令和６年１０月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第２３号保護変更決定処分取消請求事件
（口頭弁論終結日令和６年９月９日）
判決
当事者の表示別紙原告目録、原告ら（原告番号３７を除く）代理人目録、被
告目録、指定代理人目録に各記載のとおり（以下、原告につい
ては、別紙原告目録記載の原告番号で表記する。）
主文
１ 本件訴訟のうち、原告番号１、１０、１４、２１、２２、２６、２９及び３６
の被告岡山市に対する請求部分並びに原告番号４０の被告備前市に対する請求部
分は、別紙処分等一覧表記載の各死亡日に、上記各原告が死亡したことにより、
いずれも終了した。
２ 別紙処分等一覧表の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、「処分の名宛人」欄記
載の原告番号２ないし８、１１、１２、１５、１６、１８ないし２０、２３、２
５、２８、３０ないし３２、３４、３５、３７ないし３９、４１、４５及び４６
に対し、「処分日」欄記載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく保
護変更決定処分をいずれも取り消す。
３ 原告番号９の被告岡山市に対する主位的請求、予備的請求１及び予備的請求２
のうち令和６年９月１０日以降１か月あたり２３８０円の支払を求める訴えをい
ずれも却下する。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、別紙訴訟費用負担一覧表記載のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１（原告番号１ないし１２、１４ないし１６、１８ないし２２、２５、２６、２
８ないし３２、３４、３５、３７及び３９ないし４１について。原告番号９に
ついては主位的請求）
別紙処分等一覧表の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、「処分の名宛人」欄
記載の原告番号１ないし１２、１４ないし１６、１８ないし２２、２５、２６、
２８ないし３２、３４、３５、３７及び３９ないし４１に対し、「処分日」欄記
載の各年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定処分を
取り消す。
２（原告番号２３、３６、３８、４５及び４６について）
別紙処分等一覧表の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、「処分の名宛人」欄
記載の原告番号２３、３６、３８、４５及び４６に対し、「処分日」欄記載の各
年月日付けでした生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定処分を取り消
す。
３（原告番号９について予備的請求１）
被告岡山市が、原告番号９に対し、「生活に困窮する外国人に対する生活保護
の措置について」（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生省社会局長通知）に
基づき、平成２５年７月１１日付けで行った保護変更決定処分を取り消す。
４（原告番号９について予備的請求２）
被告岡山市は、原告番号９に対し、「生活に困窮する外国人に対する生活保護
の措置について」（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生省社会局長通知）に
基づき、以下の金額を支払え。
６万１８８０円
平成２７年１０月以降、１か月あたり２３８０円
５（原告らについて）
被告国は、原告らに対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２７年３月
３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（略語については、末尾に略語表を添付する。）
本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働
省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）を、平成２６年３月３１
日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」とい
う。）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日
号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基
準（以下「生活扶助基準」という。）を改定し、これに基づき別紙処分等一覧表
記載の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、対応する各原告を名宛人として、
生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（以下「本
件各処分」という。）を行ったことについて、①原告らが、本件各処分は憲法２
５条、生活保護法３条、８条に反し、健康で文化的な最低限度の生活を下回る
生活を強いるものとして違法であると主張して、対応する処分行政庁が行った
本件各処分の取消しを求め、②外国人である原告番号９が、㋐対応する処分が
存在しないと解される場合に備え、予備的請求１として、被告岡山市に対し、
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和２９年５月
８日社発第３８２号厚生省社会局長通知、以下「昭和２９年通知」という。）に
基づく平成２５年７月１１日付け保護変更決定（以下「平成２５年変更決定」
という。）の取消しを求め、㋑平成２５年変更決定の処分性が否定される場合に
備え、予備的請求２として、被告岡山市に対し、実質的当事者訴訟として、昭
和２９年通知に基づき、平成２５年８月以降の減額相当分（平成２５年８月か
ら平成２７年９月までの減額相当分合計６万１８８０円及び平成２７年１０
月以降毎月２３８０円）の支払を求め、③原告らが、被告国に対し、本件各処
分又は平成２５年変更決定の違法を主張して、国家賠償法１条１項に基づき、
それぞれ１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年３月３
１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号に基づく改正前のもの）
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
⑴憲法２５条１項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
⑵生活保護法
ア １条（この法律の目的）
この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に
困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的
とする。
イ ２条（無差別平等）
すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保
護を、無差別平等に受けることができる。
ウ ３条（最低生活）
この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準
を維持することができるものでなければならない。
エ ８条（基準及び程度の原則）
１項
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を
基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足
分を補う程度において行うものとする。
２項
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別そ
の他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を
満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければな
らない。
オ １１条１項（種類）
保護の種類は、次のとおりとする。
一生活扶助
（以下、省略）
カ １２条（生活扶助）
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に
対して、左に掲げる事項（下記の事項）の範囲内において行われる。
一衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二移送
キ ２５条２項（職権による保護の変更）（平成２５年号外法律第１０４号に
よる改正前のもの）
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を
必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもつてその決定を行い、書
面をもつて、これを被保護者（現に生活保護法による保護を受けている者
をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。前条第２項の規定（前項
の書面には、決定の理由を付さなければならない。）は、この場合に準用す
る。
ク ５６条（不利益変更の禁止）
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に
変更されることがない。
⑶生活扶助基準（乙Ａ３の１・２、乙Ａ２１）
ア 生活扶助基準（保護基準別表第１）は、生活保護法８条１項に基づいて
定められた保護基準のうち、生活扶助として日常生活に必要な基本的かつ
経常的な費用についての最低生活費を定める基準であり、基準生活費（第
１章）と加算（第２章）とに大別される。
居宅で生活する者の基準生活費は、食費、被服費等の個人単位の経費に
対応する第１類の額（以下「第１類費」という。）と光熱水費、家具家事用
品等の世帯単位の経費に対応する第２類の額（以下「第２類費」という。）
に分けられ、基準生活費は、原則として世帯ごとに、当該世帯を構成する
個人ごとの第１類費を合算したものと第２類費とを合計して算出される。
イ 第１類費は年齢別（０～２歳、３歳～５歳、６歳～１１歳、１２歳～１
９歳、２０歳～４０歳、４１歳～５９歳、６０歳～６９歳、７０歳以上）
に、第２類費は世帯人員別（１～９人。１０人以上は１人増すごとに加算）
に定められており、その額の設定は、標準世帯（３３歳、２９歳、４歳の
３人世帯）の最低限度の生活に要する費用を具体的金額（本件各処分前の
時点で１６万２１７０円）として設定し、これを一般世帯の消費実態を参
考にして第１類費（１０万６８９０円）と第２類費（５万５２８０円）に
分けた上、第１類費については年齢別の栄養所要量を参考とした指数を、
第２類費については世帯人員別の消費支出を参考とした指数をそれぞれ設
定し、これらの指数を標準世帯の第１類費及び第２類費に適用して、第１
類費の年齢別の額及び第２類費の世帯人員別の額を算出する方法によって
いる。
また、保護基準は、生活様式や物価の違い等を考慮して全国の市町村を
１級地－１から３級地－２までの６つの級地に区分した上（保護基準別表
第９）、第１類費及び第２類費に地域差を設けており、級地による地域差は、
１級地－１における額を定めた上で、１級地－１を１として一定の比率（指
数）により他の級地の額を定める方法によっている（以下、生活扶助基準
において、標準世帯の第１類費及び第２類費を基準として指数により他の
年齢別及び世帯人員別の額を定める部分及び１級地－１の基準額を基準と
して指数により他の級地の基準額を定める部分を「展開部分」といい、こ
うして算出された基準額を「生活扶助基準額」という。）。
なお、岡山市及び倉敷市の級地は１級地－２であり、総社市、備前市及
び井原市の級地は３級地－１である（乙Ａ３の２）。
⑷昭和２９年通知（乙Ａ３９）
昭和２９年通知は、昭和２９年５月８日、厚生省社会局長が各都道府県知
事宛てに発した通知であり、その内容は「生活保護法第１条により、外国人
は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続（省
略）により必要と認める保護を行うこと。」というものである。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる事実等）
⑴当事者等
ア 原告らは、生活保護法に基づく生活保護の支給を受けている者であり（た
だし、原告番号９が支給を受ける生活扶助等が同法に基づくものであるか
については、後述のとおり争いがある。）、本件各処分当時、別紙処分等一
覧表記載の「処分庁」欄記載の各処分行政庁の所管区域に居住していた。
イ 原告番号９は、ブラジル国籍で永住権を有する外国人であり、昭和２９
年通知に基づき、生活保護措置として生活扶助等の支給を受けている者で
ある（乙Ｂ９の１・２・５）。
ウ 被告ら（被告国を除く。以下「被告市ら」という。）及びその管理に属す
る福祉事務所である各処分行政庁は、生活保護の実施機関（生活保護法１
９条）である。
⑵本件各処分に至る経緯
ア 生活扶助基準改定方式の変遷と水準均衡方式の導入
生活扶助基準の改定方式は、①昭和２１年度ないし昭和２２年度は「標
準生計費方式」
（当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費を基
に算出し、生活扶助基準とする方式）、②昭和２３年度ないし昭和３５年度
は「マーケットバスケット方式」（最低生活を営むために必要な飲食物費や
衣類、家具什器、入浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて最低生
活費を算出する方式）、③昭和３６年度ないし昭和３９年度は「エンゲル方
式」
（栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満たし得る食品を理論的に積
み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この飲食物費を支出し
ている世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総生活費を
算出する方式）、④昭和４０年度ないし昭和５８年度は「格差縮小方式」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93579/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。