令和６年１０月２２日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和５年（ワ）第８４０３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和６年８月２０日
判決
原告株
式会社ハウゼコ
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士松村信夫
同塩田千恵子
同文今子
同補佐人弁理士葛西
二
同山本直樹
同野口晴加
被告株
式
会社
ト
ー
コ
ー
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士藤田典彦
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙「物件目録」記載の製品を製造し、販売し又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は、前項の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する令和５年９月１４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、発明の名称を「笠木下換気構造体」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属する別紙「物件目録」記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等することは本件特許権の侵害（間接侵害）に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為（民法７０９条）に基づき、損害賠償金２億６９３０万５０００円のうち一部請求として３０００万円及びこれに対する令和５年９月１４日（訴状送達日の翌日であり、不法行為よりも後の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
原告は、建築用金属製品、亜鉛鉄板その他建築用品の製造・販売等を目的とする株式会社である。
被告は、亜鉛引鉄板及び一般鋼材の加工・販売、合成樹脂の成型加工、二次製品の加工・販売等を目的とする株式会社である。
(2) 本件特許権
原告は、次の本件特許権を有している。本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、明細書及び図面を「本件明細書」という。）の記載は、別紙「特許公報」のとおりである（甲２）。なお、平成２４年６月２７日の原出願（親出願、特願２０１２－１４３６６３。甲１３）の分割として子出願（特願２０１３－２２５３）がされているところ、本件特許の出願は、そのさらに分割としてされた孫出願である。
ア 登録番号特許第５２６９２６４号
イ 出願日平成２５年１月２１日
ウ 原出願日平成２４年６月２７日
エ 登録日平成２５年５月１７日
オ 発明の名称笠木下換気構造体
カ 特許請求の範囲【請求項１】
外壁下地材及び前記外壁下地材の外面に取付けられた胴縁を介して取付けられた外壁材とその上方に設置される笠木との間の部分に設置することができる笠木下換気構造体であって、
前記外壁下地材の上端部の外方側に対して垂直方向に延びる第１垂直部と、前記第１垂直部の上端側に接続され、外方に向かってほぼ水平方向に延びる第１水平部と、前記第１水平部の外方側に接続され、垂直下方に延びると共に長手方向に所定間隔で複数の開口が形成された第２垂直部と、前記第２垂直部の下方側に接続され、前記第１垂直部の方向に所定距離を残して延びる第２水平部とからなる笠木下部材と、
前記笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する換気部材とを備え、
前記笠木下部材の前記第１垂直部は前記外壁下地材と前記胴縁との間の隙間に差し込むようにして設置されることができる、笠木下換気構造体。
(3) 構成要件の分説
本件発明の構成要件は、別紙「本件発明に関する充足論（文言侵害）」の「構成要件」欄のＡないしＥのとおり分説される。
(4) 被告製品ないし被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構成
ア 被告製品の構造（形状）の概要は、別紙「図面」記載１の各図面のとおりであり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構造図の概要は、同記載２の図面のとおりである。被告製品の構成には争いがあり、原告の主張は、別紙「被告製品の構造」の「原告の主張」欄記載のとおりであり、被告の主張は、同「被告の主張」欄記載のとおりである。
イ 被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構成には争いがあり、原告の主張は、別紙「本件発明に関する充足論（文言侵害）」の「被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構成」欄の「原告の主張」欄記載のとおりであり、被告の主張は、同「被告の主張」欄記載のとおりであるが、被告製品を部材とする笠木下換気構造体が、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ－１ないしＢ－５、Ｅを充足することは、被告は争っていない。
(5) 被告の行為
被告は、令和３年４月頃から、被告製品を笠木下換気構造体の部材として製造・販売し、販売の申出をしている（争いがない。）。
３ 争点
(1) 本件発明の技術的範囲への属否（被告製品に関する間接侵害の成否）（争点１）
ア 文言侵害の成否（争点１－１）
イ 均等侵害の成否（予備的主張。争点１－２）
(2) 損害の発生及びその額（争点２）
(3) 差止め等の必要性の有無（争点３）
第３ 争点についての当事者の主張
１ 本件発明の技術的範囲への属否（被告製品に関する間接侵害の成否）（争点１）
(1) 文言侵害の成否（争点１－１）
本件発明に係る構成要件Ｃ及びＤの充足性（文言侵害）についての当事者の主張は、別紙「本件発明に関する充足論（文言侵害）」の「構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。
原告は、本件発明の構成要件Ｃ及びＤの充足性が肯定されることを前提に、被告製品は、被告製品を部材とする笠木下換気構造体（侵害品）の構造の一部を構成する部材であり、同構造体の「生産にのみ用いられる物」に該当するとして、被告製品に関する間接侵害（特許法１０１条１号）が成立する旨主張している。これに対し、被告は、上記の充足性が否定される以上、被告製品に関する間接侵害は成立しない旨主張している。
(2) 均等侵害の成否（予備的主張。争点１－２）
本件発明に係る構成要件Ｃの充足性（均等侵害）についての当事者の主張は、別紙「本件発明に関する充足論（均等侵害）」の「均等侵害の成否」欄の「原告の主張（予備的主張）」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。
２ 損害の発生及びその額（争点２）
〔原告の主張〕
被告は、令和３年４月から令和５年３月までの２年間に被告製品を２９万５０００個販売しており、原告の製品（本件発明の実施品）の単位数量当たりの利益額は８７９円であるから、上記期間における本件特許権の侵害による原告の逸失利益は２億５９３０万５０００円となり、同金額が原告の損害額と算定される（特許法１０２条１項１号）。
これに、弁護士費用相当額１０００万円を加えた２億６９３０万５０００円が原告の損害額である。
〔被告の主張〕
争う。
３ 差止め等の必要性の有無（争点３）
〔原告の主張〕
被告は、令和３年４月から現在に至るまで、被告製品の製造・販売及び販売の申出をしているから、本件特許権侵害の予防のため、前記製造等の行為の差止め及び被告製品の廃棄を求める必要がある。
〔被告の主張〕
争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件発明の技術的範囲への属否（争点１）について
被告製品を部材とする笠木下換気構造体が、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ－１ないしＢ－５、Ｅに係る構成を有することは争いがない。
そこで、争いのある構成要件Ｃの充足性（「前記笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」を備えるか）及び同Ｄの充足性（「前記笠木下部材の前記第１垂直部は前記外壁下地材と前記胴縁との間の隙間に差し込むようにして設置されることができる」か）が問題となる。
(1) 文言侵害の成否（争点１－１）について
ア 構成要件Ｃの充足性（「前記笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」を備えるか）について
(ｱ)ａ構成要件Ｃの「前記笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」との文言は、「換気部材」が、「笠木下部材内に配置され」ていることと、「通気性能及び防水性能を発揮する」ものであることとをいずれも備える旨を規定するものである。
ｂ また、本件明細書には、以下の内容が示されている（以下で指摘する各段落の具体的記載及び図面は、別紙「特許公報」のとおりである。）。
(a) 先行技術文献である特許文献１（特開２００７－１３８４２２号公報。甲１１）に示されるような従来の笠木下換気構造体では、設置時に本体部と通路部とを別々に、かつ蛇行通路が形成されるように所定の位置関係で腰壁パネルに取り付ける必要があり、複雑な構造であるため、迅速な設置が困難であるとともに、換気量が少ないものであったこと（【0009】）に加え、笠木下部分における雨水の浸入は、覆い部材内の蛇行通路によって移動距離を長くして防止しているのみであるため、暴風雨等で雨量が極端に増加したときの防水機能としての信頼性が十分ではなく、さらには、虫等が蛇行通路を介して建物内に侵入するおそれがある（【0010】）という課題があった。本件発明は、かかる課題を解決するためものであり、迅速な設置を可能にするとともに、通気機能及び防水機能の信頼性の高い笠木下換気構造体を提供することを目的としている（【0011】）。
(b) 前記課題を解決するための手段
本件発明は、外壁下地材及び外壁下地材の外面に取り付けられた胴縁を介して取り付けられた外壁材とその上方に設置される笠木との間の部分に設置することができる笠木下換気構造体であって、外壁下地材の上端部の外方側に対して垂直方向に延びる第１垂直部と、第１垂直部の上端側に接続され、外方に向かってほぼ水平方向に延びる第１水平部と、第１水平部の外方側に接続され、垂直下方に延びると共に長手方向に所定間隔で複数の開口が形成された第２垂直部と、第２垂直部の下方側に接続され、第１垂直部の方向に所定距離を残して延びる第２水平部とからなる笠木下部材と、笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する換気部材とを備え、笠木下部材の第１垂直部は外壁下地材と胴縁との間の隙間に差し込むようにして設置されることができる（【0012】）。
(c) 本件発明の効果
換気部材が笠木下部材に一体化されるため、笠木下部分への取付けが容易で通気機能及び防水機能の信頼性が向上し、また、笠木下部材の位置決めが容易になるため、取付作業が効率的になる（【0024】）。
(d) 本件明細書の【図１】（笠木下換気構造体の外観形状を示した正面図）及び【図２】（図１で示したⅡ－Ⅱラインの拡大断面図）は、本件発明の一つの実施の形態を示すものであり、【図３】は、図１で示される換気部材の外観形状を示した概略斜視図である（【0030】）。
これらの図面を参照すると、笠木下換気構造体１は、鋼板のプレス加工によって形成された笠木下部材１０と、笠木下部材１０内に取付けられた換気部材２０とから構成されている（【0032】）。笠木下部材１０は、垂直方向に延びる第１垂直部１１と、第１垂直部１１の上端側に接続され、設置状態において外方（【図２】の左側）に向かってほぼ水平方向に延びる第１水平部１２と、第１水平部１２の外方側に接続され、垂直下方に延びる第２垂直部１３と、第２垂直部１３の下方側に接続され、第１水平部１２と平行に、かつ第１垂直部１１の方向に所定距離を残して延びる第２水平部１４とから構成されていて、第２垂直部１３には、長手方向（【図１】の左右方向）に所定間隔で複数の開口１８が形成されている（【0033】）。換気部材２０は、幅方向の断面が矩形形状を有し、長手方向に対しては笠木下部材の長手方向の長さとほぼ同一長さを有する棒形状を有していて、具体的には、換気部材２０は各々が凹凸断面形状を有する合成樹脂シートを複数積層した状態で熱融着によって相互に接続して一体化されており、一方側面（外方面）から他方側面（内方面）へ貫通する通気孔２１が多数形成されている（【0040】）。このような換気部材２０は、特許第２６１０３４２号（乙２参照）において開示されている棟カバー材と基本的に同一構造であり、これによって一定条件下にあっては、換気部材２０は通気孔２１を介しての通気を可能にするとともに、通気孔２１を介しての雨水や虫等の侵入を阻止する通気性能及び防水性能を発揮するものとなる（【0041】）。このように、【図１】で示した笠木下換気構造体１は、笠木下部材１０と通気性能及び防水性能を発揮する換気部材２０とを一体化したものである（【0042】）。
ｃ 検討
(a) 前記ａのとおり、構成要件Ｃは、「換気部材」について、「笠木下部材内に配置され」ていることと、「通気性能及び防水性能を発揮する」ものであることとをいずれも備える旨を規定している。
(b) そして、前記ｂのとおり、本件明細書の記載によれば、本件発明は、従来の笠木下換気構造体の有する課題（複雑な構造であるため、迅速な設置が困難であるとともに、換気量が少ないものであったことに加え、笠木下部分における雨水の浸入は、覆い部材内の蛇行通路によって移動距離を長くして防止しているのみであるため、暴風雨等で雨量が極端に増加したときの防水機能としての信頼性が十分ではなく、さらには、虫等が蛇行通路を介して建物内に侵入するおそれがある。）を解決するために、構成要件Ｂ－１ないしＢ－４に規定される構成を有する「笠木下部材」と、笠木下部材内に配置され、通気性能及び防水性能を発揮する「換気部材」とを備え、「笠木下部材」の第１垂直部は外壁下地材と胴縁との間の隙間に差し込むようにして設置されることができる笠木下換気構造体を提供するものである。
(c) 前記(a)及び(b)で述べたことに照らせば、構成要件Ｃが規定する「換気部材」については、当業者にとって、少なくともそれ自体が「通気性能及び防水性能」を有することを要すると解するのが構成要件Ｃの自然な文言解釈であり、かつ、本件明細書の記載にも合致する。
(ｲ) 被告製品を部材とする笠木下換気構造体についてみると、その概要は別紙「図面」記載２のとおりであるところ、原告は、傾斜部⑤が「通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」に相当する旨主張する。しかし、傾斜部⑤は、それが「笠木下部材」（第１垂直部①ないし第２水平部④）内に配置されたものに当たり得るとしても、ガルバリウム鋼板からなる板状物であって（弁論の全趣旨）、傾斜部⑤自体が素材としての通気性能を有するものとは認められない。傾斜部⑤の上部と第１水平部との間には一定の空間が確保されており、当該空間を通気路と想定することはできるけれども、当該空間が「換気部材」（又はその一部）に該当するとはいえず（原告も傾斜部⑤が「換気部材」に相当すると主張している。）、「換気部材」が通気性能を有すると解することはできない。傾斜部⑤は、その傾斜を含む形状によって遮断性能（防水性能）を担っていることから、明らかに通気が可能な領域を狭めており、「換気部材」として通気性能を発揮しているものとは認められない。したがって、被告製品を部材とする笠木下換気構造体は、構成要件Ｃの「通気性能…を発揮する換気部材」を充足しない。
(ｳ) これに対し、原告は、本件発明の「換気部材」の文言は、雨水の浸入を軽減しつつ通気通路を確保する部材を総称するものであり、被告製品の傾斜部⑤のように、第２水平部から４５度の角度をもって立ち上がり、その上部が第１水平部に接しないようにその長さが調整された部材も含まれるのであって、このような部材は外部から浸入する雨水を遮蔽することにより雨水の浸入を軽減するとともに、該傾斜部の上部と第１水平部との間に非接触部分を設けることにより、該間隙部を通じて笠木下換気構造体の内外の通気を行い、通気通路を構成しているから、「通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」に該当する旨主張する。
しかし、前記(ｱ)のとおり、「換気部材」は、それ自体が通気性能を有する必要があるというべきである。一方、被告製品は、前記(ｲ)のとおり、傾斜部自体に通気性能はなく、開口（別紙図面の⑥）から笠木下部材内部に向かう気流を第１水平部下部と傾斜部上端との間に存在する気道方向に通気することにより笠木下部材内部と外部との間の通気が行われるとしても、それは単に通気路を残しているにすぎず、傾斜部に通気性能があると認めることはできないから、被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構成ｃは、被告主張のとおり「前記第２水平部の内方端に接続され、外方に向けて内角約４５度に傾斜して延びる傾斜部と、を有する笠木下部材であって、前記傾斜部は、開口から浸入する雨水を遮断してその浸入を防止する防水性能を有し、前記第１垂直部側と開口側とを換気する換気経路を遮断して蛇行経路とし、」と認定されることとなる（同様に、被告製品の傾斜部の構造は別紙「被告製品の構造」の「被告の主張」欄の「(き)」のとおり認定される。）。そうすると、構成ｃは構成要件Ｃを充足せず、原告の主張は採用できない。
(ｴ) したがって、被告製品を部材とする笠木下換気構造体が構成要件Ｃを充足する旨の原告の主張は採用できない。
イ 以上のとおり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体は構成要件Ｃを充足しないから、その余の点について検討するまでもなく、被告製品に関する文言侵害（間接侵害）の成立を認めることはできない。
(2) 均等侵害の成否（予備的主張。争点１－２）について
前記(1)のとおり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体は、構成要件Ｃの「通気性能…を発揮する換気部材」との構成を備えておらず、少なくともこの点において本件発明と相違するため、原告が予備的に主張する均等侵害（間接侵害）の成否につき検討する。
ア 特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件）、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって（第２要件）、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件）、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件）、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
事案に鑑み、まず第２要件及び第３要件について検討する。
イ 第２要件について
前記(1)で判示したとおり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体においては、傾斜部⑤が、「笠木下部材」内に配置されたものに当たり得るとしても、少なくともそれ自体が通気性能を有する「換気部材」ではないという点で、本件特許の特許請求の範囲に記載された構成とは異なる。
原告は、本件発明の作用効果は、笠木下部分への取り付けが容易で、外壁下地材の上端部の外方側に対して第１垂直部を当接させることにより笠木下部材の位置決めが容易になることにあり、「換気部材」を傾斜部⑤へと置き換えても、被告製品が本件発明と同一の目的を達成し同一の作用効果を奏することを妨げるものではない旨主張する。
しかし、本件発明が解決しようとする課題は、迅速な設置が困難であることに限られるものではなく（前記(1)ア(ｱ)ｃ）、本件明細書の記載からすると、本件発明の目的ないし作用効果は、雨水や虫等の浸（侵）入を防止し、通気機能及び防水機能の信頼性の高い笠木下換気構造体を提供することにもあると認められる（前記(1)ア(ｱ)ｂ(a)～(c)）。そして、別紙「図面」記載１及び２の各図面のとおり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体は、開口⑥及び傾斜部⑤と第１水平部②との隙間から建物内に雨水や虫等が浸（侵）入し得る構造となっているから、構成要件Ｃにおける「換気部材」を傾斜部⑤に置き換えた場合、迅速な設置を可能にし、換気量を確保するという本件発明の目的は達成し得るとしても、雨水や虫等の浸（侵）入を防止し、通気機能及び防水機能の信頼性の高い笠木下換気構造体を提供するという本件発明の目的を達成することができないし、本件発明と同一の作用効果を奏するともいえない。したがって、均等侵害の第２要件を認めることはできない。
ウ 第３要件について
本件発明は、従来技術である蛇行経路タイプの換気部材を用いた場合の課題（迅速な設置が困難で換気量も少ないこと、蛇行経路を介して雨水や虫等が浸（侵）入するおそれがあること等）を解決する換気部材を採用したものといえるところ（前記(1)ア(ｱ)ｂ(a)、(b)）、「換気部材」を従来技術である蛇行経路タイプに近い傾斜部⑤に置き換えることについては阻害要因があるものと認められる。原告は、通気性能と防水性能を生じさせるために、笠木下部材内に浸入する雨水を遮断する遮蔽板を笠木下部材により蛇行型の通気通路を構成することで同様の目的を達し得ることは広く知られており、当業者であれば、被告製品のように雨水を遮断する遮蔽板と笠木下部材により蛇行型の通気通路を構成する方法を用いることは容易に想到し得る旨主張する。しかし、そもそも本件発明の「換気部材」を被告製品の「傾斜部」に置き換えると、第２垂直部に形成される「複数の開口」（その上下方向の位置関係に特段の限定はない。）の「傾斜部」より上方部分において、笠木下部材内に直通経路の通気路が形成され、防水性能を保持できなくなる可能性がある。そのため、防水性能を保持するには「複数の開口」と「傾斜部」の位置関係や高さに創意工夫を要することとなるから、当業者が、被告製品の製造等の時点において上記置換えを容易に想到することができたものとは認められない。したがって、均等侵害の第３要件を認めることはできない。
エ 以上のことからすると、被告製品に関して、本件発明に対する均等侵害（間接侵害）の成立を認めることはできない。
(3) 小括
以上のとおり、被告製品を部材とする笠木下換気構造体は、本件発明の技術的範囲に属しないから、被告製品に関する間接侵害は認められない。
２ 結論
よって、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
阿波野右起
裁判官
西尾太一
（別紙）
物件目録
笠木下換気構造体の換気部材である以下の製品
１ 製品名
ＫａｎＫＥＹｅｃｏ
２ 品番
Ｓ－ＫＫＹ
３ 製品の構造
概要は別紙「図面」記載１のとおり
以上
（別紙）
図面
１ 被告製品
図１正面図
図２側面図
図３背面図
図４平面図
図５底面図
以上
２ 被告製品を部材とする笠木下換気構造体の構造図
以上
別紙特許公報は省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93506/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。