令和６年１０月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７０３４６号特許権侵害損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和６年８月８日
判決
原告智佳電子股份有限公司
同訴訟代理人弁護士櫻
林正己
同訴訟代理人弁理士中
嶋恭久
被告林テレンプ株式会社
同訴訟代理人弁護士越
元瑞樹
同友
村明弘
同岡
本敬史
同齋
藤俊
同訴訟代理人弁理士髙
村和宗
同保佐人弁理士田
中誠二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、６０００万円並びにうち２４００万円に対する令和２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち３６００万円に対する令和５年６月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい、本件明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被告各製品」といい、目録記載の番号に従って「被告製品１」などという。）を販売している被告に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被告製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴状受付日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠〔枝番の記載は特に付記する場合を除き省略する。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実をいう。）
⑴当事者
原告は、自動車の内装品の製造、販売などを業とする台湾法人である（弁論の全趣旨）。
被告は、自動車の内装品の製造、販売などを業とする株式会社である。⑵原告の有する特許権（甲１、２）
原告は、本件特許権を有している。
⑶本件特許に係る特許請求の範囲（甲２）
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）。
ワイヤレススカッフプレートであって、上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュールと、取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、を含むことを特徴とする、前記ワイヤレススカッフプレート。
⑷本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａワイヤレススカッフプレートであって、
Ｂ上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、
Ｃ前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、
Ｄ少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、Ｅ前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、
Ｆ前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュールと、
Ｇ取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、
Ｈ前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、を含むことを特徴とする、
Ｉ前記ワイヤレススカッフプレート。
⑸被告の行為
被告は、被告各製品を業として販売している。
⑹被告各製品の構成（乙４、弁論の全趣旨）
被告各製品の構成は、後記アないしエのとおりであり、後記２の争点との関係においては、その構成や構造は全て共通している。
また、被告各製品の電源収容孔１４の構造については、いずれも底板１０から上カバー７０を外すと、底板１０の上表面１１の凹槽１３に端子用の孔（以下「小径部分」という。）があり、これが下表面１２の電池を収容する部分の孔（以下「大径部分」ともいう。）と連通している点において、当事者間に争いはない（乙１、弁論の全趣旨）。
ア 被告製品１
被告製品１の構成は、別紙被告製品説明書１⑴記載のとおりである（なお、下線部については後記第３の１及び２のとおり争いがある。）。被告製品１の外観、内部の構造は、別紙被告製品説明書１⑵記載の図面のとおりである。
イ 被告製品２
被告製品２の構成は、別紙被告製品説明書２⑴記載のとおりである（なお、下線部については後記第３の１及び２のとおり争いがある。）。被告製品２の外観、内部の構造は、別紙被告製品説明書２⑵記載の図面のとおりである。
ウ 被告製品３
被告製品３の構成は、別紙被告製品説明書３⑴記載のとおりである（なお、下線部については後記第３の１及び２のとおり争いがある。）。被告製品３の外観、内部の構造は、別紙被告製品説明書３⑵記載の図面のとおりである。
エ 被告製品４
被告製品４の構成は、別紙被告製品説明書４⑴記載のとおりである（なお、下線部については後記第３の１及び２のとおり争いがある。）。被告製品４の外観、内部の構造は、別紙被告製品説明書４⑵記載の図面のとおりである。
⑺関税法に基づく輸入差止申立手続の状況（乙１ないし３）
原告は、令和３年７月、被告製品１のうち品番「Ｇ６９５０－５ＲＹ０Ａ」及び被告製品２のうち品番「Ｇ６９５０－６ＸＪ０Ａ」の各製品を差止対象物品として、関税法６９条の１３第１項に基づく輸入差止めを申し立てた。専門委員は、同年１１月、それぞれ意見書を提出したが、その中には本件発明の構成要件ＢやＦを充足しない旨の意見書が含まれていた。原告は、同年１２月、輸入差止申立てを取り下げた。
⑻本件特許に係る無効審判等の状況（甲４、７）
ア 日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）は、令和３年１１月２５日、本件特許について、無効審判（無効２０２１－８０００９８号事件）を請求した。
これに対し、特許庁は、令和５年１月１０日、原告からの訂正請求を認めた上で、当該請求が成り立たない旨の審決をした。
イ 日産自動車は、令和５年２月１７日、上記審決の取消しを求める訴えを提起した。
これに対し、知的財産高等裁判所は、令和５年１２月２１日、日産自動車の請求を棄却する旨の判決をした。その後、同判決が確定したことから、上記審決は確定した。
⑼先行文献
本件特許の出願日より前に、以下の刊行物が存在した。
ア 登録実用新案第３１７９１８４号公報（乙８。以下「乙８公報」といい、これに記載された発明を「乙８発明」という。）
イ 中国実用新案第２０２６２４０４９号明細書（乙１０。以下「乙１０文献」といい、これに記載された発明を「乙１０発明」という。）
ウ 特開２００８－２８８１７４号公報（乙１１。以下「乙１１公報」といい、これに記載された発明を「乙１１発明」という。）
エ 実願昭５８－５３７９７号（実開昭５９－１５８４０号）のマイクロフィルム（乙１２。以下「乙１２文献」といい、これに記載された発明を「乙１２発明」という。）
オ 実願昭６０－１７６７５３号（実開昭６２－８３７４６号）のマイクロフィルム（乙１３。以下「乙１３文献」といい、これに記載された発明を「乙１３発明」という。）
２ 争点
⑴被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 「電源収容孔」（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ）の充足性（争点１－１）
イ 「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」（構成要件Ｆ）の充足性（争点１－２）
⑵本件特許の無効理由の有無（争点２）
ア 乙８発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－１）
イ 乙１０発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点２－２）
ウ 明確性要件違反の有無（争点２－３）
エ 実施可能要件違反の有無（争点２－４）
オ サポート要件違反の有無（争点２－５）
⑶特許法１０２条３項に基づく損害額（争点３）
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１－１（「電源収容孔」〔構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ〕の充足性）について（原告の主張）
⑴「電源収容孔」の意義について
ア 本件発明は、「前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し」、「取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」を含むことにより、「底板」の「凹槽」に「バックライトモジュール」が収容される構成において、「バッテリー」の交換を便利にするという格別の技術的意義を有するものである。
すなわち、本件発明では、「底カバー」を取り外すことによって、「底板」から「上カバー」を取り外したり、「凹槽」から「バックライトモジュール」を取り出したりすることなく、「バッテリー」を交換することができる。また、「電源収容孔」が「前記凹槽の少なくとも一側」に存在することによって、「回路板」が収容されている「凹槽」と、「バッテリー」が設置される「電源収容孔」が連通するため、「導電ストリップ」が「回路板」と「バッテリー」とを電気的に接続することができる。
イ 特許請求の範囲の記載からすれば、本件発明の「電源収容孔」は、「バッテリー」が「設置され」るものである。また、上記アのような技術的意義に照らせば、本件発明の「電源収容孔」は、「底カバー」を取り外した場合に「バッテリー」を交換できるように下方に開口しているものであり、かつ、「導電ストリップ」が、「凹槽」に収容されている「回路板」と、「電源収容孔」に設置される「バッテリー」とを電気的に接続することができるように、「凹槽の少なくとも一側」にあり、表側に連通している「孔」であると認められる。
ウ 以上によれば、本件発明の「電源収容孔」は、①「バッテリー」が「設置され」るものであり、②「底カバー」を取り外した場合に「バッテリー」を交換できるように下方に開口しているとともに、③「導電ストリップ」が「凹槽」に収容されている「回路板」と、「電源収容孔」に設置される「バッテリー」とを電気的に接続することができるように、「凹槽の少なくとも一側」にあるものと解釈されるべきである。
⑵被告各製品の構成要件充足性
ア 被告各製品は、電源収容孔１４があり、これには電池３１が設置される（別紙被告製品説明書記載の各製品に係る図面３）。電源収容孔１４は下方に開口しており、底カバー６０を取り外すことによって電池３１を交換可能となっている。導電ストリップ３２によって電池３１と回路板２１とが電気的に接続できるように、電源収容孔１４は凹槽１３の一側にあって、当該電源収容孔１４の上方から導電ストリップ３２が通されている（別紙被告製品説明書記載の各製品に係る図面５、６）。
イ したがって、被告各製品の電源収容孔１４は、本件発明の「電源収容孔」に相当するから、被告各製品は構成要件Ｂの「電源収容孔」を備えており、構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇを充足する。
ウ これに対し、被告は、被告各製品の電源収容孔１４は、小径部分については電源を収め入れることができるだけの径を有しておらず、大径部分については上表面にないから、本件発明の「電源収容孔」に該当しない旨主張する。しかし、本件発明の「電源収容孔」は、異径孔を排除するものではない。また、被告各製品の電源収容孔１４は、上表面１１に貫通している以上、底板１０の上表面１１に設けられていることは明らかであるし、電池３１が収容されていることから、被告各製品は本件発明の「電源収容孔」を備えているというべきである。
また、被告は、本件発明は、上表面側からもバッテリーの取付けや交換ができる点で便利なワイヤレススカッフプレートを提供するものであり、上表面側からバッテリーの取付けや交換ができない被告各製品は「電源収容孔」を備えていないとも主張するが、本件明細書【００１４】の記載によれば、本件発明は、上カバー８などを取り外して、上表面側からバッテリー４１を交換することを想定していない。
（被告の主張）
⑴「電源収容孔」の意義について
ア 特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、本件発明の「電源収容孔」は、「上表面」に設けられるものでなければならない。また、「収容」とは一般に「人や物品を一定の場所に収め入れること」を意味するため、本件発明の「電源収容孔」は、電源を収め入れることのできる孔でなければならない。
イ ワイヤレススカッフプレートにおいて、スカッフプレートの底板に電池を交換するための電池カバーを設けることは、本件特許の出願前に公知の技術であるが（乙１０文献参照）、当該従来技術としてのスカッフプレートは、底板と上カバーとが一体化されており、電池を収容するための電池座が上板の下表面に設けられていた。本件発明は、本件明細書等の記載からすると、従来技術に対して、上カバー８、底板２、底カバー７等を備え、底板２の上表面２１が有する凹槽に電源収容孔２３を設置するとともに、バッテリー４１がこのような電源収容孔２３内に設置される構成を備えることで、上表面側からもバッテリーの取付けや交換ができる点で便利なワイヤレススカッフプレートを提供するものと解される。
ウ 以上を踏まえると、本件発明の「電源収容孔」とは、底板の「上表面」に設けられ、電源を収め入れることができる形状の孔であり、かつ、上表面からも電池を取り付け、交換し得るものをいうと解するのが相当である。⑵被告各製品の構成要件充足性について
ア 被告各製品は、底板の上表面の凹槽に設けられた端子用の貫通孔（小径部分）を有しており、これは、底板の「上表面」に設けられた「孔」ではあるが、電源を収め入れることができるだけの径を有しておらず、本件発明の「電源収容孔」に該当しない。また、電源収容孔１４の大径部分は、電源を収め入れることのできるだけの径を有するが、底板の「上表面」に設けられておらず、本件発明の「電源収容孔」に該当しない。
イ 被告各製品については、そもそもユーザーが上カバーを底板から分離することは想定されておらず、上表面からバッテリーを取り付け、交換することができない。
ウ したがって、被告各製品は、構成要件Ｂの「電源収容孔」を備えず、構成要件Ｂを充足しない。また、「電源収容孔」を備えることを前提とする構成要件Ｄ及びＧも充足しない。
２ 争点１－２（「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」〔構成要件Ｆ〕の充足性）について
（原告の主張）
⑴主位的主張
ア 「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」の意義
「調整可能」と「開閉する」を接続する格助詞「に」は、「動作・作用の目的を指定する。」ことを意味する（広辞苑第六版）。そうすると、「前記感応信号に従ってバックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」とは、制御モジュールが、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能にすることを目的として、感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉することを特定しているものと解される。
また、本件明細書の段落【００１４】、【００１９】の記載に鑑みれば、「前記感応信号に従ってバックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」とは、制御モジュールが、感応信号に従ってバックライトモジュールをオン状態とオフ状態とに切り替えることによって、発光持続時間を調整可能であることを意味している。ここで、「調整可能」とは、ドアの開閉などの不規則な人の行為に対応させて発光持続時間を調整可能であることを意味している。本件発明は、ドアの開閉などの人の行為を検出するものとして「感応信号を感知する近接センサーモジュール」を採用し、制御モジュールが、「近接センサーモジュール」によって感知される感応信号に従って、バックライトモジュールを開閉することによって、人が直接バックライトモジュールを操作することなく、ドアが開いている時間と発光持続時間を対応させることができる。
以上によれば、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」とは、ドアの開閉などの人の行為に対応させて発光持続時間が調整可能となるように、制御モジュールが、感応信号に従ってバックライトモジュールをオン状態とオフ状態とに切り替えることによって、発光持続時間を調整可能であることを意味するものであり、単に感応信号に従ってバックライトモジュールのオンオフの制御ができれば足りるものである。なお、本件明細書【００１４】における「知的に調整する」との記載は、常にオン又は常にオフ状態である制御に対する比較として用いられた用語である。すなわち、ドアが開いている時間に対応させて発光持続時間を調整できることによって、常にオン状態である制御に対して「節電」を実現していることを意味するにすぎず、高度な別の制御を要求するものではない。
イ 被告各製品の構成要件充足性
被告各製品は、別紙被告製品説明書記載の各製品に係る図面９、１０のとおり、制御モジュール５０が、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなるとバックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知するとバックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にする。すなわち、被告各製品の制御モジュール５０は、磁気信号に従って（換言すればドアの開閉等に従って）、「バックライトモジュールを」、「開閉」し、これによって「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」している。したがって、被告各製品の制御モジュール５０は、「感応信号に従ってバックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」ものであって、本件発明の「制御モジュール」に相当するから、被告各製品は構成要件Ｆを充足する。
⑵予備的主張
ア 仮に、構成要件Ｆの「前記感応信号に従ってバックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との記載が、単に感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉するのみではなく、時間間隔を調整してオンとオフ状態を制御するための構成（制御回路等）が付加されたモジュールを特定していると解釈されたとしても、被告各製品は上記構成要件を充足する。
イ すなわち、別紙被告製品説明書記載の各製品に係る図面４には、「フロントドアを開けてから約３０秒後にイルミネーションが減光しながら消灯します。」との記載がある。また、被告は、被告各製品では、ドアを開けることで磁気センサーモジュールが磁気を感知しなくなると、バックライトモジュールがオン状態（点灯状態）になり、この状態のまま放置すると、徐々に減光しながら消灯する旨主張している。さらに、前記第２の１⑺の輸入差止申立手続において被告から提出された意見書の添付資料１（乙４）の図５には、下記のとおり、差止対象物品が制御部（制御モジュール６Ａ）を備えている旨が記載されている。そして、制御モジュール６Ａは、図５の赤枠で示すように、スイッチング素子Ｑ１（㉒）と、近接センサーモジュール５Ａに接続されたシュミットトリガを含む反転回路（㉑）と、抵抗Ｒ２、Ｒ４及びスイッチング素子Ｑ３を含む回路（㉔）と、を備えており、これらの回路によって、感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉する機能を実現している。加えて、制御モジュール６Ａは、図５の青枠で示すように、コンデンサＣＣ及び抵抗Ｒ３を含む充放電回路（㉕）と、スイッチング素子Ｑ２（㉓）とによって構成される制御回路を備えている。【意見書の添付資料１（乙４）の図５】
これらに鑑みれば、被告各製品は、以下の構成を備えている。
ｆ２－１回路板２１上に設置されると共に、バックライトモジュール２０及び磁気センサーモジュール４０と電気的に接続した制御モジュール６Ａであって、
ｆ２－２磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなると、バックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にする回路（㉑㉒㉔）と、
ｆ２－３磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなってから所定時間（３０秒）が経過すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態にする制御回路（㉓㉕）と、
ｆ２－４を備えている制御モジュール６Ａ。
ウ 上記ｆ２－２の回路（㉑㉒㉔）は、「単に感応信号のみに従ってオンとオフ状態を制御するモジュール」に相当する。ｆ２－３の制御回路（㉓㉕）は、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなってから被告が設定した所定時間（３０秒）が経過するとバックライトモジュール２０をオフ状態に制御する。この３０秒という時間は、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなってからの時間間隔であることから、感応信号に起因している時間間隔である。また、ドアを閉じなくても発光持続時間が所定時間に調整されていることに鑑みれば、「ドアの開閉の時間間隔とは異なるオンとオフの時間間隔」に調整されている。したがって、ｆ２－３の制御回路（㉓㉕）は、「感応信号に起因しながらドアの開閉の時間間隔とは異なるオンとオフの時間間隔を調整する」ものである。
以上によれば、被告各製品の制御モジュール６Ａは、「単に感応信号のみに従ってオンとオフ状態を制御するモジュール」（ｆ２－２の回路（㉑㉒㉔））に、「時間間隔を調整するための構成」（ｆ２－３の制御回路（㉓㉕））が付加されたものであるから、制御モジュール６Ａは「ｆ２－４の制御モジュール」を充足する。
（被告の主張）
⑴主位的主張について
ア 「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」の意義について特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、構成要件Ｆの「制御モジュール」は、単に「前記感応信号に従って」、「前記バックライトモジュールを」開閉するだけでは足りず、字義どおり、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するもの、すなわち、そのオン状態とオフ状態の時間間隔（発光持続時間）を知的に調整できるものでなくてはならないと解釈するのが相当である。本件明細書等も、制御モジュールが光線を開閉することと、制御モジュールが発光持続時間を制御することとを並列に、別の制御として記載している（【００１４】、【００１９】）。なお、上記の「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するとの限定は、原告の補正手続によって加えられたものである（乙６、７）。
イ 被告各製品の構成要件充足性
被告各製品は、ドアを開けることで磁気センサーモジュールが磁気を感知しなくなると、バックライトモジュールがオン状態（点灯状態）になる一方で、ドアを閉じることで磁気センサーモジュールが磁気を感知すると、バックライトモジュールがオン状態からオフ状態（消灯状態）になることがあるが、ここでオン状態とオフ状態の時間間隔を決めているのはドアを開け閉めしているユーザー（人間）であって、「制御モジュール」ではない。
また、被告各製品では、ドアを開けることで磁気センサーモジュールが磁気を感知しなくなると、バックライトモジュールがオン状態（点灯状態）になり、この状態のまま放置すると徐々に減光しながら消灯するが、これはバックライトモジュールに接続されるコンデンサが充電又は放電されることによるものである。被告各製品における点灯状態と消灯状態の時間間隔は、コンデンサの性能（静電容量）やその劣化（静電容量の低下）の程度によって左右され、製品の使用期間が長くなるほど（コンデンサのエイジングが進むほど）、点灯開始から消灯までの時間間隔が短くなる。
したがって、被告各製品は、何らかの時間間隔又はその時間間隔を定める時間パラメータの制御によって調整されておらず、そのオンとオフ状態の時間間隔（発光持続時間）を知的に調整できるものではないから、構成要件Ｆの「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」を備えず、構成要件Ｆを充足しない。
⑵予備的主張について
原告は、「時間間隔を調整」の具体的解釈を示していないが、その主張内容からすると、「ドアの開閉の時間間隔とは異なるオンとオフの時間間隔」でありさえすれば、構成要件Ｆにおける「時間間隔を調整」に該当すると解釈しているように見受けられる。
しかし、前記⑴アのとおり、構成要件Ｆの「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」とは、オンとオフ状態の時間間隔（発光持続時間）を知的に調整することができることをいう。そして、前記⑴イのとおり、被告各製品は、所望の時間間隔で消灯させることができるものではないから、オンとオフ状態の時間間隔（発光持続時間）を知的に調整することはできない。これに対し、原告は、前記第２の１⑺の輸入差止申立手続において被告から提出された意見書の添付資料１（乙４）の図５における㉑㉒㉔が「単に感応信号のみに従ってオンとオフ状態を制御するモジュール」に相当すると主張するが、同図の赤枠部は③発光部及びコイン型リチウム電池（⑤⑥）に直接接続されていないことから明らかなとおり、これらの構成だけで感応信号に従ってバックライトモジュールが開閉されることはない。
また、原告は、上記図５における㉓㉕が「時間間隔を調整するための構成」に相当すると主張するが、前記⑴イのとおり、被告各製品における点灯状態と消灯状態の時間間隔は、コンデンサの性能（静電容量）やその劣化（静電容量の低下）の程度によってまちまちであり、所望の時間間隔で消灯させることができず、「時間間隔を調整」に該当しない。
さらに、原告は、別紙被告製品説明書の各製品に係る図面４における「フロントドアを開けてから約３０秒後にイルミネーションが減光しながら消灯します。」との記載をもって、当該「３０秒」が被告の設定した所定時間であるかのように主張するが、当該説明書の記載は、被告各製品の仕様として定められたものではなく、単に電池交換後の作動を確認するための方法の一つにすぎない。したがって、このような記載をもって被告各製品が「時間間隔を調整」する構成を備えているということにはならない。
３ 争点２－１（乙８発明を主引例とする進歩性欠如の有無）について（被告の主張）
以下に述べるとおり、本件発明は、乙８公報（主引例）に記載された発明（乙８発明）に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により無効とされるべきものである。⑴主引例
乙８公報には、次の発明（乙８発明）が開示されている。
ａ１外部電源が不要の発光モジュールを含む自動車スカッフプレートであって、
ｂ１上表面と下表面を有し、上表面は、凹槽を有し、且つ、凹槽の一側は、収容溝１４を有し、及び、長手方向における凹槽を挟んだ両側に係合穴８１が設けられるスカッフプレート８０と、
ｃ１凹槽に収容され、且つ、ランプ板５０を埋設する導光板１０と、ｄ１電池４０と電線６０を有し、電池４０は、収容溝１４に設置され、電線６０が電池４０とランプ板５０を電気的に接続する電源と、ｅ１ランプ板５０上に設けられるリードスイッチ３０であって、ｆ１リードスイッチ３０をオンにすると、発光素子２１、２２が光源を照射し、導光板１０の第１凸模様と第２凸模様とを点灯させる、リードスイッチ３０と、
ｇ１スカッフプレート８０の下表面から、収容溝１４を覆う収容溝カバー７０と、
ｈ１導光板１０に内蔵されている表示面１１を覆い、第１凸模様１２と第２凸模様１３とを外部に露出可能に通過させる複数の抜き穴９１を設けている遮光蓋板９０と、
ｉ１を含む、自動車スカッフプレート。
【乙８公報図２】
【乙８公報図３】
【乙８公報図５】
⑵対比
乙８発明の「外部電源が不要の発光モジュールを含む自動車スカッフプレート」（ａ１）は、本件発明の「ワイヤレススカッフプレート」（構成要件Ａ）に相当する。
乙８発明の「凹槽」、「収容溝１４」及び「係合穴８１」（ｂ１）は、それぞれ本件発明の「凹槽」、「電源収容孔」及び「定位部」（構成要件Ｂ）に相当し、乙８発明の「スカッフプレート８０」（ｂ１）は、本件発明の「底板」（構成要件Ｂ）に相当する。なお、乙８公報の図３及び５の記載を併せ考慮すれば、収容溝１４が設けられた導光板１０がスカッフプレートの凹槽に収容されれば、収容溝１４が「凹槽の一側」に配置される（構成要件Ｂ）ことは明らかである。
乙８発明の「凹槽に収容され、且つ、ランプ板５０を埋設する導光板１０」（ｃ１）は、本件発明の「前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュール」に相当する。
乙８発明の「電池４０」及び「電線５０」（ｄ１）は、それぞれ、本件発明の「バッテリー」及び「導電ストリップ」（構成要件Ｄ）に相当し、乙８発明の「電源」（ｄ１）は、本件発明の「電源モジュール」（Ｄ）に相当する。
リードスイッチは、一般に、磁力の作用によってオン及びオフするスイッチであって、磁石の近接を感知して動作するものであるから、乙８発明の「ランプ板５０上に設けられるリードスイッチ３０」（ｅ１）は、本件発明の「前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュール」（構成要件Ｅ）に相当する。
乙８発明の「リードスイッチ３０」は、「オンにすると、発光素子２１、２２は光源を照射し、導光板１０の第１凸模様と第２凸模様とを点灯させる」（ｆ１）ものであるが、リードスイッチをオフにすると、光源がオフにされるのは自明なことであるから、乙８発明の「リードスイッチ３０」（ｆ１）は、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉することが特定されていない点を除き、本件発明の「制御モジュール」（構成要件Ｆ）と一致する。
乙８発明の「スカッフプレート８０の下表面から、収容溝１４を覆う収容溝カバー７０」（ｇ１）は、「取り外し可能な方式で」あるか不明な点を除き、本件発明の「底カバー」（構成要件Ｇ）と一致する。なお、乙８公報の図５の記載によれば、スカッフプレート８０の凹槽を通じて、スカッフプレート８０の下表面側に設けられたリブが視認できるから、スカッフプレート８０の凹槽は上表面から下表面側まで貫通しており、導光板１０をその中に設けた場合には、導光板１０の下表面に設けられた収容溝カバー７０は、スカッフプレート８０の下表面に対して露出する（スカッフプレート８０の下表面から、収容溝１４を覆う）といえる。
乙８発明の「遮光蓋板９０」（ｈ１）は、本件発明の「上カバー」（構成要件Ｈ）に相当する。
⑶一致点
上記のとおり、本件発明と乙８発明とは、次の相違点を除き一致する。⑷相違点
ア 相違点１－１
本件発明では「底カバー」は「取り外し可能な方式」である（構成要件Ｇ）のに対して、乙８発明の「収容溝カバー７０」（ｇ１）は取り外し可能であるか否かが不明な点。
イ 相違点１－２
制御モジュールに関し、本件発明では、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉する（構成要件Ｆ）のに対して、乙８発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。⑸相違点の容易想到性
ア 相違点１－１について
乙１０文献には、無線車両発光ペダルの下表面から電池を交換可能にするために背面に取り外し可能な電池カバーを設けることが開示されている。また、乙１０、１１によれば、電池を内蔵する機器一般において、電池を交換可能にするために、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは、周知技術である。
そして、乙８発明の「自動車スカッフプレート」と乙１０文献の「無線車両発光ペダル」は、いずれも電池を内蔵するスカッフプレートである点、取り外し容易な態様で自動車のドア敷居に取り付けられる点で、構造や使用態様が共通している。
また、前記⑵のとおり、導光板１０の下表面に設けられた収容溝カバー７０は、スカッフプレート８０の下表面に対して露出しているから、乙８発明において、電池４０をスカッフプレートの外部から交換することに構造上の障害はない。
以上によれば、乙８発明に上記の乙１０文献の技術事項や周知技術を適用する動機付けは十分に存在し、乙８発明において、収容溝カバー７０を取り外し可能な方式で構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
したがって、乙８発明に乙１０文献の技術や周知技術を適用して、相違点１－１の構成に想到することは容易である。
イ 相違点１―２について
乙１２文献には、車両用残光式ルームランプにおいて、ドアが開閉されたときにその後タイマーによって設定された一定時間ルームランプを点灯させることが開示されている。また、乙１３文献には、車両用の残光式ルームランプ制御装置が、ドア開放で点灯開始し、ドアの閉止から所定時間の遅延後に消灯するように構成されていることが開示されている。このように、車両のルームランプにおいて、ルームランプのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に制御することは、周知技術である。
そうすると、乙８発明の「自動車スカッフプレート」の発光も車内を点灯するものであって、ルームランプの一種であるから、上記周知技術を乙８発明に適用し、相違点１－２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（原告の主張）
⑴主引例について
乙８発明において、電池４０を収容するための収容溝１４が設けられているのは、スカッフプレート８０ではなく、導光板１０である（段落【００１８】）。
また、乙８公報の図５を参照しても、収容溝カバー７０が、スカッフプレート８０の下表面に対して露出しているとはいえない。仮に、収容溝カバー７０が、スカッフプレート８０の下表面に対して露出しているとすると、導光板１０がスカッフプレート８０から抜け落ちてしまうため、導光板１０がスカッフプレート８０に収容されないことになる。
したがって、被告の主引例に関する認定は誤りである。
⑵一致点及び相違点
本件発明と乙８発明とは、以下の相違点で相違し、残余の点で一致する。
ア 相違点１－１´
電源収容孔及びバッテリーが設けられる箇所並びに底板と底カバーとの関係について、本件発明では、底板の「前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し」、「バッテリーが」該凹槽の「電源収容孔に設置され」るものであり、底カバーは、「底板の」下表面から電源収容孔を覆い、かつ、「取り外し可能な方式」であるのに対し、乙８発明では、電池４０が設置されるのは、導光板１０内であって、スカッフプレート８０が有する凹部は、電源収容孔を有しておらず、収容溝カバー７０は導光板１０の底面から電池４０を覆うものであり、取り外し可能か不明である点。
イ 相違点１－２
制御モジュールに関し、本件発明では、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するのに対し、乙８発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。
⑶相違点の容易想到性
ア 相違点１―１´について
乙８発明においては、電池４０は、スカッフプレート８０の内部に収容された導光板１０の更に内部に埋設される構成になっている（段落【０００４】【００１３】）。そして、このように設けられた電池４０について、自動車スカッフプレートの外部から交換することは、乙８公報には、何の記載も示唆もない。むしろ、乙８公報には、収容溝カバー７０は取り外さないものであることを示唆する記載がある（段落【００１８】）。そうすると、乙８発明において、導光板１０内に埋設された電池４０を交換する理由は見いだせないし、ましてや、自動車スカッフプレートの外部から交換するようなことは、当業者であっても、乙８発明からは全く想起し得ない。
仮に、乙８発明において、電池を交換可能にするという課題を着想したとしても、乙８発明の構成（電池４０を導光板１０の内部に埋設して、導光板１０の底面に電池４０を密封する収容溝カバー７０を設け、この導光板１０をスカッフプレート８０の内部に収容している構成をいう。）からすると、相違点１－１´に係る本件発明の構成とするには多段階に及ぶ変更が必要になるが、そのような変更を行うことについて乙８公報に記載や示唆はなく、本件発明の構成が容易想到であったということはできない。
これに対し、被告は、乙８発明に乙１０発明を組み合わせることにより、乙８発明の収容溝カバー７０を取り外し可能とすることは容易想到であるとも主張するが、収容溝カバー７０はスカッフプレートの下表面に対して露出していないから、乙１０発明を被告主張のように組み合わせることはできない。しかも、乙１０発明には「導電ストリップ」による「バックライトモジュール」と「バッテリー」との電気的接続を確保しつつ、「底板」から「上カバー」を取り外したり、「凹槽」から「バックライトモジュール」を取り出したりすることなく、「バッテリー」を交換するという本件発明の技術的思想について、何ら開示も示唆もなく、当該技術的思想が周知技術であることを示す証拠も存在しないから、組合せの動機付けもない。
また、被告は、電池を内蔵する機器一般において、電池を交換可能にするために、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは周知技術であるとも主張するが、極めて上位の概念であり、これをもって「ワイヤレススカッフプレート」という限定された分野における「底カバー」を設けることについての動機付けが存在するというのは、後知恵の発想に外ならない。
以上によれば、相違点１－１´に係る本件発明の構成は、乙８発明に基づき、当業者が容易に想到できたものではない。
イ 相違点１－２について
本件発明の構成要件Ｆの「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」の解釈は前記２⑴のとおりであり、ドアの開閉状態を感知してバックライトモジュールをオン状態とオフ状態とに切り替えることを含むから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
４ 争点２－２（乙１０発明を主引例とする進歩性欠如の有無）について（被告の主張）
以下に述べるとおり、本件発明は、乙１０文献（主引例）に記載された発明（乙１０発明）に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項により無効とされるべきものである。
⑴主引例
乙１０文献には、次の発明（乙１０発明）が記載されている。
ａ２無線車両発光ペダルであって、
ｂ２上表面と下表面を有し、下表面の一側は電池座３１を有し、固定装置５が設けられる表板１と、
ｃ２下表面に設けられるバックライトモジュール２と、
ｄ２電池３３と電源ケーブルを有し、電池３３が、電池座３１に設置され、電源ケーブルが、電池３３と制御器４を電気的に接続する電池モジュール３と、
ｅ２制御器４に設置されると共に、ドアの下方に設けられた磁石６の磁気吸引力を感知する常閉接点スイッチ４１と、
ｆ２常閉接点スイッチ４１を有する回路が設置され、磁石６を介して制御器４の外部から常閉接点スイッチ４１を吸引することで、電気を遮断し、光源２２が発光しなくなり、磁石６が常閉接点スイッチ４１に作用を与えない時はオンになり電流が流れ、光源２２が発光するように制御する制御器４と、
ｇ２取り外し可能な方式で、表板１の下表面から、電池座３１を覆う少なくとも一つの電池カバー３２と、
ｈ２表板１の上表面は、バックライトモジュール２と電池モジュール３を被覆し、バックライトモジュール２上に光透過可能部１１を有する、ｉ２無線車両発光ペダル。
⑵対比
本件発明と乙１０発明とを対比すると、乙１０発明の「無線車両発光ペダル」（ａ２）は、本件発明の「ワイヤレススカッフプレート」（構成要件Ａ）に相当する。
乙１０発明の「電池座３１」及び「固定装置５」（ｂ２）は、それぞれ、本件発明の「電源収容孔」及び「定位部」（構成要件Ｂ）に相当する。乙１０発明の「表板１」は、「上表面」に「凹槽」を有しておらず、また、「電池座３１」が「下表面」に設けられている点を除き、本件発明の「底板」（構成要件Ｂ）に一致する。
乙１０発明の「バックライトモジュール２」（ｃ２）は、「下表面」に設けられている点を除き、本件発明の「バックライトモジュール」（構成要件Ｃ）に一致する。
乙１０発明の「電池モジュール３」（ｄ２）は、本件発明の「電源モジュール」（構成要件Ｄ）に相当する。
乙１０発明の「常閉接点スイッチ４１」（ｅ２）は、本件発明の「近接センサーモジュール」（構成要件Ｅ）に相当する。
乙１０発明の「制御部４」は、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉することが特定されていない点を除き、本件発明の「制御モジュール」（構成要件Ｆ）と一致する。
乙１０発明の「電池カバー３２」は、本件発明の「底カバー」（構成要件Ｇ）と一致する。
乙１０発明の「光透過可能部１１」（ｈ２）は、本件発明の「光透過領域」（構成要件Ｈ）に相当する。乙１０発明は、バックライトモジュール２と電池モジュール３を被覆するのが「表板１の上表面」（ｈ２）であるのに対し、本件発明は、バックライトモジュールと電源モジュールを被覆するのは、「底板の上表面に設置される上カバー」（構成要件Ｈ）である点で相違する。⑶一致点
上記のとおり、乙１０発明と本件発明とは、次の相違点２－１及び２－２を除き一致する。
⑷相違点
ア 相違点２－１
本件発明では、電源収容孔及びバックライトモジュールが底板の「上表面の凹槽」に設けられ、底板の上表面に設置される「上カバー」により被覆されるのに対し、乙１０発明では、表板１の上表面に凹槽が設けられておらず、電池座３１及びバックライトモジュールが、表板１の「下表面」に設けられ、「表板１の上表面」により被覆される点。
イ 相違点２―２
制御モジュールに関し、本件発明では、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するのに対し、乙１０発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。
⑸相違点の容易想到性
ア 相違点２－１について
相違点２－１は、電源収容孔及びバックライトモジュールを収容する「底板」とこれらを被覆する「上カバー」とを別体として設けるのか（本件発明）、両者を「表板１」として一体的に設けるのか（乙１０発明）の差異にすぎない。
そして、スカッフプレートの「底板」と「上カバー」とを別体として設けるという構成は、本件特許の出願前から広く採用されていた公知の態様である。すなわち、乙８文献には、前記３⑴で述べたとおり、収容溝１４及び導光板１０がスカッフプレート８０の「上表面の凹槽」に設けられ、スカッフプレート８０の上表面に設置される「遮光蓋板９０」により被覆されることが開示されている。また、自動車スカッフプレートに関する技術分野において、発光モジュールを収容する凹槽を本体の上表面に設けるとともに、当該発光モジュールをカバーで被覆することは、周知技術である（乙１４の１ないし４参照）。
また、前記３⑸アで述べたとおり、乙１０発明と乙８発明は、いずれも電池を内蔵するスカッフプレートである点、取り外し容易な態様で自動車のドア敷居に取り付けられる点で、構造や使用態様が共通しているから、乙８発明の技術事項を乙１０発明に適用する動機付けは十分に存在する。そうすると、乙１０発明に、乙８公報に記載された技術事項又は周知技術を適用し、一体化されている「表板１」を、「底板」と「上カバー」とに分ける構成とすることは、当業者にとって格段の困難性はない。そして、このような構成では、「底板」の上表面は「上カバー」に対して露出し、バックライトモジュール２と電池モジュール３を収容する凹槽を備えることになる。
したがって、相違点２－１は、乙１０発明に乙８公報に記載された技術事項又は周知技術を適用することで、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点２－２について
前記３⑸イのとおり、車両のルームランプにおいて、ルームランプのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に制御することは、周知技術である。そして、乙１０発明の「ワイヤレススカッフプレート」の発光も車内を点灯するものであって、ルームランプの一種であるから、上記周知技術を乙１０発明に適用し、相違点２－２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
なお、仮に、本件発明の構成要件Ｆの「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」ことが、単にドアの開閉状態を感知してバックライトモジュールをオンとオフする技術を含むとする場合には、相違点２－２は、本件発明と乙１０発明との実質的な相違点ではない。
（原告の主張）
⑴主引例について
乙１０文献の記載からすると、バックライトモジュール２と電池モジュール３は表板１の背面に設けられており（段落【００１８】、図３ないし６）、表板１の背面に設けられているものを、表板１の正面から「被覆」されていると認定すること（ｈ２）は、技術常識に照らしてあり得ない。これに対し、被告は、「下表面の一側は電池座３１を有し」（ｂ２）と認定しているが、「下表面の一側」という構成は、乙１０文献のいずれにも記載されていない。
また、被告は、「固定装置５が設けられる表板１」（ｂ２）とも認定しているが、固定装置５は、表板１の「背面」に設けられており、正面に設けられている態様については、開示も示唆もない。したがって、「背面」に設けられている点を限定していない被告の認定は、失当である。
⑵一致点及び相違点
本件発明と乙１０発明とは、以下の相違点で相違し、残余の点で一致する。
ア 相違点２－１´
本件発明では、底板を含み、「底板」が「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義され」ており、「バックライトモジュール」は「前記凹槽に収容され」ており、「底カバー」は「底板の下表面から電源収容孔を覆」い、「上カバー」は「底板の上表面に設置される」のに対し、乙１０発明では、底板を含むものではなく、電池座３１、固定部５及びバックライトモジュール２は、表板１の背面に設けられ、電池カバー３２は、底板の下表面から電源収容孔を覆うものではなく、表板１は、底板の上表面に設置されるものではない点。
イ 相違点２－２（乙８発明に係る相違点２－２と同じ。）
制御モジュールに関し、本件発明では、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するのに対し、乙１０発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。
⑶相違点の容易想到性
ア 相違点２－１´について
乙１０発明は、表板１の背面にバックライトモジュール２及び電池座３１を設け、電池座３１を電池カバー３２で覆うものであって、「底板」を含むものではない。つまり、乙１０発明は、「底板」がないことを前提とするスカッフプレートであり、「底板」を有するスカッフプレートとは、前提が全く異なる。したがって、そもそも乙１０発明に対して、「底板」を適用する動機付けは認められない。
また、乙１０発明では「底板」を設けると、表板１の背面に設けられた第一固定座５１と「底板」とが干渉して、発光ペダルの取外し及び取付けに支障が生じ、「電池交換の際に発光ペダルの取外し及び取付けを便利に行う」という課題を達成することができない。
さらに、乙１０発明では、「底板」を設けることなく、表板１の背面に電池座３１を設け、当該電池座３１をカバーする電池カバー３２が設けられているため、電池３３を交換しようとする場合、表板１を車両から取り外すことにより、電池カバー３２が露出し、電池カバー３２を容易に取り外すことができると認められる。これに対し、乙１０発明において「底板」を設けると、電池座３１及び電池カバー３２が「底板」に覆われることになるため、電池３３を交換しようとすると、発光ペダルを車両から取り外した後、表板１を「底板」から取り外す必要が生じ、電池３３の交換が煩雑になる。
これらの事情に鑑みれば、乙１０発明において「底板」を設けることは、電池交換を便利に行うという乙１０発明の課題を阻害するものと認められる。
そして、乙１０発明において、相違点２－１´に係る本件発明の構成とするには、電池カバー３２を排除した上で、少なくとも一つの凹槽を有し、凹槽の少なくとも一側に電源収容孔を有する底板を設けつつ、底板の下表面から電源収容孔を覆うカバーを設けることが必要であるが、そのようなことは、乙１０文献に記載も示唆もない。したがって、乙１０発明に対して「底板」を適用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
被告は、スカッフプレートの「底板」と「上カバー」とを別体として設けることは、本件特許の出願前から広く採用されていた公知の態様であり、相違点２－１は、乙１０発明に乙８公報に記載された技術事項又は周知技術を適用することで、当業者が容易に想到し得た旨主張する。しかしながら、前述したとおり、乙１０発明は、「底板」を設けることなく、ワイヤレス化を図ったスカッフプレートであり、乙１０発明に「底板」を設けることは、その動機付けがないばかりか、むしろ阻害要因が認められる。
また、被告は、乙１０発明の「表板１」が本件発明の「底板」に相当するとも主張しているが、それを前提とすると、「底板」の下表面に、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、固定装置５が設けられていることになり、この場合、仮に凹槽に収容するのであれば、「底板」の下表面、すなわち表板１の背面に凹槽を設けることになるから、表板１の上表面に凹槽を設けることにはならない。
さらに、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、固定装置５を表板１の上表面に設けることを示唆する記載は何ら存在しない。むしろ、これらを表板１の上表面に設けることは、美観的に問題が生じ得るため、当業者であればそのようなことを想到しない。また、仮に表板１の上表面に凹槽を設け、当該凹槽に電池座３１を設けるとすると、電池モジュール３は背面側からではなく、上表面側から交換する構成となる。したがって、この点からも本件発明の構成にならない。ましてや、遮光蓋板９０が設けられると、電池交換ができなくなる。したがって、被告の主張は失当である。
イ 相違点２－２について
前記３⑶イと同じ。
５ 争点２－３（明確性要件違反の有無）について
（被告の主張）
原告は、本件特許の権利化の過程において構成要件Ｆの「制御モジュール」に「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」という文言を補正により追加して、これにより当該「制御モジュール」は、先行技術１（乙８発明）から全く予測できないものであると主張した。
仮に、本件発明の構成要件Ｆについて、単にドアの開閉状態を感知してバックライトモジュールをオンオフする従来技術をも含むと解釈すると、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」の記載が何らの技術的意義を持たないことになり、本件特許権がどの範囲に及ぶのかについて第三者の予測可能性を奪うことになる。
したがって、本件特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してなされたものであるため、同法１２３条１項４号に該当するから無効とすべきである。（原告の主張）
否認ないし争う。
６ 争点２－４（実施可能要件違反の有無）について
（被告の主張）
本件明細書には、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」に関して、「知的に調整する」（【００１９】）と記載されているのみであって、制御モジュールが、どのようにしてバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能にしているのかが具体的に記載されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるとはいえない。したがって、本件特許は、特許法３６条４項１号の規定に違反してなされたものであるため、同法１２３条１項４号に該当するから無効とすべきである。（原告の主張）
否認ないし争う。
７ 争点２－５（サポート要件違反の有無）について
（被告の主張）
本件発明の構成要件Ｆについて、単にドアの開閉状態を感知してバックライトモジュールをオンオフする技術をも含むと解釈すると、その部分に関しては、乙８公報に記載されている技術事項にすぎない。そうすると、本件発明は、従来技術と比較して本質的部分を有さず、何ら技術的に新しい価値をもたらすものではないことになり、少なくとも節電可能なワイヤレススカッフプレートを提供するという課題を解決できないことになる。したがって、本件発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているから、サポート要件を満たすものではない。
したがって、本件特許は、特許法３６条６項１号の規定に違反してなされたものであるため、同法１２３条１項４号に該当するから無効とすべきである。（原告の主張）
否認ないし争う。
８ 争点３（特許法１０２条３項に基づく損害額）について
（原告の主張）
被告は、本件特許の登録日から令和２年３月３１日までに合計で少なくとも被告製品１及び２について２万台を輸入、販売した。また、被告は、同年４月１日から本件訴訟提起日までに被告製品１及び２を合計で少なくとも３万台輸入、販売した。
そして、被告製品１及び２の販売価格は１台当たり１万２０００円を下らず、原告が、特許法１０２条３項により受けるべき実施料相当額の損害金は、上記売上金額の１０％を下らない。
したがって、原告の損害額は６０００万円である。
（計算式）１万２０００円×５万台×１０％
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件発明の内容
証拠（甲２）によれば、本件明細書等には、次のとおりの記載があることが認められる。
⑴技術分野
「本発明は、スカッフプレート（ｓｃｕｆｆｐｌａｔｅ）に関するものであって、特にワイヤレススカッフプレートに関するものである。」（【０００１】）
⑵背景技術
「一部の自動車は、通常、板辺縁に発光ボードを設置して、スカッフペダルを形成している。」（【０００２】）
「従来のスカッフペダルにおいて、赤外線スイッチ又は超音波スイッチを用いて、光源を開閉する。この種のスイッチは、多くの電力を消耗するので、乗り物の電気で駆動する必要がある。しかし、赤外線スイッチ、又は、超音波スイッチに電力供給するケーブルは装着しにくい。加えて、赤外線スイッチ又は超音波スイッチは、通常、電力消耗が大きいので、寿命が短い。よって、新規のスカッフプレートを提供し、上述の問題を解決することが望まれる。」（【０００３】）
⑶発明が解決しようとする課題
「本発明は、薄型、防水、節電、インストールしやすい、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプレートを提供することを目的とする。」（【０００６】）
⑷課題を解決するための手段
「上述の目的を達成するため、本発明の一実施態様は、底板、バックライトモジュール、電源モジュール、近接センサーモジュール、制御モジュール、少なくとも一つの底カバー、及び、上カバーを有するワイヤレススカッフプレートを提供する。底板は、上表面と下表面を有する。上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、電源収容孔が、凹槽の少なくとも一側に設置される。定位部が、底板の少なくとも一側で定義される。バックライトモジュールが凹槽に収容され、バックライトモジュールは、少なくとも一つの回路板を有する。電源モジュールは、少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、バッテリーは電源収容孔内に設置される。導電ストリップは、バッテリーと回路板を電気的に接続するのに用いられる。近接センサーモジュールは、回路板上に設置されて、感応信号を感知するのに用いられる。制御モジュールが回路板上に設置され、バックライトモジュール、近接センサーモジュールと電気的に接続し、感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉する。底カバーは、取り外し可能な方式で、底板の下表面から、電源収容孔を覆う。上カバーは、底板の上表面に設置され、少なくともバックライトモジュールと電源モジュールを被覆し、少なくとも一つの光透過領域が上カバー上に形成されて、バックライトモジュール上方に位置する。」（【０００７】）
⑸発明を実施するための形態
「図１に示されるように、底板２は、上表面２１と、上表面２１と反対側の下表面２２を有し、上表面２１は、少なくとも一つの凹槽２１１を有する。電源収容孔２３が、凹槽２１１の少なくとも一側上に形成される。底板２の少なくとも一側は、定位部２４を有する。…バックライトモジュール３は凹槽２１１に収容され、少なくとも一つの回路板３１を有する。…電源モジュール４は、少なくとも一つのバッテリー４１と少なくとも一つの導電ストリップ４２を有し、バッテリー４１が、バッテリー収容孔２３内に設置される。導電ストリップ４２は、バッテリー４１と回路板３１を電気的に接続する。」（【００１４】）
注）なお、図１の符号に対応する名称は、説明の便宜上、当裁判所が記入したものである（以下の引用する図においても同じ。）。
「図２に示されるように、近接センサー
モジュール５が回路板３１上に設置され
て、感応信号を感知する。制御モジュール６
が、回路板３１上に設置されて、バックライ
トモジュール４と近接センサーモジュール
５を電気的に接続する。制御モジュール６
は、近接センサーモジュール５により感知される感応信号に従ってバックライトモジュール３を開閉する。一実施態様において、バックライトモジュール３は、常にオンでも常にオフ状態でもない。制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。底カバー７は、取り外し可能な方式で、底板２の下表面２２から、電源収容孔２３を覆い、電源モジュール４を密封する。上カバー８は、底板２の上表面２１上に設置されると共に、少なくともバックライトモジュール３と電源モジュール４を被覆する。上カバー８は、バックライトモジュール３上に設置された少なくとも一つの第一光透過領域８１を有し、光が放射できるようにする。一実施態様において、上カバー８は、防水ゲルを用いて、底板２の一部に貼り付けられて、防水効果を強化する。…」（【００１４】）「…一実施態様において、図５示さ
れるように、限られた空間内で、上述
の構造配置を実現するため、底板２の
本体の下表面２２と凹槽２１１の下
表面２１１１間に、高低差ｘがあり、
凹槽２１１は、回路板３１、導光板３２を含むバックライトモジュール３を収容する。…高低差ｘは、電源モジュール４を被覆する底カバー７（図５では一側だけが示されている）の厚さを許容するのに十分である。これにより、ワイヤレススカッフプレート１が制限厚さまで薄型化されても、ワイヤレススカッフプレート１は、上述の全素子を収容することができる。」（【００１７】）
「本発明の特徴は、近接センサー又は非接触タッチセンサーにより、従来のセンサーを代替することである。磁石が用いられるかどうかにかかわらず、近接センサー、又は、非接触タッチセンサーを用いて、乗り物又は家のドアが開いているかどうかを感知すると共に、制御モジュールが、光線を開閉する、又は発光持続時間を制御することができる。快速取り外し可能型バッテリーカバーを用いることにより、ユーザーは、バッテリーの交換が容易に行える。また、極薄光拡散バックライトモジュールを採用することにより、全厚を減少させることができる。本発明は、さらに、以下の特徴を有する。上カバーとレーザー光学プラスチック板は、顧客の要求に従ってカスタマイズや快速な変換ができる。ワイヤレススカッフプレートは、本体から容易に分離でき、本体の洗浄やバッテリー交換が行える、又は異なる本体（例えば、異なる乗り物）に用いることもできる。上カバーと底カバーの密封はＩＰＸ６防水等級を達成する。このほか、インテリジェントな電源管理は、ワイヤレススカッフプレートの寿命を延長することができる。」（【００１９】）
２ 争点１－１（「電源収容孔」〔構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇ〕の充足性）について⑴「電源収容孔」の意義
本件発明の構成要件Ｂは、底板について「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し」と規定した上、「前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し」と規定し、構成要件Ｄは「前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され」と規定し、構成要件Ｇは少なくとも一つの底カバーについて「取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う」と規定している。そして、本件明細書等によれば、上記構成要件の各規定以上に、「電源収容孔」の形状等を格別限定するような記載を認めることはできない。
上記構成要件の各規定及び本件明細書等の記載よれば、本件発明の構成要件Ｂにおける「電源収容孔」とは、「底板」の上表面に形成された「凹槽」の少なくとも一側に設けられたものであり、かつ、バッテリーが設置され、底板の下表面から取り外し可能な方式の底カバーによって覆われているものをいうと解するのが相当である。
⑵被告各製品の充足性
前記前提事実及び別紙被告製品説明書記載の各製品に係る各図面によれば、被告各製品における「電源収容孔１４」は、「底板１０」の「下表面１２」の大径部分と当該大径部分から「上表面１１」の「凹槽１３」に向かって開口している小径部分とを有する貫通穴として構成され、「底板１０」の「上表面１１」に形成された「凹槽１３」の一側に設けられるものであり、また、上記「電源収容孔１４」は、「電池３１」がこれに設置された上、「底板１０」の「下表面１２」から、一つの「底カバー６０」によって取り外し可能な方式で覆われているものと認められる。そうすると、被告各製品における「電源収容孔１４」は、「底板１０」の上表面に形成された「凹槽１３」の一側に設けられたものであり、かつ、「電池３１」が設置され、「底板１０」の「下表面１２」から取り外し可能な方式の「底カバー６０」によって覆われているものといえる。
したがって、被告各製品の「電源収容孔１４」は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇにいう「電源収容孔」に相当するといえるから、被告各製品は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇを充足するものと認めるのが相当である。⑶被告の反論について
被告は、被告各製品の「電源収容孔１４」について、小径部分は、底板の「上表面１１」に設けられた「孔」ではあるが、電源を収め入れることができるだけの径を有しておらず、他方、大径部分は、電源を収め入れることのできるだけの径を有するが、底板の「上表面」に設けられていないから、本件発明の「電源収容孔」に該当しない旨主張する。
しかしながら、本件発明の特許請求の範囲の各規定によれば、本件発明にいう「電源収容孔」は、大径部分と小径部分から成る形状の孔を排除するものではなく、本件明細書等の記載を踏まえても、上記孔を排除するような記載を格別認めることはできない。そして、被告各製品の「電源収容孔１４」は、「底板１０」の「上表面１１」の「凹槽１３」に向かって開口している小径部分を有する貫通穴であり、大径部分に電池が設置されていることは、上記⑵において説示したとおりであるから、被告各製品の「電源収容孔１４」は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｇにいう「電源収容孔」に相当するものと認めるのが相当である。
また、被告は、本件発明における「電源収容孔」は、上表面側からも電池の取付け、交換が可能なものと理解するのが相当である旨主張する。しかしながら、上記取付け、交換に係る記載は、本件発明の構成要件はもとより、本件明細書等にも認めることはできない。かえって、前記１認定に係る本件明細書の記載によれば、「本発明は、薄型、防水…、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプレートを提供することを目的とする」（【０００６】）ものであり、その課題を解決するための手段として、「底カバーは、取り外し可能な方式で、底板の下表面から、電源収容孔を覆う。」（【０００７】）とされ、「一実施態様において、上カバー８は、防水ゲルを用いて、底板２の一部に貼り付けられて、防水効果を強化する。…」（【００１４】）とされていることからすると、本件発明においては、バッテリーの交換は、取り外し可能な底カバー側から行うことを当然の前提としていることが認められる。そうすると、本件発明における「電源収容孔」は、上表面側からの電池の交換が想定されていないことは明らかであるから、被告の主張は、本件発明の構成要件及び本件明細書等の記載を踏まえたものとはいえず、前記判断を左右するに至らない。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。
３ 争点１－２（「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」〔構成要件Ｆ〕の充足性）について
⑴「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉」の意義
本件発明の構成要件Ｆは、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能」と規定している。そして、上記にいう「調整可能」の意義につき、本件明細書【００１４】には、「制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。」と、同【００１９】には、「制御モジュールが、光線を開閉する、又は発光持続時間を制御することができる。」と、それぞれ記載されている。
上記構成要件Ｆ及び本件明細書の各記載を踏まえると、構成要件Ｆにいう「調整可能」とは、本件明細書の記載に係る「知的」及び「制御」の意味内容に鑑みても、「発光持続時間」を正確に調整できることを意味するものと解するのが相当である。
⑵被告各製品の充足性について
前記前提事実に加え、証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば、被告各製品は、ユーザーが自動車のドアを開けることで磁気センサーモジュールがドアに設置された磁石の磁気を感知しなくなると、バックライトモジュールがオン状態（点灯状態）になる一方で、ユーザーが自動車のドアを閉じることで磁気センサーモジュールが磁気を感知すると、バックライトモジュールがオン状態からオフ状態（消灯状態）になること、そして、バックライトモジュールがオン状態（点灯状態）のまま放置されると、徐々に減光しながら消灯するが、これは、バックライトモジュールが、接続されているコンデンサの充電又は放電による影響を受けるからであり、発光持続時間を正確に調整するための制御回路や制御プログラムを用いることによって消灯までの時間が制御されているものではないこと、点灯状態と消灯状態の時間間隔は、コンデンサの性能（静電容量）やその劣化（静電容量の低下）の程度によって左右されるため、製品の使用期間が長くなりコンデンサのエイジングが進むと点灯開始から消灯までの時間間隔が短くなり、所望の時間間隔で消灯させることはできないこと、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、被告各製品の発光持続時間は、コンデンサの性能やその劣化の程度によって左右されることになるのであるから、被告各製品は、発光持続時間を正確に調整することができるものとはいえない。これに対し、原告の主張は、構成要件Ｆにいう「調整可能」の文言解釈につき、前記判断とは異なる文言解釈に立つものであり、上記文言解釈に係る前記説示に照らし、いずれも採用の限りではない。
⑶原告の予備的主張について
原告は、仮に、構成要件Ｆの「前記感応信号に従ってバックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」という構成が、単に感応信号に従ってバックライトモジュールを開閉するのみではなく、時間間隔を調整してオンとオフ状態を制御するための構成（制御回路等）が付加されたモジュールを特定するものと解釈されたとしても、被告各製品は、構成要件Ｆを充足する旨主張する。
しかしながら、構成要件Ｆにいう「調整可能」とは、「発光持続時間」を正確に調整することができることを意味することは、前記⑴において説示したとおりである。そして、原告の予備的主張に係る制御部の構成（前記第３の２（原告の主張）⑵イ図５参照）を踏まえても、被告各製品においては、コンデンサＣＣ及び抵抗Ｒ３を含む充放電回路（㉕）と、スイッチング素子Ｑ２（㉓）とによって制御回路が構成されており、消灯までの発光持続時間が正確に制御されるものではなく、発光持続時間は、充電又は放電するコンデンサＣＣの性能や劣化に左右されるものと認めるのが相当であるから、「発
光持続時間」を正確に調整できる構成を備えるものと認めることはできない。これに対し、原告は、被告各製品の説明書に「フロントドアを開けてから約３０秒後にイルミネーションが減光しながら消灯します。」と記載されている事実（別紙被告製品説明書記載の各製品に係る図面４）をその主張の根拠として指摘するものの、被告各製品の発光持続時間に係る上記認定を踏まえると、上記説明書の記載は、仕様として正確に発光持続時間を３０秒に定めることをいうものではなく、前記判断を左右するものとはいえない。その他に、原告の主張を改めて検討しても、原告の主張は、構成要件Ｆにいう「調整可能」の文言解釈につき、前記判断とは異なる文言解釈に立つものであり、上記文言解釈に係る前記説示に照らし、いずれも採用の限りではない。
４ 争点２－１（乙８発明を主引例とする進歩性欠如の有無）について前記３のとおり、被告各製品は、本件発明の構成要件Ｆを充足しないから、本件発明の技術的範囲に属するとはいえず、その余の争点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がないことになる。もっとも、本件の事案に鑑み、本件の中核的争点の一つである争点２－１に限り、念のため、以下判断を示しておくこととする。
⑴乙８公報には、以下の記載等が存在する。
ア 技術分野
「本考案は自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールに係わり、特に、発光モジュール内には発光素子に必要な電力を供給することができる電池を有し、かつ完全に外部電源を不要とする発光モジュールに関する。」（【０００１】）
イ 背景技術
「近年、各メーカーの車両において多くの自動車のドア敷居上には発光スカッフプレートが配置され、自動車のドアを開ける際に該発光スカッフプレートが明るい光を発光し、自動車の品質を向上させる。」（【０００２】）
「従来の発光スカッフプレートは、電源コードを介して車両内の給電システムと接続され、発光スカッフプレートに必要な電力を供給している。電線の接続作業が専門性を有するため、一定の難易度が存在している。台湾実用新案の登録番号Ｍ３２２３４９の公報には外部電池ケースを用いた車両ドア敷居における発光スカッフプレートが開示され、電池が電池ケース内に取り付けられているため、発光スカッフプレートに必要な電力を供給し、その結果、自動車ドア敷居上に取り付けられている発光スカッフプレートに対して外部電源が不要になっている。しかしながら、電池ケースは、外部から発光プレートに接続される付属品に属し、車内には電池ケースの適切な固定位置が必要となる以外に、電池ケースと発光プレートとの間が電源コードを介してお互いに接続されているため、デザイン性および安全面を考慮すると、コードの整理作業が必要となる。」（【０００３】）
ウ 考案が解決しようとする課題
「本考案は従来技術の欠点を克服するため、外部電源が完全に不要で、自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールを提供する。」（【０００４】）
エ 課題を解決するための手段
「上記課題を鑑み、本考案の外部電源が不要の発光モジュールは、第１凸模様と第２凸模様とを有する表示面を含む導光板と、ランプ板上に設けられて前記ランプ板と共に前記導光板内に埋設され、少なくとも該第１凸模様に向かって光源を照射する発光素子、及び該第２凸模様に向かって光源を照射する他の発光素子を有する複数の発光素子と、前記導光板内に設けられて前記発光素子と電気的に接続されるリードスイッチと、前記導光板内に埋設され、前記発光素子及びリードスイッチと電気的に接続される少なくとも１つの電池と、を含む。」（【０００５】）
オ 考案を実施するための形態
「図１は、本考案の発光モジュールの立体図であり、図２は、本考案の発光モジュールの立体分解図である。図１と図２を参照すると、該発光モジュールは、主に導光板１０と、導光板１０内に埋設されて組み込まれる複数の発光素子２０と、リードスイッチ３０と、少なくとも１つの電池とを含む。」（【００１３】）
「前記導光板１０は表示面１１を有し、該表示面１１は、第１凸模様１２と第２凸模様１３とを有する。第１凸模様１２と第２凸模様１３とは、該表示面１１から突出する各種の文字、符号または図形であってもよい。」（【００１４】）
「前記複数の発光素子２０は、ランプ板５０上に設けられて該ランプ板５０と共に該導光板１０内に埋設され、これらの発光素子２０は、少なくとも第１凸模様１２に向かって光源を照射する発光素子２１、及び第２凸模様１３に向かって光源を照射する他の発光素子２２を有する。ここで、これらの発光素子２０は、発光ダイオードまたはランプである。」（【００１５】）
「同様に、前記リードスイッチ３０は該導光板１０内に設けられ、該発光素子２０と電気的に接続される。本実施例において、リードスイッチ３０は、すべての発光素子２０と共にランプ板５０上に設けられている。」（【００１６】）
「前記電池４０も導光板１０内に埋設され、電線６０を介してランプ板５０に接続され、さらに同時にこれらの発光素子２０およびリードスイッチ３０と電気的に接続される。実施する際、軽量化を図るため、該電池は、図に示されたような薄いコイン形状を呈するボタン電池を選択して使用してもよい。」（【００１７】）
「図３は、本考案の発光モジュールの別の立体分解図である。図２と図３に示すように、該導光板１０の底面には、すべての発光素子２０と、ランプ板５０と、リードスイッチ３０と、電池４０とを収容するための収容溝１４が設けられる。それ以外に、導光板１０内に収容される部品の位置決めを保持するため、導光板１０の底面には、これらの当該発光素子２０と、該ランプ板５０と、該リードスイッチ３０と、該電池４０とを導光板１０の内部に密封するための収容溝カバー７０がさらに内蔵されている。実施する際、前記収容溝カバー７０は、薄板シートまたは粘着性を持つ防水貼付シートであってもよい。」（【００１８】）
「上述したように、本考案の発光モジュールは、導光板１０の内部に発光素子２０に必要な電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が不要となる。」（【００１９】）
「図４は、本考案の発光モジュールの使用を示す図である。リードスイッチ３０をオンにすると、すべての発光素子２１、２２は電池４０により給電されると同時に光源を照射し、かつ導光板１０における第１凸模様１２と第２凸模様１３とを点灯させる。」（【００２０】）
「図５と図６は、それぞれ自動車スカッフプレートに適用される本考案の発光モジュールの分解図と組立図である。図に示すように、自動車スカッフプレートは、スカッフプレート８０と遮光蓋板９０とを含む。前記スカッフプレート８０は、導光板１０が収容されて組み込まれるように用いられ、スカッフプレート８０には複数の係合穴８１が設けられるとこにより、スカッフプレート８０を自動車のドア敷居の表面に係合させる。また、スカッフプレート８０の底面に複数の磁石１００が内蔵されていることにより、スカッフプレート８０を自動車のドア敷居の表面に直接に吸着させる。」（【００２１】）
⑵乙８発明の内容
ア 前記⑴の明細書の記載によれば、乙８公報には、乙８発明の構成として、被告主張のａ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｆ１、ｈ１、i１の各構成（ただし、「凹槽」は「凹部」と改める。）のほか、次の８Ｂ及び８Ｇの各構成を有することが開示されていると認めるのが相当である。
８Ｂ上面に凹部を有し、長手方向における前記凹部を挟んだ両側に係合穴８１が設けられるスカッフプレート８０と、
８Ｇ導光板１０の底面には、発光素子２１、２２、ランプ板５０、リードスイッチ３０、電池４０を内部に密封するための収容溝カバー７０が内蔵され、
イ
被告は、乙８発明は、「凹槽の一側は、収容溝１４を有し」（ｂ１）という構成を有する旨主張する。しかしながら、乙８公報には、収容溝１４は、スカッフプレート８０ではなく、導光板１０に設けられている旨の記載があり（【００１８】）、他方で、凹部は、スカッフプレート８０が有するものである旨の記載がある（【００２１】）。そうすると、乙８発明の収容溝１４は、凹部を有するスカッフプレート８０にあるものとはいえない。また、被告は、収容溝１４が設けられた導光板１０がスカッフプレート８０の凹部に収容されれば、収容溝１４が「凹槽の一側」に配置されることは明らかである旨主張する。しかしながら、導光板１０はスカッフプレート８０に収容されているにすぎず、スカッフプレート８０が収容溝１４を有するものとはいえない。
したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。被告は、スカッフプレート８０の凹部は上表面側から下表面側まで貫通しており、導光板１０をその中に設けた場合には、導光板１０の下表面に設けられた収容溝カバー７０は、凹部の下表面に露出するから、乙８発明は、「スカッフプレート８０の下表面から、収容溝１４を覆う収容溝カバー７０」という構成（ｇ１）を有している旨主張する。しかしながら、乙８公報には、収容溝カバー７０は、導光板１０の底面に内蔵されるものである旨記載されているものの（【００１８】）、乙８公報には、スカッフプレート８０に、底板がない状態で、導光板１０の収容部となる凹部を設置する旨の記載がないことからすると、底板がない構成を前提とした被告の主張は、前提を欠く。かえって、乙８公報の図５によれば、リブの形状その他の構成をもって、導光板１０の抜け落ちを防止できるものとまで認めることはできないことからすると、乙８発明に接した当業者は、抜け落ちを防止するために、スカッフプレート８０に底板が設けられるものと理解するのが相当である。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑶対比
本件発明と乙８発明を対比すると、本件発明と乙８発明には、以下の相違点が存在し、その余は一致するものと認められる。
ア 相違点８－１
電源収容孔及びバッテリーが設けられる箇所並びに底板と底カバーとの関係について、本件発明では、底板の「前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し」、「バッテリーが」該凹槽の「電源収容孔に設置され」るものであり、底カバーは、「底板の」下表面から電源収容孔を覆い、かつ、「取り外し可能な方式」であるのに対し、乙８発明では、電池４０が設置されるのは、導光板１０内であって、スカッフプレート８０が有する凹部は、電源収容孔を有しておらず、収容溝カバー７０は導光板１０の底面から電池４０を覆うものであり、取り外し可能か否かが不明である点。
イ 相違点８－２
制御モジュールに関し、本件発明では、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するのに対し、乙８発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。
⑷相違点８－１の容易想到性
前記⑴の乙８公報の記載によれば、乙８発明は、外部電源が完全に不要な自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールを提供することを課題とするものであり（【０００４】）、この課題を解決するための発光モジュールは、発光素子及びリードスイッチが設けられた「ランプ板」、及び電線を介してランプ板に接続される「電池」が、いずれも「導光板」に埋設される構成を有し（【０００５】、【００１５】ないし【００１７】）、この構成により「導光板１０の内部に発光素子２０に必要な電力を供給することができる電池４０を設置するため、完全に外部電源が不要となる」（【００１９】）ことによって、上記の課題を解決するものと認められる。その他に、乙８公報には、上記課題の解決の手段として、上記以外の構成は記載されていない。
そして、前記⑴及び前記⑵イのとおり、乙８発明の構成は、外部電源が完全に不要な発光モジュールである導光板１０に、これに埋設されたランプ板５０、電池４０等を密封するための収容溝カバー７０を設け、スカッフプレート８０の上面には凹部を設け、この凹部に発光モジュールである上記導光板１０を収容するものである。
そうすると、乙８発明においては、導光板１０に係る上記構成（電池４０を導光板１０の内部に埋設して、導光板１０の底面に電池４０を密封する収容溝カバー７０を設け、この導光板１０をスカッフプレート８０の内部に収容しているものをいう。）は、乙８発明の課題解決に直結した構成であるから、乙８発明に接した当業者がこれを変更する動機付けを認めることはできない。
のみならず、乙８公報には、電池の交換についての記載はなく、乙８発明に接した当業者が仮に電池の交換という課題を着想したとしても、相違点８－１に係る構成とするためには、（ａ）収納溝カバー７０を除いた上で、（ｂ）導光板１０に代えてスカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設け、当該電池収容孔を底面側から開口するものとし、（ｃ）当該収容孔を覆うカバーを設け、当該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、（ｄ）
スカッフプレート８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ板５０等との電気接続を行うという、複数回の変更が必要になり、しかも、上記の変更内容には、乙８発明の課題解決に直結した構成の変更も含まれていることが認められる。
これらの事情の下においては、乙８発明に接した当業者において上記のように変更する動機付けはないといわざるを得ず、当業者が本件発明を容易に想到し得たものと認めることはできない。
これに対し、被告は、乙１０文献には、無線車両発光ペダルの下表面から電池を交換可能にするために背面に取り外し可能な電池カバーを設けることが開示されており、乙１０文献及び乙１１文献によれば、電池を内蔵する機器一般において、電池を交換可能にするために、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは周知技術であるから、乙８発明に乙１０文献の技術事項や周知技術を組み合わせることにより、乙８発明の収容溝カバー７０を取り外し可能とすることは、当業者にとって容易想到であると主張する。
しかしながら、乙８発明に接した当業者において、スカッフプレート８０には、底板が設けられるものと理解するのが相当であることは、前記⑵イにおいて説示したとおりある。そうすると、底板が設けられるため、収容溝カバー７０は、スカッフプレート８０の下表面に対して露出していないのであるから、被告の主張は、乙１０発明や周知技術を組み合わせるための前提を欠く。
のみならず、乙１１公報によれば、表示部を有し電池を電源とする電子機器において、表示部とは反対の裏側に電池交換のための取り外し可能なカバーを設けることは技術常識であるといえるものの、当該技術常識を超えて、乙８発明のように独立したモジュールが設けられ、底板（スカッフプレート８０）の凹部にモジュールを収容する電子機器において、底板の裏側から底板に収容されているモジュール内部の電池を交換することまでが技術常識であったものと認めるに足りない。
しかも、乙１０文献については、乙８発明のスカッフプレート８０に相当する底板に相当する部材がないのであるから、下側から電池カバーを設けるという単純な技術常識によっては、乙８発明の電池の収容に係る構成と置換するなどして相違点８－１に係る構成に容易に想到することはできない。そうすると、被告の主張を考慮しても、乙８発明から出発して相違点８－１の構成に至るための動機付けを認めることはできず、被告の主張は、前記判断を左右するものとはいえない。
したがって、被告の主張は、採用することができない。
⑸小括
以上によれば、乙８発明に基づき本件発明が進歩性を欠くということはできない。
５ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
武富可南
裁判官
古賀千尋
（別紙）
特許権目録
⑴発明の名称ワイヤレススカッフプレート
⑵出願番号特願２０１７－２０３５５３
⑶出願日平成２９年１０月２０日
⑷原出願日平成２６年１１月６日
⑸公開日平成３０年１月１８日
⑹登録日平成３０年１月２６日
⑺特許番号特許第６２７９８０３号
以上
（別紙）
被告製品目録
１ 被告製品１
製品名「キッキングプレート」
品
番「Ｇ６９５０－５ＲＹ０Ａ」、「Ｇ６９５０-５ＲＹ０Ｂ」
２ 被告製品２
製品名「キッキングプレート」
品
番「Ｇ６９５０－６ＸＪ０Ａ」、「Ｇ６９５０-６ＸＪ０Ｂ」
３ 被告製品３
製品名「キッキングプレート」
品
番「Ｇ６９５０－５ＲＡ０Ａ」
４ 被告製品４
製品名「キッキングプレート」
品
番「Ｇ６９５０－５ＭＰ０Ａ」、「Ｇ６９５０-５ＭＰ１Ａ」
以上
（別紙）
被告製品説明書
１ 被告製品１
⑴被告製品１の構成
ａ１ワイヤレススカッフプレート１であって、
ｂ１上表面１１と下表面１２を有し、上表面１１は、一つの凹槽１３を有し、且つ、凹槽１３の一側は電源収容孔１４を有し、及び、定位部１５が両側上に定義される底板１０と、
ｃ１凹槽１３に収容され、且つ、回路板２１を有するバックライトモジュール２０と、
ｄ１２つの電池３１と２つの導電ストリップ３２を有し、電池３１が、電源収容孔１４に設置され、導電ストリップ３２が、電池３１と回路板２１を電気的に接続する電源モジュール３０と、
ｅ１回路板２１上に設置されると共に、磁気を感知する磁気センサーモジュール４０と、
ｆ１回路板２１上に設置されると共に、バックライトモジュール２０及び磁気センサーモジュール４０と電気的に接続したものであって、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなると、バックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知するタイミングに応じて発光継続時間を調整する制御モジュール５０と、
ｇ１取り外し可能な方式で、底板１０の下表面１２から、電源収容孔１４を覆う一つの底カバー６０と、
ｈ１底板１０の上表面１１に設置されると共に、バックライトモジュール２０と電源モジュール３０を被覆し、バックライトモジュール２０上に一つの光透過領域７１を有する上カバー７０と、
ｉ１を含むことを特徴とする、ワイヤレススカッフプレート１。⑵図面
図面１（正面図）
図面２（裏面図）
図面３（取扱説明書）
図面４（取扱説明書）
図面５（分解正面図）
図面６（バックライトモジュール周辺の分解図）
図面７（回路板周辺の分解図）
図面８（分解裏面図）
図面９（動作確認図）
図面１０（動作確認図）
２ 被告製品２
⑴構成
ａ２ワイヤレススカッフプレート１であって、
ｂ２上表面１１と下表面１２を有し、上表面１１は、一つの凹槽１３を有し、且つ、凹槽１３の一側は電源収容孔１４を有し、及び、定位部１５が両側上に定義される底板１０と、
ｃ２凹槽１３に収容され、且つ、回路板２１を有するバックライトモジュール２０と、
ｄ２２つの電池３１と２つの導電ストリップ３２を有し、電池３１が、電源収容孔１４に設置され、導電ストリップ３２が、電池３１と回路板２１を電気的に接続する電源モジュール３０と、
ｅ２回路板２１上に設置されると共に、磁気を感知する磁気センサーモジュール４０と、
ｆ２回路板２１上に設置されると共に、バックライトモジュール２０及び磁気センサーモジュール４０と電気的に接続したものであって、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなると、バックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知するタイミングに応じて発光継続時間を調整する制御モジュール５０と、
ｇ２取り外し可能な方式で、底板１０の下表面１２から、電源収容孔１４を覆う一つの底カバー６０と、
ｈ２底板１０の上表面１１に設置されると共に、バックライトモジュール２０と電源モジュール３０を被覆し、バックライトモジュール２０上に一つの光透過領域７１を有する上カバー７０と、
ｉ２を含むことを特徴とする、ワイヤレススカッフプレート１。⑵図面
図面１（正面図）
図面２（裏面図）
図面３（取扱説明書）
図面４（取扱説明書）
図面５（分解正面図）
図面６（バックライトモジュール周辺の分解図）
図面７（回路板周辺の分解図）
図面８（分解裏面図）
図面９（動作確認図）
図面１０（動作確認図）
３ 被告製品３
⑴構成
ａ３ワイヤレススカッフプレート１であって、
ｂ３上表面１１と下表面１２を有し、上表面１１は、一つの凹槽１３を有し、且つ、凹槽１３の一側は電源収容孔１４を有し、及び、定位部１５が両側上に定義される底板１０と、
ｃ３凹槽１３に収容され、且つ、回路板２１を有するバックライトモジュール２０と、
ｄ３２つの電池３１と２つの導電ストリップ３２を有し、電池３１が、電源収容孔１４に設置され、導電ストリップ３２が、電池３１と回路板２１を電気的に接続する電源モジュール３０と、
ｅ３回路板２１上に設置されると共に、磁気を感知する磁気センサーモジュール４０と、
ｆ３回路板２１上に設置されると共に、バックライトモジュール２０及び磁気センサーモジュール４０と電気的に接続したものであって、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなると、バックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知するタイミングに応じて発光持続時間を調整する制御モジュール５０と、
ｇ３取り外し可能な方式で、底板１０の下表面１２から、電源収容孔１４を覆う一つの底カバー６０と、
ｈ３底板１０の上表面１１に設置されると共に、バックライトモジュール２０と電源モジュール３０を被覆し、バックライトモジュール２０上に一つの光透過領域７１を有する上カバー７０と、
ｉ３を含むことを特徴とする、ワイヤレススカッフプレート１。⑵図面
図面１（正面図）
図面２（裏面図）
図面３（取扱説明書）
図面４（取扱説明書）
図面５（分解正面図）
図面６（バックライトモジュール周辺の分解図）
図面７（回路板周辺の分解図）
図面８（分解裏面図）
図面９（動作確認図）
図面１０（動作確認図）
４ 被告製品４
⑴構成
ａ４ワイヤレススカッフプレート１であって、
ｂ４上表面１１と下表面１２を有し、上表面１１は、一つの凹槽１３を有し、且つ、凹槽１３の一側は電源収容孔１４を有し、及び、定位部１５が両側上に定義される底板１０と、
ｃ４凹槽１３に収容され、且つ、回路板２１を有するバックライトモジュール２０と、
ｄ４２つの電池３１と２つの導電ストリップ３２を有し、電池３１が、電源収容孔１４に設置され、導電ストリップ３２が、電池３１と回路板２１を電気的に接続する電源モジュール３０と、
ｅ４回路板２１上に設置されると共に、磁気を感知する磁気センサーモジュール４０と、
ｆ４回路板２１上に設置されると共に、バックライトモジュール２０及び磁気センサーモジュール４０と電気的に接続したものであって、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知しなくなると、バックライトモジュール２０をオン状態（点灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知すると、バックライトモジュール２０をオン状態からオフ状態（消灯状態）にし、磁気センサーモジュール４０が磁気を感知するタイミングに応じて発光持続時間を調整する制御モジュール５０と、
ｇ４取り外し可能な方式で、底板１０の下表面１２から、電源収容孔１４を覆う一つの底カバー６０と、
ｈ４底板１０の上表面１１に設置されると共に、バックライトモジュール２０と電源モジュール３０を被覆し、バックライトモジュール２０上に一つの光透過領域７１を有する上カバー７０と、
ｉ４を含むことを特徴とする、ワイヤレススカッフプレート１。⑵図面
図面１（正面図）
図面２（裏面図）
図面３（取扱説明書）
図面４（取扱説明書）
図面５（分解正面図）
図面６（バックライトモジュール周辺の分解図）
図面７（回路板周辺の分解図）
図面８（分解裏面図）
図面９（動作確認図）
図面１０（動作確認図）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93502/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。