令和６年５月１３日宣告
令和６年（わ）第２６号業務上横領、窃盗被告事件
主文
被告人を懲役２年４月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は
第１ 令和５年４月１日から同年１０月６日までの間、Ａ団地自治会の会計役員として自治会費を集金、保管管理等する業務に従事していたものであるが、山梨県韮崎市（住所省略）所在の株式会社Ｂ銀行Ｃ支店に開設された同団地名義の普通預金口座の預金を同自治会のため業務上預かり保管中、別表１（省略）記載のとおり、令和５年４月１４日から同年８月１６日までの間、４回にわたり、前記Ｃ支店ほか１か所において、自己の用途に費消する目的で、前記普通預金口座から現金合計８０万円を出金して着服するとともに、同年５月２１日から同年９月２５日までの間、５回にわたり、同自治会の各グループの集金役から自治会費として現金合計８０万６０００円を集金し、これを同自治会のため業務上預かり保管中、別表２（省略）記載のとおり、同年５月２１日頃から同年９月２５日頃までの間、同県韮崎市（住所省略）所在のＡ団地ａ棟ｂ号被告人方において、自己の用途に費消する目的で、前記現金合計８０万６０００円のうち合計６１万４０００円を着服し、もってそれぞれ横領し
第２ 別表３（省略）記載のとおり、同年９月１８日から同月２７日までの間、２回にわたり、同県中央市（住所省略）所在のＤ株式会社Ｅ店において、同店に設置されたレジスター内から同店店長Ｆ管理の現金合計１３９万６１８６円を窃取した。
【量刑の理由】
判示第１の業務上横領の犯行は、自治会の会計役員としての立場を悪用して、判示第２の窃盗の犯行も、被害店舗の従業員としての立場や知識を悪用して、いずれも繰り返し行われた犯行である。業務上横領の被害総額は１４１万円余り、窃盗の被害総額は１３９万円余りに上り、結果も重大であるが、その大部分について被告人側からの被害弁償は行われていない（業務上横領について被告人から２万円、被告人の元夫から６万６０００円の被害弁償が行われ、窃盗について被告人から９万２０００円の被害弁償が行われた程度である。）。なお、窃盗に関して被害会社に保険金が支払われているが、この保険金の支払も、被害会社がかけていた保険によるものであることを踏まえると、被告人に特段有利に斟酌することはできない。
被告人は、生活費・借金返済・ホストクラブでの遊興費等のために各犯行に及んだ旨述べているが、動機等に特段酌量すべき事情は認められない。
一方で、被告人が事実を認めて反省の姿勢を示していること、前科はないことなどの事情も認められる。
本件各犯行の重大性等に照らせば、被告人に対しては実刑をもって臨むべきであるが、その刑期は主文の程度が相当である。
（求刑懲役３年）
令和６年５月１６日
甲府地方裁判所刑事部
裁判官 三上潤
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93561/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。