令和６年９月１１日東京地方裁判所刑事第１８部宣告
令和５年特（わ）第２２８９号金融商品取引法違反被告事件
主文
被告会社を罰金１０００万円に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社は、当時大阪市（住所省略）に本店を置き、子供服等の製造、販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたものであるが、被告会社の筆頭株主であった株式会社甲の代表取締役であったＡ、被告会社の取締役会長としてその業務全般を統括管理していたＢ、被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたＣ並びに被告会社の株主であったＤ及びＥは、共謀の上、被告会社の業務に関し、令和３年６月１７日、前記本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、大阪市中央区大手前４丁目１番７６号所在の近畿財務局において、同財務局長に対し、被告会社の令和２年３月２１日から令和３年３月２０日までの連結会計年度につき、営業損失が６９８１万４０００円（ただし、１０００円未満切捨て。以下同じ。）、経常損失が８５５２万７０００円、税金等調整前当期純損失が９５６３万２０００円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を６３７７万３０００円、経常利益を５４０５万９０００円、税金等調整前当期純利益を４３９５万５０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。
（量刑の理由）
本件犯行は、被告会社の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益のいずれについても損失を計上すべきところ、架空売上を計上する方法により粉飾決算を行っていずれも利益が生じているかのように装うものであり、その粉飾額も約１億３０００万円に上っている。本件犯行は、単年度の粉飾とはいえ、投資家による企業価値の判断を誤らせる危険が大きく、ひいては投資家の有価証券市場の公正性及び公平性への信頼を棄損し得るものといえる。
また、本件においては、被告会社の筆頭株主である法人の代表取締役を務める者の知人らが経営に関与する複数の会社を架空売上の計上先とし、同人らの協力も得て、様々な名目を使い分けて実体のある取引を仮装するなどして粉飾が行われており、その態様は巧妙で悪質である。
そこで、これらの事情を考慮し、主文掲記の刑に処するのを相当とする（求刑罰金１０００万円）。
よって、主文のとおり判決する。
令和６年８月５日
東京地方裁判所刑事第１８部
裁判長裁判官 野村賢
裁判官 冨田環志
裁判官
瀨天晴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93546/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。