令和６年１１月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行ウ）第１号債務不存在確認請求事件（第一事件）
令和５年（行ウ）第１９号分担金返還請求事件（第二事件）
口頭弁論終結日令和６年８月１３日
判決
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第一事件
原告・被告間において、別紙債権目録記載の債権に係る原告の被告に対する支払債務は存在しないことを確認する。
２ 第二事件
(1) 被告は、原告に対し、２９２万１１７８円及びこれに対する令和５年４月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告に対し、２９２万１１６１円及びこれに対する令和６年５月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
第一事件は、ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）の設置及び管理・運営を目的とする一部事務組合である被告の構成団体である原告が、同じく被告の構成団体である被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）が香芝市内の各自治会に対して実施した事業は被告の事務に含まれないと主張して、被告に対し、原告の被告に対する上記事業に要する費用の本件規約１１条に基づく分担金支払債務が存在しないことの確認を求める公法上の当事者訴訟（行政事件訴訟法４条）の事案である。
第二事件は、被告が令和４年度及び令和５年度の各年度末に被告から原告に返還（戻入れ）すべき余剰分担金につき、上記事業に要した費用に係る被告の原告に対する本件規約１１条に基づく分担金支払請求権とを相殺してその残額を返還したところ、原告が、第一事件におけるものと同様の主張をして、被告に対し、分担金返還請求権に基づき、上記相殺に係る金員相当額の分担金の返還を求める公法上の当事者訴訟の事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 被告は、昭和５１年９月に原告及び補助参加人（当時の香芝町）を構成団体として設立された地方自治法（以下「法」という。）２８４条２項の一部事務組合である。
被告の一部事務組合規約（以下「本件規約」という。）の３条は、被告の共同処理事務（法２８７条１項３号）を「ごみ焼却施設の設置並びにこれに伴う財産の取得及び管理運営に関する事務」と規定している（甲２２）。また、本件規約１１条は、被告の経費の支弁について「組合の経費は、組合市町の分担金及びその他の収入をもってこれにあてる。」と規定し、本件規約１２条は、その経費の負担区分に関し、建設費（均等割・人口割）及び維持管理費（均等割・処理量割）のそれぞれの負担割合の計算方法を規定している。
(2) 原告は、昭和５５年８月４日から昭和５６年９月７日にかけて、被告が設置及び管理・運営する予定のごみ焼却場である美濃園（以下「本件焼却場」という。）に関して、王寺町内の以下の各自治会及び水利組合との間で以下のとおり協力金を支払う旨の確約書を締結した。これらの協力金の支払は、全て原告が負担した。
Ａ自治会に対し６８４万６０００円を支払う（甲３０）。
Ｂ自治会に対し５３０万６０００円を支払う（甲３１）。
Ｃ自治会に対し１０５２万８０００円を支払う（甲３２）。
Ｄ自治会に対し７１８万２０００円を支払う（甲３３）。
Ｅ自治会に対し９２１万２０００円を支払う（甲３４）。
Ｆ自治会に対し５８５万２０００円を支払う（甲３５）。
Ｇ自治会に対し３３０万４０００円を支払う（甲３６）。
Ｈ組合に対し６２０万円を支払う（甲３７）。
(3) 補助参加人（当時の香芝町）は、昭和５７年３月２４日、香芝町内のＩ自治会との間で、同自治会に対し協力金として３００万円を支払うこと、本件焼却場への搬入路について大和高田王寺線から都計街路尼寺関屋線を西進するルート（当該ルートはＩ自治会及びＪ自治会、Ｋ自治会、Ｌ自治会内を経由する。）以外の搬入路を敷設するよう努めること等を内容とする覚書及び協定書、協定書補足を締結した。また、補助参加人は、同日、香芝町内のＪ自治会及びＫ自治会との間でも同内容の覚書及び協定書（以下、これらの３自治会との間における協定書を併せて「昭和５７年協定書」という。）を締結した。（乙３（枝番号を含む。以下、特に断らない限り、他の書証についても同じ。））
(4) 被告は、同年７月頃、本件焼却場の稼働を開始した（甲１）。
(5) 補助参加人は、平成６年９月２７日、Ｉ自治会、Ｊ自治会及びＫ自治会との間で、それぞれ、昭和５７年協定書に規定された搬入路の拡張への努力を継続すること、上記各自治会に対し協力金として各５００万円を支払うこと、公益施設の設置に特別の配慮をすること等を内容とする覚書及び確認書を締結した（乙３）。上記協力金（合計１５００万円）の支払は、平成６年１０月頃にされた原告と補助参加人との合意により、補助参加人が９００万円を、原告が６００万円を、それぞれ負担した（乙４、７）。
(6) 補助参加人は、平成１１年３月２６日、Ｉ自治会、Ｊ自治会及びＫ自治会並びに香芝市内の自治会であるＬ自治会との間で、それぞれ、本件焼却場への搬入による通行量の増加に対処するために交通安全対策金として各１２５万円を支払うこと等を内容とする覚書を締結した（乙３）。上記交通安全対策金の支払は、全て補助参加人が負担した。
(7) 補助参加人は、平成１４年１２月４日、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会との間で、それぞれ、上記各自治会の公共公益事業に対する助成金として３５０万円を上限とする金員を支払うこと、昭和５７年協定書に規定された搬入路の拡張への努力を継続すること等を内容とする覚書及び確認書を締結した（なお、昭和５７年協定書を締結していないＬ自治会との間においても、同協定書に準じて協議・確認がされた。以下においても同様。乙３）。上記助成金（合計１４００万円）の支払は、その頃の原告と補助参加人との合意により、補助参加人が１０００万円を、原告が４００万円を、それぞれ負担した（乙４、７）。
(8) 補助参加人は、平成２４年２月１７日、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会との間で、それぞれ、昭和５７年協定書の有効期限（３０年間）を２年間暫定的に延長すること等を内容とする覚書を締結した（乙３）。
(9) 香芝市長は、平成２６年１月１０日、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会に対し、「美濃園に係る３０年間の総括について」と題する書面において、昭和５７年協定書に規定された搬入路の拡張（道路整備）が実現されていないことについて陳謝した（乙３）。
(10) 補助参加人は、平成２６年３月４日、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会に対して本件焼却場の整備方針（老朽化に伴う延命ではなく新設するとの方針）に関する説明会を実施した（同説明会には原告町長及び原告職員も出席した。乙９）。そして、補助参加人は、同年５月９日、焼却場新設計画を前提として、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会との間で、それぞれ、昭和５７年協定書の有効期限を５年間暫定的に延長すること、昭和５７年協定書に規定された搬入路の拡張を実現するために王寺町美しヶ丘から美濃園進入道路までの畑分川線を新設すること等を内容とする覚書を締結した（乙３）。
(11) 補助参加人は、平成２７年３月１７日、Ｌ自治会との間で、地域交流センター整備事業（以下「本件事業１」という。）を実施すること等を内容とする覚書を締結した（乙３の４）。また、補助参加人は、同日、Ｉ自治会との間で、香芝市（住所省略）地内に道路を新設する事業（以下「本件事業２」といい、本件事業１と併せて「本件各事業」という。）を実施すること等を内容とする覚書を締結した（乙３の１）。
(12) 平成２７年３月１９日開催の補助参加人の議会（定例会）において、議員から、昭和５７年協定書に規定された内容の履行をするに当たっては全て補助参加人が負担することになるのかという質問がされたのに対し、補助参加人の担当職員（都市創造部長）は、昭和５７年協定書に係る「地元対策費」に関連し、従前から香芝市内における「地元対策費」は補助参加人が負担し、王寺町内におけるものは原告が負担してきた経緯があり、そのような状況に変更はない旨の答弁をした（甲２８）。
補助参加人は、平成３１年１月３１日、被告管理の会議室において、Ｉ自治会、Ｊ自治会、Ｋ自治会及びＬ自治会に対し、平成２６年５月９日に昭和５７年協定書の有効期限を５年間暫定的に延長することとしたが、その期限が迫っているため、その期限を新設予定の焼却場が完成するまでとすることに関する説明会を実施した。同説明会では、被告局長が上記各自治会との間で協定書等を締結した経緯及び現状について説明し、その後、上記各自治会との間で締結された協定書等に係る事業についての協議がされた。（乙１２）
(13) これと前後して、補助参加人は、平成２７年７月頃に本件事業１に着手し、平成２９年７月頃にこれを完了させたほか、平成２８年１月頃に本件事業２に着手し、令和３年７月頃にこれを完了させた。本件各事業は、いずれもその頃、補助参加人の事業として監査を受けて決算を経た。本件事業１に要した費用は２億３１１９万４５２０円であり、本件事業２に要した費用は１億７４３１万００５６円であった（甲１６、乙５）。
(14) 令和３年６月、被告の新ごみ処理施設建設調査特別委員会において、委員から、本件事業２に係る費用を補助参加人のみが負担していることについて協議を求める意見が述べられた（甲３）。また、同年８月、同委員会において、上記委員から、被告の事務であれば補助参加人が費用を負担するのは法的に問題があるのではないかとの意見が述べられたのに対し、当時の管理者（香芝市長）及び副管理者（王寺町長）は、いずれも、「地元対策」は基本的には原告及び補助参加人がそれぞれ実施するものであるとの認識を示す答弁をした（甲４）。
(15) 被告は、同年１０月２７日、本件規約３条に定める共同処理事務について必要な事項を定めることを目的とする「香芝・王寺環境施設組合事務処理に係る条例」を制定した。同条例は、本件規約３条に定める共同処理事務は「ごみ焼却施設の設置に伴い周辺地域に対して実施するコミュニティ施設、周辺道路等及び関連事業等の整備」に該当する場合を含むものとすると定めており（２条３号）、同条例は、令和３年１１月５日に施行された。（甲２、６、７）
(16) 被告は、令和４年６月２２日、Ｌ自治会との間で、本件事業１を被告の事務であると認めること等を内容とする協定書を締結するとともに（甲１２）、Ｉ自治会との間で、本件事業２を被告の事務であると認めること等を内容とする協定書を締結した（甲１０）。
(17) 上記各協定書は、同月２９日に被告議会において承認された（甲１４）。
(18) 被告は、同年１０月２６日、補助参加人との間で、本件各事業を被告の事業であると認めること、被告が本件各事業に関して補助参加人に償還すべき金額を定めること等を内容とする覚書を締結した（甲１６。以下「本件覚書」といい、同覚書に係る合意を「本件覚書合意」という。）。
その上で、被告は、同日、補助参加人との間で、本件各事業について原告及び補助参加人が分担すべき金額（事業に要した費用の総額から交付金の額を控除するなどして算出された実質的な負担額。乙５）を本件事業１につき１億０７６２万４５２０円と、本件事業２につき７８３３万８４７６円と定め（本件覚書の別表における「償還金額」）、被告が、被告が補助参加人に支払うべき償還金から補助参加人が被告に対し支払うべき分担金を差し引いた金員を補助参加人に支払うことで補助参加人の分担義務を履行したものとみなすこと等を内容とする協議書を締結した（甲１７。以下「本件協議書」という。）。本件協議書には、上記分担すべき金額を、本件規約１２条１項１号、２項に基づく負担割合（前提事実(1)参照。被告の経費を建設費と維持管理費に分けたうちの建設費につき、３割を均等割、７割を人口割とする）によって算出される金額に分割した金額が記載されている（本件事業１につき、補助参加人７３８０万９９６０円、原告３３８１万１５６０円。本件事業２につき、補助参加人５３７２万６７９９円、原告２４６１万１６７７円。いずれも原告の負担割合は約３１．４％である。）。また、本件協議書では、被告が原告から上記負担額を２０回の分割で徴収して補助参加人に支払うこととされ、初回である令和５年３月３１日までに本件事業１につき１６９万０５７８円、本件事業２につき１２３万０６００円の合計２９２万１１７８円を徴収することとされた（３項）。
(19) 原告は、被告に対して令和４年度分担金として１億８９５９万３０００円を支払った（甲４６）。本件各事業を除けば、被告の令和４年度の歳出に応じた原告の分担金の負担額は１億８２４２万２０００円であったため、本件各事業についての原告負担部分がないとすれば、令和４年度の終了後（令和５年）に、上記の差額である７１７万１０００円が分担金の清算金（戻入額）として被告から原告に返還されることとなっていた。
被告は、令和５年３月１６日、原告に対し、「令和４年度香芝・王寺町環境施設組合分担金の清算について」と題する書面を送付した。同書面には、原告の被告に対する上記分担金返還請求権と本件各事業に係る費用の原告負担部分に当たる２９２万１１７８円（２０回分割の初回分）の被告の原告に対する分担金支払請求権とを相殺する趣旨の記載があり、被告は原告に対して同書面をもって上記相殺の意思表示をした（甲４６）。
被告は、同年４月２８日、原告に対し、原告に対して返還すべき分担金７１７万１０００円から上記２９２万１１７８円を差し引いた４２４万９８２２円を返還した。（甲４８）
(20) 原告は、被告に対して令和５年度分担金として１億６９８９万９２００円を支払った。本件各事業を除けば、被告の令和５年度の歳出に応じた原告の分担金の負担額は１億６３７６万３０００円であったため、本件各事業についての原告負担部分がないとすれば、令和５年度の終了後（令和６年）に、上記の差額である６１３万６２００円が分担金の清算金（戻入額）として被告から原告に返還されることとなっていた。
被告は、令和６年３月２１日、原告に対し、「令和５年度香芝・王寺町環境施設組合分担金の清算について」と題する書面を送付した。同書面には、原告の被告に対する上記分担金返還請求権と本件各事業に係る費用の原告負担部分に当たる２９２万１１６１円の被告の原告に対する分担金支払請求権とを相殺する趣旨の記載があり、被告は原告に対して同書面をもって上記相殺の意思表示をした（甲５９）。
被告は、令和６年５月２０日、原告に対し、原告に対し返還すべき分担金６１３万６２００円から上記２９２万１１６１円を差し引いた３２１万５０３９円を返還した（甲６０）。
２ 争点
本件における争点は、原告が本件各事業に係る費用について被告の構成団体として分担金の支払義務があるか、具体的には、①ごみ焼却場の設置及び管理・運営に関して地元住民からの理解を得るために実施する事業政策（以下「地元対策」という。）が被告の共同処理事務に含まれるか、②本件各事業が本件焼却場に係る地元対策に当たるか、③本件覚書合意が公序良俗違反又は代表権濫用により無効であるかである。
３ 争点①②についての当事者の主張
（被告及び補助参加人の主張）
(1) 嫌悪施設を受け入れることになる周辺地域の住民に対して補償することなく嫌悪施設の設置及び管理・運営をすることは不可能であり、廃棄物処理を共同処理事務とする一部事務組合は、地元対策がその共同処理事務に当たることを前提としているのが一般である。
これらの事情に鑑みれば、地元対策は被告の共同処理事務に当たるものというべきである。
なお、過去の地元対策は各構成団体の名義及び予算、処理で実施されているが、これはあくまで事務の遂行者が各構成団体であったことを示すにすぎない。
(2) そして、本件各事業は地元対策としてされたものであるから、本件各事業は被告の共同処理事務に当たるものというべきである。
なお、地元対策は、被対策事業に対する住民の理解を得るためのものであり、政策決定として長に広範な裁量権が認められるものであるから、被対策事業に直接効用をもたらすものに限定されるわけではない。また、地元対策の対象の範囲は被対策事業との位置関係によって直ちに定まるわけではなく、本件各事業の対象とされている自治会は本件焼却場から不相当に離れているとはいえない。同様に、地元対策に必要な費用も被対策事業に要する費用との比較によって直ちに定まるわけではなく、本件各事業に要する費用は合計１億８５９５万円であって、本件焼却場の設置・建設費用と比べて少額といえる。（原告の主張）
(1) 被告設立後に実施された地元対策は全て各構成団体の名義及び予算で実施され、各構成団体の監査及び決算を経て完了している。これまでの構成団体の議会及び被告の議会における長や部長の答弁においても、地元対策は各構成団体の事務であることを認める趣旨の発言がされている。
これらの事情に鑑みれば、被告の共同処理事務には地元対策は含まれないものというべきである。
なお、平成６年及び平成１１年に実施された香芝市内の自治会に対する協力金の交付について原告はその一部を負担しているが、それは原告と補助参加人の合意によるものにすぎない。また、一部事務組合の規約の解釈は当該一部事務組合の構成団体間の合意内容を探求して判断されるべきであり、他の一部事務組合で地元対策が共同処理事務とされていることをもって被告の規約が解釈されるべきではない。
(2) 仮に地元対策一般が被告の共同処理事務に含まれるとしても、以下の事情に鑑みれば、本件各事業は、被告管理者の合理的な裁量の範囲を超えた違法な事業であり、被告の共同処理事務に含まれない。
ア 本件各事業は、補助参加人の総合戦略や総合計画として位置づけられ、補助参加人が国から社会資本整備総合交付金の国庫補助を受けて整備工事を進めており、明らかに補助参加人の事業として位置づけられている。
イ また、本件事業１は、地域交流センター整備事業であり、本件焼却場の運営を補助する関係になく、本件事業２も、新設道路は本件焼却場への搬入路には当たらず、本件焼却場の設置及び管理、運営に直接効用をもたらすものではない。そのため、いずれも本件焼却場の設置及び管理・運営に資するものではない。
ウ 「奈良県一般廃棄物処理施設設置に係る指導要領」（甲４３）では、地元対策の対象として施設周辺５００メートルに住家がある自治会までが想定されているところ、Ｉ自治会及びＪ自治会、Ｋ自治会、Ｌ自治会はいずれも本件焼却場から５００メートルの範囲内に住家がある自治会に当たらない。そのため、位置関係からみて本件各事業は本件焼却場の設置及び管理、運営に必要な地元対策に当たらない。
エ 本件焼却場の設計・建設費用が１２６億３０００万円であるのに対し、本件覚書の別表に記載された香芝市内の各自治会に対する地元対策に要する費用は総額１１４億９６５０万４５７６円であり不相当に高額である。また、王寺町内の各自治会に対する協力金の交付額と比較しても本件各事業に要する費用は不相当に高額である。
４ 争点③についての当事者の主張
（原告の主張）
(1) 本件覚書合意は、補助参加人が被告の事務として本件各事業を実施したとして、本件各事業に要した費用について事後的に被告から償還を受け、その結果、それに反対する原告に分担金の支払を強制するものである。そのため、本件覚書合意は、本件規約に定められた支弁方法を実質的に変更するものといえるところ、経費の支弁方法を変更するためには構成団体間で協議を行い、都道府県知事に届け出をする必要があるなど厳格な手続を規定しているから（法２８６条２項）、本件覚書合意は公序良俗に反して無効であり、被告の原告に対する本件各事業に係る分担金の請求は違法である。
(2) また、本件覚書合意は、以下のとおり、香芝市長でもある被告代表者が、補助参加人の利益を図る目的でしたものといえ、同合意の相手方である補助参加人は被告代表者である香芝市長の上記目的を知っていたのであるから、本件覚書合意は代表権を濫用したものであり無効であり（民法１０７条、１１３条１項）、被告の原告に対する分担金の請求は違法である。
ア 本件各事業は、いずれも本件焼却場の設置及び管理・運営を行うための法定要件ではなく、また、Ｉ自治会及びＬ自治会の同意を得ることも本件各事業の法定要件でもない。また、本件焼却場の設置及び管理・運営によって本件各事業の費用相当額の損害が発生するわけでもないため、上記自治会に対する損失補償や損害賠償としての性格を有するものでもない。そのため、本件各事業は、被告にとって必要性のない事業ということができる。
イ 従前の地元対策が各構成団体の費用負担によってされていたことに鑑みれば、被告が本件各事業について事後的に補助参加人に償還することは補助参加人に利益を与える行為である。
（被告及び補助参加人の主張）
(1) 本件覚書合意は、被告と補助参加人との間の合意であり、その効果が原告に及ぶわけではないのであるから、本件規約が定める経費の支弁方法を変更するものではなく、公序良俗に反しない。
(2) 本件焼却場の設置及び管理・運営が円滑にされてきたのは、地元住民が当該事業に対して理解を示したからであり、本件各事業は、地元住民の理解を得るために被告にとって必要なものであった。また、本件各事業が被告の共同処理事務である以上、本件覚書合意は、事業費用の償還を求めるものにすぎず、被告に不要な負担を負わせるものではない。そのため、本件覚書合意は、被告代表者が補助参加人の利益を図る目的でしたものではない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点①について
(1) そもそも、一部事務組合の共同処理事務はその規約に定めるべき事項とされており（法２８７条１項３号）、一部事務組合の設立にあたっては構成団体の協議により規約を定めることとされていることからすれば（法２８４条２項）、一部事務組合の規約事項である共同処理事務の具体的内容は、一部事務組合の構成団体間の意思の合致によって定められると解すべきである。
(2) そして、本件焼却場は、有害物質の排出、騒音、道路交通上の危険等により地元住民に生活環境の悪化という特別の負担を負わせることから、いわゆる嫌悪施設であるところ、一般的に、嫌悪施設の設置及び管理・運営にあたって地元住民からの反対活動や近隣自治会からの反対があれば、同施設の設置や稼働を事実上断念せざるを得なくなることがあり得るし、場合によっては同施設の設置や稼働の違法性が訴訟で争われることもある。そのため、嫌悪施設の設置及び稼働にあたっては、地方公共団体が地元住民に対して必要な説明を行ったり、地元対策として上記負担に見合った便益をもたらす公共事業を実施したり、端的に協力金を地元自治会に支払うことも多々みられる。そのような実情に照らせば、一般的に必要な地元対策は嫌悪施設の設置及び管理・運営の関連事務といえるため、嫌悪施設の設置及び管理・運営を目的とする一部事務組合の事務に必要な地元対策のみを除外することは通常考え難い。そうだとすれば、一部事務組合が、ごみ焼却場の設置及び管理・運営並びにそれらの関連事務を含む趣旨で一般的抽象的に共同処理事務を定めた場合は、特段の事情がない限り、各構成団体は、ごみ焼却施設の設置及び管理・運営にあたって必要な地元対策も共同処理事務に含める意思であったものとみるのが合理的である。本件規約３条についてみると、「管理運営に関する」という一般的抽象的な文言に照らせば、被告の共同処理事務は本件焼却場の設置及び管理・運営それ自体に限定されず、これらに伴う関連事務も含む趣旨であると合理的に解釈することができる。そのため、原告及び補助参加人が本件規約を定めるに際しては、特段の事情がない限り、本件焼却場の設置及び管理・運営にあたって必要な地元対策を被告の共同処理事務に含める旨の意思の合致があったものというべきである。以下では上記特段の事情が存在するか否かを検討する。
(3) 確かに、前提事実(2)及び(3)のとおり、原告及び補助参加人は、それぞれの名義で各自治会等から本件焼却場に対する理解を得られるよう協力金を交付したり事業の実施の合意を行ったりしていることが認められる。また、上記地元対策に要する費用については、原則として、王寺町内の自治会に対しては原告が、香芝市内の自治会に対しては補助参加人が負担していたものと認められる。そして、仮に、被告の設立後に実施された地元対策の全てが各構成団体の名義及び費用負担で実施されたなどの事情があれば、そのような被告設立後の地元対策の実施状況に関する事情は、各構成団体がごみ焼却施設の設置及び管理・運営にあたって必要な地元対策を共同処理事務から除外する意思であったことを基礎づける特段の事情に当たり得る。
しかし、前提事実(5)及び(7)のとおり、原告は、平成６年９月２７日及び平成１４年１２月４日付けの覚書に係る補助参加人の香芝市内の各自治会に対する協力金の交付について、補助参加人の支出の一部を負担している。そして、前者の協力金交付に係る覚書においては、昭和５７年協定書に規定された搬入路の拡張への努力を継続すること、公益施設の設置に特別の配慮をすること等を内容としており、後者の協力金は上記各自治会の公共公益事業に対する助成金であるというそれらの内容から、これらの協力金交付は、昭和５７年協定から実現されていなかった香芝市内の各自治会に対する公共公益事業の実施に関与していたことを示すものである。上記のような原告の公共事業への関与の態様や地元対策が一般的に一回的なものではなく相応の期間を費やして実施されるものであることに鑑みれば、被告設立の約１８年後にされたものであって本件焼却場の設置後の事情であることを考慮しても、上記負担行為は、本件焼却場に関する事務を原告及び補助参加人の双方が分担して行うことが前提とされていたといえ、各構成団体が被告設立時に本件焼却場に係る地元対策を被告の事務に含める意思を有していたことを相当程度推認させる。確かに、原告の上記分担行為は、それまでは原告と補助参加人がそれぞれの費用負担で各地元対策を実施していたといえることから、二度行われたにすぎない原告の上記費用負担行為は例外的な処理であり、原則的に各構成団体が費用を負担していたという事情を重視して本件規約の解釈を行うべきであると考える余地がないではないが、上記協力金の交付が被告の共同処理事務に含まれないとすれば、原告による上記協力金の負担行為は、補助参加人の事務処理に要する費用を原告が負担したことを意味し、地方財政法２８条の２に違反する行為となるところ、原告において地方財政法に違反してまで補助参加人の事務に要する費用を負担する必要があると認められる事情は認められない。そうだとすれば、設立から相当程度の期間が経過していることや回数が二度にとどまることを考慮しても、原告が上記のとおり補助参加人による協力金の交付に関与していたことは、地元対策が被告の共同処理事務に該当することを前提としたものとみるべきである。また、従前の被告における地元対策が各構成団体の名義でされており、各構成団体の監査・決算がされているという事情や本件覚書に係る事業について補助参加人がその政策として位置づけて国庫補助を受けているという事情も認められるが、これらの事情は、被告の事務を各構成団体が被告の構成団体としての立場で処理したものとみることもでき、上記事情をもって直ちに被告設立時に地元対策を被告の事務に含める旨の意思の合致があったとの推認を覆すことはできない。そうだとすれば、従前の地元対策の処理方法をもって本件焼却場の設置及び管理・運営に必要な地元対策を被告の共同処理事務から除外する意思であったことを基礎づける特段の事情とみることはできない。
加えて、確かに、前提事実(12)のとおり、香芝市議会における香芝市関係職員の発言の中には、地元対策が被告の事務でないことを前提とする発言が存在する。他方で、原告の関係者が平成２６年３月４日に香芝市内の各自治会に対する説明会に出席していたこと、同様の説明会が平成３１年１月３１日に被告管理の会議室で実施され、被告局長が同説明会において補助参加人に対する地元対策の状況について説明していること、それより前の平成２９年１０月にも被告による地元説明会が実施されたことが認められ、これらの事情は地元対策が被告の事務であることを前提とした原告及び被告の組織としての行動とみることができる。
(4) したがって、本件焼却場の設置及び管理・運営に必要な地元対策は、本件規約３条に規定する被告の共同処理事務に含まれると解すべきである。
２ 争点②について
(1) 嫌悪施設の設置及び管理・運営に必要な地元対策は、地方公共団体がその政策として嫌悪施設の存在によって生活環境の悪化という特別の負担を強いられる地元住民の理解を得るために実施するものであり、そのような負担を軽減するもののほか、負担の見返りとして便益を供与することも不合理なものということはできない。そのため、嫌悪施設の設置及び管理・運営に必要な地元対策が一部事務組合の共同処理事務に含まれるのであれば、当該一部事務組合がいかなる地元対策を行うかの判断には当該一部事務組合の管理者に裁量が認められ、その地元対策は当該嫌悪施設に伴う負担の軽減に直接効用をもたらすものに限定されない。そこで、地元対策として行われるある事業が、もともと特別の負担を強いられていない住民にまで多大な便益を供与するものであり、地元対策の趣旨から外れることが明らかであるなど、被告の管理者の裁量権の逸脱濫用に当たる場合に限り、当該事業の実施は被告の共同処理事務に該当しないというべきである。
(2) 本件についてみるに、まず、本件各事業については、被告並びにＬ自治会及びＩ自治会との間で締結された各協定書（前提事実(16)）が被告議会において承認されており（前提事実(17)）、被告は本件各事業を被告の事務として認めているものといえる。
そして、本件各事業は、いずれも被告の管轄する地域内の事業であり、本件焼却場からの距離が１．５ｋｍ以内であるところ、他に地元対策が実施された王寺町内の各自治会と本件焼却場との位置関係と比較しても不相当に離れているとはいえない。さらに、
「奈良県一般廃棄物処理施設設置に係る指導要領」
は、一般廃棄物処理事業者が最低限取得すべき地元住民の同意の範囲を規定しているものにすぎず、被告の管理者の行政政策としての地元対策の範囲を限定するものではないから、本件焼却場から５００メートルの範囲内に住家がないことをもって各自治会への地元対策が一律に不相当となるとはいえない。そのため、本件焼却場と本件各事業の実施地域との位置関係をもって本件各事業が不相当な地元対策であるとはいえない。
また、本件各事業に要した費用を単に本件焼却場の設置・建設費と比較することは相当でない上、本件事業１の事業費用は２億３１１９万４５２０円であり、本件事業２の事業費用は１億７４３１万００５６円であって（前提事実(18)のとおり、交付金の額を控除するなどした実質的な負担額はより少額となる。）、本件焼却場の設置・建設費と比較して不相当に高額であるとまではいえない。さらに、王寺町から本件焼却場へのごみの搬入路が専らＩ自治会やＬ自治会の地域内を経由するものであること（甲３８、乙６）に照らせば、単純に他の自治会に交付した協力金の額と比較することはできず、本件各事業に要した費用が不相当に高額であるとはいえない。
(3) 以上より、原告が主張する本件各事業の位置関係やそれに要した事業費用に関する事情を総合しても、本件各事業が被告の管理者の裁量権の逸脱濫用にあたるとはいえない。
３ 争点③について
(1) まず、本件覚書合意は、被告の補助参加人に対する償還金の支払方法を協議により定める旨合意したものである。そして、これに基づいて締結された本件協議書は、本件規約１２条に基づき原告及び補助参加人の分担額を算出し、補助参加人に対して支払うべき償還金から補助参加人が負う分担金を差し引いた額を支払うという形で償還金及び分担金の支払方法を合意したものにすぎない。本件覚書や本件協議書による分担金の支払方法は本件規約に基づいたものであり、本件覚書合意によって本件規約１１条に定める経費の支弁方法が変更（法２８７条１項７号、２８６条２項参照）されたとはいえない。
また、本件各事業が被告の共同処理事務である以上、これらを補助参加人が実施したのであれば被告がその費用を負担すべきであり（地方財政法２８条の２）、事後的に被告が補助参加人に対し上記費用相当額を償還したことをもって公序良俗に反するとはいえない。
(2) 本件覚書合意に係る事業は、王寺町内から本件焼却場への搬入路が香芝市内の各自治会のみを経由するものであったことなどから、香芝市内の各自治会の理解を得るために公共事業を実施しようと昭和５７年協定書の締結時から試み、平成２６年頃からその具体的な目処が立つに至ったものと認められるところ、このような経緯に鑑みれば、本件各事業によってＩ自治会及びＬ自治会の本件焼却場に対する理解を得ることができたものとみることができ、被告にとって不要な事業であったとはいえない。他方で、本件各事業が被告の事業である以上、補助参加人が当該事業に要する費用を負担していたのであれば、事後的であっても被告は補助参加人に対し償還金を支払うべき関係にあるから、事後的な償還金の支払をもって補助参加人への一方的な利益の供与ということもできない。そうだとすれば、本件覚書合意の内容をもって被告代表者が補助参加人の利益を図る目的で本件覚書を締結したということはできない。
(3) 以上のとおり、本件覚書合意が無効であって被告の原告に対する分担金の請求が違法であるということはできない。
４ まとめ
以上の検討によれば、本件事業１及び本件事業２に係る被告から原告に対する別紙債権目録記載の債権が存在するといえる。また、被告によりなされた分担金支払請求権による相殺はその効力を生じているから、原告の第二事件の請求も理由がない。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
裁判長裁判官 和田健
裁判官 太田雅之
裁判官 石丸貴大
（別紙）
債権目録
被告の原告に対する本件規約１１条に基づく分担金支払請求権５２５８万０８９８円
ただし、被告及び補助参加人が令和４年１０月２６日に締結した覚書及び協議書に係る分担金の原告の負担部分合計５８４２万３２３７円（同覚書別表１の事業に係る被告から補助参加人に対する償還金の原告の負担部分３３８１万１５６０円及び同覚書別表２の事業に係る被告から補助参加人に対する償還金の原告の負担部分２４６１万１６７７円の合計額。支払は、令和５年から令和２４年まで毎年５月３１日限り２９２万１１６１円（ただし、初回は２９２万１１７８円）。）のうち、令和７年から令和２４年まで毎年５月３１日を支払期限とする分割金の合計。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93597/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。