令和５年（わ）第１９３６号各詐欺被告事件
令和６年１０月１７日千葉地方裁判所刑事第３部判決
主文
被告人Ａを懲役２年に、被告人Ｂを懲役２年に処する。
未決勾留日数中、被告人Ａに対しては１４０日を、被告人Ｂに対し
ては１６０日を、それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は、高齢者から健康食品購入代金の名目で現金をだまし取ろうと考え、氏名不詳者と共謀の上、令和３年９月１４日頃から同月１５日までの間に、場所不詳において、埼玉県所沢市ａｂ番地所在の被害者Ｃ方に電話をかけ、同人（当時８３歳）に対し、真実は、同人が健康食品を注文した事実はないのに、これがあるように装い、同人が注文済みの健康食品を２万９８００円の代金引換ゆうパックで送付する旨うそを言い、同人に、同人が健康食品を注文済みであり、送付を受けた健康食品についてはその購入代金を支払う義務があると誤信させ、よって、同日午後２時５９分頃、同人方において、同人から、情を知らない郵便局員が健康食品と引換えに健康食品購入代金の名目で現金２万９８００円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた。
（量刑の理由）
１ 事案の概要
本件は、被告人両名が、氏名不詳者と共謀の上、高齢者に、注文していない健康食品を送り付けて、市場価格より高額な代金を支払わせ、同人から購入代金名目で現金をだまし取ったいわゆる送り付け詐欺の事案である。
２ 本件犯行について
本件犯行は、高齢者に電話をかけるための名簿、拠点及び携帯電話機のほか、詐取金が入金される口座、送り付けるための健康食品をそれぞれ入手する者、高齢者に電話をかけるかけ子、だまされた高齢者に健康食品を発送する者、入金された詐取金を管理して経費や報酬の支払をする者が役割を分担して関与した計画的、職業的かつ組織的な犯行である。
本件犯行は、高齢者である被害者に対し、同人が健康食品を注文済みであるかのようにうそを言い、２０００円程度で仕入れた健康食品を送り付けて、仕入れた金額よりも高額である２万９８００円を支払わせて現金を詐取するというものであって、その犯行態様は巧妙で卑劣である。
被告人両名は、令和３年３月頃から令和５年３月頃までの間、同種行為を繰り返していたというのであり、本件は常習的な犯行の一環であるといえる。被害額は２万９８００円であり少額とはいえず、結果を軽視することはできない。
３ 被告人Ａの役割及び故意等について
⑴被告人Ａは、公判廷において、高齢者に電話をかけるための拠点及び携帯電話機を提供して賃料等及び使用料を負担していたこと、送り付けるための健康食品の仕入れ費用を立て替えたこともあったこと、かけ子らから高齢者への健康食品の送り付けの成功件数等の報告を受けていたことなどを述べており、被告人Ａがこれらの役割を担っていたことに争いはなく、関係証拠からも認められる。
⑵本件においては、被告人Ａ及び被告人Ｂとともに、従前、かけ子として活動していた証人Ｄが、被告人Ａの役割等について、証人として公判廷で供述している。証人Ｄは、被告人両名と活動後、被告人両名からは独立しており、独立後に単独で本件と同様の送り付け詐欺を敢行した詐欺の事案で起訴されている。証人Ｄは、自身の公判において、自身に関する公訴事実を認め、次回期日において弁護人立証が行われて結審することが予定されていた状況において証言していたものであって、被告人Ａの役割等について虚偽の供述をすることで自身の刑事責任が軽減されるなどの関係にはなく、そのほかに、証人Ｄが被告人Ａに不利な供述をする理由は特段見当たらない。
証人Ｄの供述内容は、被告人Ａや被告人Ｂ、証人Ｄらかけ子との間での携帯電話のメッセージのやりとり等の客観的な証拠や、口座やメッセージ等の証拠を精査して証拠間の整合性等について供述した警察官である証人Ｅの供述内容（証人Ｅの供述については、他の証拠との整合性や、供述内容の具体性、合理性等から信用できるものといえる。）とも整合しており、その供述は信用できるものであるといえる。
⑶証人Ｄ及び証人Ｅの当公判廷における各供述、その他の関係各証拠によれば、被告人Ａは、高齢者に電話をかけるための名簿、拠点及び携帯電話機のほか、詐取金が入金される口座を準備し、前記名簿の入手費用、前記拠点の賃料、前記携帯電話機の使用料、送り付けるための健康食品の仕入れ費用を負担するとともに、かけ子を勧誘し、かけ子らから送り付け詐欺の成功件数等の報告を受け、入金された詐取金を管理して報酬の分配をするなどしていたことが認められる。被告人Ａの役割は、送り付け詐欺の全般に及ぶもので、本件において必要不可欠な主導的役割を担っていたものといえるのであり、その刑事責任は重い。
⑷弁護人は、被告人Ａは、被告人Ｂが先に行っていた健康食品の販売業務に加わるに際し、被告人Ｂが執行猶予中の身であったことから、まさか詐欺になるような営業行為はしていないだろうと考えていたが、もしかしたら詐欺的な方法なのかもしれないと疑った気持ちもあったため、未必的な故意はあったものの、確定的な故意まではなかった旨主張する。
しかし、証人Ｄは、被告人Ａから勧誘された際、頼んでいない人に無理やり買わせるなどといった説明を受けた旨述べており、また、被告人Ａが被告人Ｂやかけ子らから報告を受けるなどして、送り付け詐欺の全般に関わっていたことなども併せ考えると、被告人Ａには本件についての確定的な故意があったものとみるのが相当である。
⑸また、被告人Ａは、ほとんど利益は得ていなかった旨述べているが、証人Ｄらかけ子は相応の報酬を受け取っていたことが認められ、被告人らが２年もの間利益を得ることもなく本件同様の行為を続けるということは考え難いことから、被告人Ａも相応の利益を得ていたものとみるのが相当である。
⑹被告人Ａは、平成３０年に、被告人Ｂらと共謀して本件と同様の組織的に敢行した送り付け詐欺事案で、懲役２年６月の実刑判決を受けて服役し、令和３年２月２４日に仮釈放されたが、その後すぐに本件と同種の行為を繰り返し、本件犯行に及んでおり、その意思決定に対しては厳しい非難が必要である。
４ 被告人Ｂの役割等について
⑴被告人Ｂは、高齢者に送り付けるための健康食品を仕入れ、被告人Ａから紹介されたかけ子に対して電話のかけ方を教え、高齢者に健康食品を発送するなどの役割を担っており、本件犯行において重要かつ不可欠な役割を担っていたのであって、実際にかけ子らを主導する立場として犯行に及んだものといえるのであり、その刑事責任は重い。
被告人Ｂは、ほとんど利益は得ていなかった旨述べているが、証人Ｄらかけ子は相応の報酬を受け取っていたことが認められ、被告人らが２年もの間利益を得ることもなく本件同様の行為を続けるということは考え難いことから、被告人Ｂも相応の利益を得ていたものとみるのが相当である。
⑵被告人Ｂは、平成３０年に、被告人Ａらと共謀して本件と同様の組織的に敢行した送り付け詐欺事案で、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受けたが、その執行猶予期間中に、同判決確定後３年足らずで本件犯行に及んでいるのであって、その意思決定に対しては厳しい非難が必要である。
５ 結論
他方、被告人両名が、いずれも本件犯行を認めて、反省の態度を示していること、被告人両名が、被害者に対し、被害金額である２万９８００円を支払い、示談が成立しており、被害者は被告人両名に対する厳重処罰を求めていないこと、被告人Ａの内妻が公判廷に出廷し、被告人Ａの更生に協力する旨述べていること、被告人Ｂの母が、今後の被告人Ｂの指導監督を約束する書面を提出していることなど被告人両名のために酌むことができる事情も認められる。
そこで、以上の諸事情を総合考慮し、被告人両名に対する主文の各刑を定めた。
（求刑・被告人Ａにつき懲役２年６月、被告人Ｂにつき懲役２年６月）（裁判官野々山優子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93529/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。