平成１７年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１５年（ワ）第２５８６７号実用新案権侵害差止等請求事件
平成１７年８月４日口頭弁論終結
判決
原告ヒロセ電機株式会社
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
同竹内麻子
訴訟復代理人弁護士佐竹勝一
補佐人弁理士今城俊夫
被告日本航空電子工業株式会社
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同栗宇一樹
同早稲本和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
同大友良浩
同隈部泰正
同戸谷由布子
主文
１ 被告は，別紙物件目録記載の各製品を，製造し，使用し，販売し，販売のために展示し，販売の申出をし，又は輸入してはならない。
２ 被告は，原告に対し，金３億８３００万円及びこれに対する平成１５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 原告の請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，フレキシブル基板用電気コネクタに関する後記の本件実用新案権，本件特許権３及び４を有する原告が，被告が別紙物件目録記載の各製品（以下，それぞれ「イ号物件」，「ロ号物件」，「ハ号物件」という。）を製造販売等する行為が，本件実用新案権及び本件特許権３を侵害し，イ号物件を製造販売等する行為が本件特許権４を侵害すると主張して，被告に対し，本件実用新案権，本件特許権３及び４に基づいて，イ号ないしハ号物件の製造販売等の差止め並びに本件実用新案権，本件特許権３及び４侵害による損害賠償及び不当利得返還を求めている事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）
(1) 当事者
ア 原告は，各種電気機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は，電気，電子その他物理並びに化学機器，部品，機材等の設計，製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の権利
ア 原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有している（甲１，２）。
a) 登録番号第２５８００７４号
b) 考案の名称フレキシブル基板用電気コネクタ
c) 出願日平成５年４月２日
d) 登録日平成１０年６月１９日
なお，本件実用新案権に係る考案は，出願過程において，特
許庁審査官から，平成９年７月１日付けで，「平成９年５月９日付け手続補正書，実用新案登録請求の範囲請求項１の『回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応する接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている』の記載は不明瞭である。特に，『ハウジングの対応溝に保持されている』は何がどのように保持されているか不明である。」との拒絶理由通知を受けた（以下「本件拒絶理由通知」という。）。
そこで，原告は，同年５月９日の補正（以下「補正Ａ」という。）に
加えて，同年８月２５日にも補正（以下「補正Ｂ」という。）を行ったが，同年１１月１１日，補正却下決定がされた。原告は，さらに，平成１０年３月２６日，手続補正を行い（以下「補正Ｃ」という。），同補正が受理され，本件実用新案権は成立した（乙１５ないし１７）。
e) 請求項の記載
本件実用新案権に係る明細書（以下「本件考案明細書」という。本判
決末尾添付の実用新案登録公報〔以下「本件考案公報」という。〕参照。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の考案を「本件考案１」と，請求項２記載の考案を「本件考案２」といい，両考案を総称して，「本件各考案」という。）。
「【請求項１】上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と，該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部と，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を上記回動支持部により回動自在に支持され，上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフレキシブル基板用電気コネクタにおいて，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
「【請求項２】上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり，加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように位置づけられていることとする請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ」
f) 構成要件
① 本件考案１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件１－①」のように表記する。）。構成要件１－①上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配
列された複数の接触子と，
構成要件１－②該ハウジングに保持された部材に形成され上記開
口部に臨む位置に設けられた回動支持部と，
構成要件１－③ａ上記接触子に近接した所定位置と該所定位置か
ら離反した開放位置との間を上記回動支持部によ
り回動自在に支持され，
ｂ 上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上
に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧
する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフ
レキシブル基板用電気コネクタにおいて，
構成要件１－④ａ回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向に
おける各接触子と対応せる位置で複数に分割さ
れ，
ｂ それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成さ
れ，ハウジングの対応保持溝に保持されているこ
とを特徴とする
構成要件１－⑤フレキシブル基板用電気コネクタ。
② 本件考案２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件２－①」のように表記する。）構成要件２－①上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にある
ときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部と
を結ぶ線よりも外方にあり，
構成要件２－②加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線
を越えるように位置づけられていることとする
構成要件２－③請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネク
タ。
イ 原告は，次の特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している（甲３，４）。
a) 登録番号第２６９２０５５号
b) 発明の名称フレキシブル基板用電気コネクタ
c) 出願日平成５年１１月１８日
d) 登録日平成９年９月５日
e) 請求項の記載
本件特許権３に係る明細書（以下「本件特許３明細書」という。本判
決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許３公報」という。〕参照。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明３」という。）。
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に，側方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて，ハウジングは，上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に，該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
f) 構成要件
本件特許発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，
分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件３－①」のように表記する。）。構成要件３－①側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口
せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された
複数の接触子を有し，
構成要件３－②ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材
が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，
構成要件３－③上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離
反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支
持部により回動自在に支持され，
構成要件３－④該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に，側
方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配され
たフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を
有し，
構成要件３－⑤加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面
が連絡する移行部により形成されるものにおいて，
構成要件３－⑥ハウジングは，上記フレキシブル基板の挿入方向に
て上記弾性接触部の位置よりも奥部に，該フレキシブ
ル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支
持するための支持部を有し，
構成要件３－⑦加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支
持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面
側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点
間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっ
ていることを特徴とする
構成要件３－⑧フレキシブル基板用電気コネクタ。
ウ 原告は，次の特許権（以下「本件特許権４」という。また，本件実用新案権，本件特許権３及び本件特許権４を総称して，「本件各権利」という。）を有している（甲５，６）。
a) 登録番号第２８１４４４７号
b) 発明の名称フレキシブル基板用電気コネクタ
c) 出願日平成６年２月３日
d) 登録日平成１０年８月１４日
e) 請求項の記載
本件特許権４に係る明細書（以下「本件特許４明細書」という。本判
決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許４公報」という。〕参照。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明４」という。）。
「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するものにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
f) 構成要件
本件特許発明４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，
分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件４－①」のように表記する。）。構成要件４－①隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジング
の該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を
有し，
構成要件４－②ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材
が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置
に回動支持部を備え，
構成要件４－③上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反し
た開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回
動自在となるように支持され，
構成要件４－④該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動に
より，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配され
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9359/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。