主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 本件各附帯控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑴控訴人らは、被控訴人１に対し、連帯して１９２５万円及び
これに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
⑵控訴人らは、被控訴人２に対し、連帯して１９２５万円及び
これに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
⑶被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを２０分し、その９を被控訴人らの負担とし、その余を控訴人らの連帯負担とする。
４ この判決は、第２項⑴及び⑵に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
⑴原判決中控訴人ら敗訴部分をいずれも取り消す。
⑵前項の部分につき、被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
原判決を次のとおり変更する。
⑴控訴人らは、被控訴人１に対し、連帯して３６００万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵控訴人らは、被控訴人２に対し、連帯して３６００万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１ 平成２３年１１月当時、指定暴力団五代目Ｅ會（Ｅ會）において、控訴人Ａは総裁、控訴人Ｂは会長、Ｃは構成員であった。被害者は建設業者であるＤ株式会社の会長であり、複数の建設団体の会長、副会長等であった。本件は、被害者の子である被控訴人らが、被害者は建設業界からの暴力団排除の動きに対する報復と建設業界における利権確保のための見せしめのため、Ｃによる銃撃を受けて死亡した（本件犯行）として、控訴人らに対し、民法７１５条又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）３１条の２に基づき、慰謝料等の各損害金３６００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年１１月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原判決が各損害金１６５０万円及びこれに対する前記各遅延損害金の限度で被控訴人らの請求を認容したところ、各敗訴部分を不服として、控訴人らが控訴をし、被控訴人らが附帯控訴をした。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり控訴理由を追加し、後記４のとおり附帯控訴理由を追加するほか、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
⑴２頁２４行目の「被告Ａ」から次行目の「務めていた」までを「控訴人Ａが総裁であり、控訴人Ｂが会長であった」と改める。
⑵４頁４行目の「相まって」を「背景として」と、７行目の「Ｅ會に」を「Ｅ會において、同會に」と、１３行目の「本件犯行を行った」を「本件犯行が行われた」と、１８行目の「任務」を「役割」と各改める。
⑶９頁１５行目の「その」の次に「主張の」を加え、１６行目の「被害者」を削る。
３ 控訴理由
⑴本件犯行は、威力利用資金獲得行為に該当しない。
被害者は、平成２３年まで、Ｅ會にみかじめ料を支払う建設業界側の窓口を務め、みかじめ料の支払を拒んでいなかった。このため、本件犯行は、Ｅ會が建設業界からみかじめ料等の利権を得続けるためのものではない。⑵控訴人Ａは、暴対法３１条の２の「代表者等」に該当しない。
Ｅ會の「代表者等」は、会長及び執行部の構成員であり、総裁は隠居後の名誉職にすぎない。控訴人Ａは、平成２３年１１月当時、総裁にすぎず、執行部の構成員でもなかった。控訴人Ａは、會の行事等での序列が１位であったが、儀礼的なものにすぎない。
⑶被害者の慰謝料は、不法行為による死亡事案の相場に照らして、２０００万円から２５００万円程度とすべきである。
⑷被控訴人らは、平成２９年２月９日又は同年３月３１日に本件犯行の損害及び加害者を知ったので、その３年後に消滅時効が完成している。被害者は、平成２３年当時、建設業界の幹部として暴力団排除運動に関与していたところ、同年１１月に射殺されたこと、Ｅ會の組員らは、平成２９年２月９日に本件犯行の犯人として起訴され、これらの経緯について報道等がされたことを総合すれば、被控訴人らは、同日か遅くとも同年３月３１日には、本件犯行がＥ會の威力利用資金獲得行為に該当することをも知ったといえる。
⑸本件債権譲渡は、被控訴人らに訴訟行為をさせることを主たる目的とした信託に該当するので、無効である。
被害者の死亡から本件債権譲渡までは約１０年が経過しているのに対し、本件債権譲渡から本件提訴までは１か月しか経過していない。
４ 附帯控訴理由
⑴被害者の慰謝料は、交通事故の死亡事案の相場でも２５００万円から３０００万円とされていることに照らせば、６０００万円を下らない。⑵弁護士費用は、被控訴人らが特定危険指定暴力団のトップらを相手に提訴するため複数の弁護士に依頼せざるを得なかったことに照らせば、慰謝料の２割に相当する１２００万円とすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、各損害金１９２５万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による各遅延損害金の限度で被控訴人らの請求を認容し、その余をいずれも棄却するのが相当と判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり控訴理由に対する判断を付加し、後記３のとおり附帯控訴理由に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
⑴１２頁５行目の「被告Ａが務めており」を「控訴人Ａであり」と改める。⑵１７頁１４行目の「意に反する」から次行目の「保持する」までを「意に反する言動を行う者には加害する姿勢を示して委縮させ、みかじめ料支払の途絶の動きを妨害し、會の資金回収の方途を維持する」と改める。⑶２０頁５行目の「犯行態様」を「極めて危険性が高く残忍な犯行態様、突如妻子らを残して逝かざるを得ないことによる被害者の無念さ、建設業界の幹部が暴力団排除に取り組んでいた矢先に射殺されたことによる社会的影響、一家の支柱となる者が交通事故で死亡した場合における一般的な慰謝料額との均衡」と改める。
⑷２０頁７行目から次行目にかけての「３０００万円」を「３５００万円」と、１７行目の「３００万円」を「３５０万円」と、それぞれ改める。⑸２２頁８行目の「もの」を「信託」と改める。
⑹２２頁１１行目の「３３００万円」を「３８５０万円」と改める。
２ 控訴理由に対する判断
⑴本件犯行が威力利用資金獲得行為に該当することは、原判決「事実及び理由」第３の２のとおりである。
証拠（甲５、７８、７９、乙８～１１、１５～１７、１９、２０、２２）によれば、被害者は、平成２３年頃までＥ會にみかじめ料を支払う建設業界側の窓口であった一方で、同年頃から建設業界内で暴力団への利益供与を断るよう呼び掛けていたことが認められ、みかじめ料の支払の途絶に向けて活動していたといえる。そうすると、本件犯行は、Ｅ會が建設業界からみかじめ料等の利権を得続けるためのものであったと認めることができる。⑵控訴人Ａが暴対法３１条の２の「代表者等」に該当することは、原判決「事実及び理由」第３の３のとおりである。
前記第３の３摘示の事情に加え、控訴人Ａは、平成２３年７月の総裁就任後も、組員から自宅を「本家」と呼ばれたり、総裁秘書等が付き、２４時間態勢で部屋住み等から身の回りの世話を受けたり、ほぼ毎朝幹部組員による訪問を受けたりしていたことも併せて考慮すれば（認定事実⑴ウ）、五代目Ｅ會における総裁の地位は、名誉職や儀礼的なものとはいえず、実質的な首領に該当するというべきである。
⑶被害者の慰謝料を３５００万円とするのが相当であることは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の４のとおりである。
⑷被控訴人らが平成２９年２月９日や同年３月３１日に本件犯行の損害及び加害者を知ったと認められないことは、原判決「事実及び理由」第３の５のとおりである。
証拠（甲５、乙８～２２）によれば、各種報道機関は、平成２９年１月１９日頃や同年２月９日頃、捜査機関等への取材に基づき、Ｅ會の組員らが本件犯行の容疑で同年１月１９日に逮捕されたり同年２月９日に起訴されたりしたこと、被害者が平成２３年頃から建設業界内で暴力団への利益供与を断るよう呼び掛けていたところ同年１１月に射殺されたことについて多数報道したことが認められる。しかし、これらの報道に被控訴人らが接していたことを認めるに足りる証拠はない上、仮に接していたとしても、これらの報道は、捜査機関や報道機関が発表した一方的な事実を内容とするものにすぎないから、上記認定事実から被控訴人らにおいて一般人が本件犯行はＥ會の威力利用資金獲得行為に該当すると判断するに足りる事実を認識したということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
⑸本件債権譲渡が被控訴人らに訴訟行為をさせることを主たる目的とした信託と認められないことは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の６のとおりである。
被控訴人らが被害者の妻との間で専ら同人の利益を図るために本件訴訟を提起すべき旨の契約を締結したことを認めるに足りる証拠はないから、本件債権譲渡を訴訟信託と認める余地はないというべきである（信託法２条１項、１０条）。
３ 附帯控訴理由に対する判断
⑴被害者の慰謝料を３５００万円とするのが相当であることは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の４のとおりである。
⑵弁護士費用を３５０万円とするのが相当であることは、補正後の原判決「事実及び理由」第３の４のとおりである。
主張立証が甚だ複雑困難な事案では、弁護士費用を他の損害額の１割以上とするのが相当な場合もあると解されるが、本件がそのような事案に該当するものとは認められない。
第４ 結論
以上によれば、被控訴人らの請求は、暴対法３１条の２に基づき、各損害金１９２５万円及びこれに対する平成２３年１１月２６日から支払済みまで年５分の割合による各遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、その限度でそれぞれ認容し、その余はいずれも棄却すべきである。
よって、これと異なる原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 松田典浩
裁判官 志賀勝
裁判官 穗苅学
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93604/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。