令和５年（わ）第２１２１号、令和６年（わ）第１３８号、第４４６号、第６５１号、第８７９号、第１０１３号、第１１０５号、第１４５４号詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
令和６年１１月２５日千葉地方裁判所刑事３部判決
主文
被告人を懲役６年及び罰金１５０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
未決勾留日数中２４０日をその懲役刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ Ａ公社ａ部ｂ課（ただし、令和２年４月１日以降は同部ｃ課に名称変更。）副主査として、小規模修繕業者の選定、一般修繕伝票の発行等の事務に従事していたものであるが、前記公社が株式会社Ｂに発注する前記公社管理の県営住宅の小規模修繕工事に関し、実際には交換していないテレビ受信用増幅器（以下「増幅器」という。）の代金等を不正に請求して前記公社から金銭をだまし取り、その不正請求によって領得した金銭で、それに先立ちＢが購入して被告人に交付していた電化製品の購入代金を補填しようと考え、Ｂの代表取締役であるＣと共謀の上、
１ 別表１記載のとおり、令和２年１月下旬頃から同年３月４日までの間に、３回にわたり、千葉市ｄ区ｅ町ｆ番ｇ号前記公社において、Ｃが、前記公社理事長Ｄ（当時）に対し、真実は、被告人が担当となって前記公社がＢに発注するなどした前記公社管理の別表１記載の５か所の県営住宅の小規模修繕工事に関し、増幅器を交換していないのであるから、増幅器代金及び増幅器交換作業費等は発生していないにもかかわらず、その情を秘し、その発生していない増幅器代金及び増幅器交換作業費等合計１４３万９２９１円を含んだ合計３８３万４９３０円の支払を請求する内容虚偽の請求書等を提出し、前記Ｄに、同請求書等に記載された請求金額が前記工事の正当な代金額である旨誤信させ、同年２月５日から同年３月１６日までの間に、２回にわたり、同人に支払決裁をさせ、よって、同年２月２０日及び同年３月１６日、同支払決裁に基づき、前記公社職員に、Ｃが管理する株式会社Ｅ銀行ｈ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に現金合計４１２万１８１０円を振込入金させ、そのうち不正請求分である現金合計１４３万９２９１円をだまし取り、
２ 別表２ないし７記載のとおり、令和２年４月下旬頃から令和５年６月９日までの間に、７３回にわたり、前記公社において、Ｃが、前記公社理事長Ｆ（当時）に対し、真実は、被告人が担当となって前記公社がＢに発注するなどした前記公社管理の別表２ないし７記載の１４７か所の県営住宅の小規模修繕工事に関し、増幅器を交換していないのであるから、増幅器代金及び増幅器交換作業費等は発生していないにもかかわらず、その情を秘し、その発生していない増幅器代金及び増幅器交換作業費等合計４８５４万０９９８円を含んだ合計１億２８１７万５６３０円の支払を請求する内容虚偽の請求書等を提出し、前記Ｆに、同請求書等に記載された請求金額が前記工事の正当な代金額である旨誤信させ、令和２年５月１４日から令和５年６月２０日までの間に、３０回にわたり、同人に支払決裁をさせ、よって、令和２年５月２９日から令和５年６月２０日までの間に、３０回にわたり、同支払決裁に基づき、前記公社職員に、Ｃが管理する前記Ｂ名義の普通預金口座に現金合計１億５２７９万２７５０円を振込入金させ、そのうち不正請求分である現金合計４８５４万０９９８円をだまし取り、
もって、それぞれ人を欺いて財物を交付させ、
第２ 前記公社ａ部ｃ課副主査として、小規模修繕業者の選定、一般修繕伝票の発行等の事務に従事していたものであるが、前記公社が株式会社Ｇに発注する前記公社管理の県営住宅の小規模修繕工事に関し、実際には交換していない照明器具の代金等を不正に請求して前記公社から金銭をだまし取ろうと考え、あらかじめ、Ｇの代表取締役Ｈとの間で、Ｇが前記公社から発注を受けた県営住宅の小規模修繕工事を更に株式会社Ｉに発注し、Ｉから請求された工事代金をＩ名義の預金口座に入金することを約するとともに、Ｉの代表取締役Ｊとの間で、ＧからＩ名義の預金口座に振込入金される現金を被告人名義の預金口座に入金することを約した上で、令和５年８月上旬頃、前記公社において、前記公社理事長Ｋに対し、真実は、被告人が担当となって前記公社がＧに発注するなどした前記公社管理のＬ県営住宅１棟等６か所の県営住宅の小規模修繕工事に関し、照明器具等を交換していないのであるから、照明器具代金及び交換作業費等は発生していないにもかかわらず、その情を秘し、その発生していない照明器具代金及び交換作業費等合計１２１万８０３０円を含んだ合計１４７万８５１０円の支払を請求する内容虚偽の請求書等を提出し、前記Ｋに、同請求書等に記載された請求金額が前記工事の正当な代金額である旨誤信させ、同月１０日から同月２１日までの間に、同人に支払決裁をさせ、よって、同月２１日、同支払決裁に基づき、前記公社職員に、株式会社Ｍ銀行ｉ支店に開設されたＧ名義の当座預金口座に現金１８０万８０７０円を振込入金させ、そのうち不正請求分である現金１２１万８０３０円をだまし取り、もって人を欺いて財物を交付させ、
第３ 前記第２の犯行に係るＧからの回収分の取得につき、正当な取引によるものであるかのように装って事実を仮装しようと考え、同回収分をＧからＩを介して取得するに当たり、令和５年７月下旬頃、同市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号Ｇ事務所において、前記Ｈに対し、ＩがＧに県営住宅電気設備修繕工事の代金として１２７万０５００円を請求する内容虚偽の請求書１通を提出し、同年８月１６日、Ｇ職員に、株式会社Ｎ銀行ｏ支店に開設されたＩ名義の普通預金口座に１２７万０５００円を振込入金させ、あたかもこれが正当な工事代金の支払に係るものであるかのように装うとともに、同月上旬頃、同市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番地ｔ号前記Ｊ方郵便ポストに、被告人がＩに県営住宅電気設備修繕工事の代金として１２０万円を請求する内容虚偽の請求書１通を投函して前記Ｊに受領させ、同月１８日、同人に、株式会社Ｍ銀行ｕ支店に開設された被告人名義の普通預金口座に現金１２０万円を振込入金させ、あたかもこれが正当な工事代金の支払に係るものであるかのように装い、もって犯罪収益等の取得につき事実を仮装した。
（量刑の理由）
本件詐欺の被害額は多額である（現時点で、被害弁償はされていない。）。被告人は、勤務先における立場や担当業務を悪用し、工事関係者も巻き込みながら、判示第１の詐欺を繰り返し、その不正が発覚すると、別の方法を考え、判示第２の詐欺及び第３の犯罪収益等の取得につき事実の仮装を行ったもので、勤務先の信頼を裏切る悪質な犯行である。配偶者の健康状態等は、詐欺を正当化する理由とはならず、刑を軽くする事情として考慮することはできない。
そうすると、被告人の刑事責任は重いが、被告人が事実を認めて反省していること、前科前歴がないことなどの事情も考慮し、主文のとおり量刑した。
（求刑懲役７年及び罰金１５０万円）
（裁判官国分史子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93627/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。