政法人酒類総合研究所の前身である国税庁醸造試験所が仕込水の全部あるいは一部に清酒を使用して発酵させることを特徴とした清酒の製法を開発し、開発チームの故Ａ博士がこれを「貴醸酒」と名付けたものであること、その製法は、昭和４９年に特許出願がされ、昭和５３年に公告されたが、現在は存続期間が満了していること、昭和５１年に、貴醸酒の製造研究と普及を目的に、被告を含む酒造会社等５社が貴醸酒協会を設立し、国税庁醸造試験所を管轄する大蔵省（当時）と実施許諾契約を締結していたこと、特許権の存続期間満了後は技術指導を国税局鑑定官室が行い、貴醸酒協会は商標の管理と加盟各社に対して販売のアドバイスを行っていることが認められる。そうすると、「貴醸酒」が、国税庁醸造試験所において開発された、水の代わりに清酒で仕込んだ製法により醸造された清酒の名称であり、同試験所の故Ａ博士によって命名されたものと認めることはできるものの、当該清酒の名称が当然に事業の名称となるものではない。実際に「貴醸酒」として清酒を製造販売してきたのは被告を含む貴醸酒協会加盟の酒造会社等であり、「貴醸酒」の名称が国税庁醸造試験所又はその後身の独立行政法人酒類総合研究所の団体自身やその事業で営利を目的としないものを表示するものとして使用されたとはいえず、まして、そのような表示として本件商標の指定商品の取引者、需要者の間で著名であったことを認めるに足りる証拠はない。
(2) 原告は、「貴醸酒」は、新たな醸造方法の開発による醸造技術者の指導育成を行う公益目的の事業であって、製法に関する特許権者も国税庁長官である旨主張するが、貴醸酒を開発したのが国税庁醸造試験所であり、国税庁長官が製法に関する特許権を有していたとしても、直ちに「貴醸酒」がその「事業」を「表示」する標章であったということにはならない。
原告は、本件商標についての商標登録出願は、商標法３条１項３号を理由に拒絶されているとか、昭和５１年の甲１１、１３の各論文には、「いわゆる貴醸酒」と記載されており世間に知られていることを示しているなどと主張するが、いずれも「貴醸酒」の名称が国税庁醸造試験所又はその後身の独立行政法人酒類総合研究所の団体自身やその事業で営利を目的としないものを表示するものとして使用されたことを示すものとはいえず、また、そのような表示として「清酒」の取引者、需要者の間で著名であったことを示すものともいえない（「いわゆる」との表現は、その名称を取引者、需要者の中でどの程度の者が認識しているかを示すものではなく、また、その事業主体については何ら示唆するものではない。）。かえって、貴醸酒の命名者を含む共同開発者の論文には、「貴醸酒という名称は登録商標であり、一般名ではない。」（甲１１）、
「貴醸酒という名称は登録商標（貴醸酒協会の会員だけが使用できる）であって、一般名でない」（甲１３）との記載があり、国税庁醸造試験所において、「貴醸酒」を同試験所自身やその事業で営利を目的としないものを表示するものとして認識していないことが明らかであり、本件商標の登録の経緯に鑑みても、本件商標を実際に業務に使用し識別力を取得させたのは被告を含む酒造会社等であったものというべきである。なお、原告の指摘するとおり、これらの論文は、本件商標が設定登録を受けた昭和６２年８月１９日より前に発行されたものであるが、そのことは上記認定を左右するものではない。
３ それ以外の原告の主張について
原告は、①本件商標は商標法４条１項１６号に該当するにもかかわらず、同法３条２項の適用によって商標登録を認めた登録審決は誤りである、②本件商標は同法２９条に該当するとの主張もしているが、これらは、いずれも本件の無効審判手続において審理・判断されていないから、最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁の趣旨に鑑み、審決取消訴訟の対象とすることはできないものというべきである。
なお、上記②に関していえば、商標法２９条は登録が有効であることを前提に使用の制限を定めるものであって、そもそも同法４６条１項の無効審判請求の理由とはならない。
４ 結論
以上によれば、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決について取り消されるべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
本吉弘行
裁判官
岩井直幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93494/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。