令和６年１１月７日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和３年（ワ）第１１３７８号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）令和５年（ワ）第２６９０号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という。）口頭弁論終結日令和６年９月２５日
判決
第１事件・第２事件原告株式会社エイジェック
（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士藤田雄功
同森本純
同安井祐一郎
同中紀人
同芳賀彩
第１事件被告
Ｐ１
（以下「被告Ｐ１」という。）
第１事件被告Ｐ２
（以下「被告Ｐ２」といい、被告Ｐ
１と併せて「被告Ｐ１ら」ともいう。）
上記２名訴訟代理人弁護士相沢祐太
同末永貴寛
第１事件被告日本エンジニアリングソリューショ
ンズ株式会社
（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士高倉太郎
同林誠吾
第２事件被告Ｐ３
（以下「被告Ｐ３」といい、被告Ｐ
１ら及び被告会社と併せて「被告ら」
という。）
同訴訟代理人弁護士鈴木靖裕
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、５１５万０６５３円及びこれに対する令和５年３月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じ、被告らに生じた費用の各１０分の９を原告の負担とし、原告に生じた費用の１０分の１を被告らの負担とし、その余の費用は各自の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求（第１事件・第２事件共通）
被告らは、原告に対し、連帯して、５８９８万８４４５円及びこれに対する令和５年３月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 概要
(1) 第１事件
人材派遣・請負事業等を営む原告が、原告又は株式会社ジャパンＩ＆Ｃテクノロジー（以下「ＪＩＣＴ」という。なお、ＪＩＣＴは令和３年１０月１日付けで原告に吸収合併され、ＪＩＣＴの損害賠償請求権は原告に帰属する。）の被用者であった被告Ｐ１らが、同じく被用者であった被告Ｐ３及びＰ４とともに、雇用契約に付随する誠実義務に違反して、在職中に背信的で自由競争の範囲を大きく逸脱した競業を行うという債務不履行行為又は不法行為により、原告の従業員１１名を原告と競合する被告会社に引き抜き、当該従業員らが原告に勤務していれば得られたであろう粗利益相当額（逸失利益）の損害を原告に被らせた、被告会社は、被告Ｐ３が実質的に支配しているところ、被告Ｐ３が被告会社の業務として前記誠実義務に違反する行為を行った場合は会社法３５０条又は同条類推適用に基づく損害賠償義務を負い、また、被告Ｐ３の指揮命令に従い被告Ｐ１ら又はＰ４が被告会社の事業の執行として前記誠実義務に違反する行為を行った場合は使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償義務を負うと主張し、被告Ｐ１ら及び被告会社に対し、損害賠償金５８９８万８４４５円（弁護士費用を含む。）及びこれに対する前記各行為の日の後である、令和５年３月３１日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
(2) 第２事件
原告が、前記(1)と同様の主張をし、被告Ｐ３は、①雇用契約に付随する誠実義務違反による債務不履行又は不法行為に基づき（主位的請求原因）、②被告Ｐ３が原告に対して提出した平成２６年１２月５日付け管理職誓約書による退職後３年間の競業避止義務違反の債務不履行又は不法行為に基づき（予備的請求原因）、原告に対する損害賠償義務を負うとして、被告Ｐ３に対し、被告Ｐ１ら及び被告会社と連帯して、前記(1)と同額の損害賠償金及びこれに対する同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は、建設施工管理等の建設分野、接客販売業務の商業施設分野、及び、多方面での人材派遣・請負事業等を展開している株式会社である。令和３年７月１日時点で、国内７２拠点、合計１万４２００名（子会社を含むエイジェックグループ全体では１万７５００名）の従業員を雇用していた。
イ ＪＩＣＴは、原告のメーカー総合統括本部メーカーエンジニア事業部（製造業の技術派遣を行う。以下「エンジニア事業部」という。）の一部が分社化する形で、平成３０年１０月１日付けで設立された原告の子会社である。ＪＩＣＴは、令和３年１０月１日付けで原告に吸収合併され解散した（甲２、３）。
ウ 被告Ｐ３は、株式会社フォーラムエンジニアリング、株式会社フルキャストテクノロジー等の勤務を経て、平成２３年１０月、原告に入社した。被告Ｐ３は、平成３０年１０月１日付けでＪＩＣＴの執行役員社長に就任したが、平成３１年１月３１日付けでＪＩＣＴを退職した。そして、同年２月１日、被告会社に執行役員専務として入社したが、令和元年７月、被告会社を退職した。
被告Ｐ３は、原告に対し、平成２６年１２月５日付けで管理職誓約書を提出しているところ、当該誓約書には退職後３年間は競業避止義務を遵守することを誓約する旨が記載されている。（甲３７の３）
エ 被告Ｐ１は、平成２６年５月１９日に原告に入社し、エンジニア事業部マネージャーの役職を務めた後、平成３０年１０月１日付けでＪＩＣＴに出向した。被告Ｐ１は、出向後も原告の事業所である大阪雇用開発センター（所在地：大阪市以下略）で勤務し、原告の主要取引先であるダイハツ工業株式会社（以下「ダイハツ」という。）の営業及び派遣技術者の管理を担当していたことがあるが、平成３１年１月２９日に退職届を提出し、同年２月２８日を最終出勤日として同日付けで原告を退職した。被告Ｐ１は、同年３月１日に被告会社に就職し、令和２年９月２５日から同社の取締役を務めている。（乙Ａ３）
オ 被告Ｐ２は、平成１９年２月２１日に原告に入社し、エンジニア事業部の事務職として大阪雇用開発センターで勤務して、ダイハツの営業及び派遣技術者の管理を担当していたが、平成３１年３月１２日に退職届を提出し、同月２７日まで出勤した後は有給休暇を消化し、同年４月３０日に原告を退職した。被告Ｐ２は、令和元年５月１日に被告会社に就職した。（甲６の２、乙Ａ４）
カ Ｐ４は、平成２７年８月１９日に原告に入社し、エンジニア事業部シニアマネージャーの役職を務めた後、平成３０年１０月１日付けでＪＩＣＴに出向し、名古屋技術管理担当シニアマネージャーの役職に就任した（ダイハツに対する派遣営業及び派遣技術者管理には直接関与していなかった。）。Ｐ４は、平成３１年１月１６日に退職届を提出し、同年２月１日を最終出勤日として同月２８日付けで原告を退職した。Ｐ４は、同年３月に被告会社に移籍したが、本件訴訟の提起前に死亡した。（甲７の２、丙６、被告会社代表者本人）
キ 被告会社（代表者Ｐ５）は、神奈川県藤沢市を本店所在地として、平成１５年９月１０日に設立された株式会社であり、平成３０年１２月までは株式会社モンプロ（以下「モンプロ」という。）との商号で、同県内の横浜市、藤沢市、綾瀬市及び大和市の４拠点において製造派遣業を展開していた。
ク Ｐ６は、宮城県仙台市内でＰ７４を経営していたが、平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間は原告の子会社である株式会社キャリアパートナーズと顧問契約を締結し、原告を含むエイジェックグループの新規取引先の開拓に従事していた（原告の事業所である仙台雇用開発センターで勤務し、ダイハツに対する派遣営業及び派遣技術者管理には直接関与していなかった。）。Ｐ６は、平成３１年１月２９日付けで被告会社の取締役に就任した。
(2) 原告の就業規則では、遵守事項として、会社の内外を問わず、業務上の秘密事項のほか、会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと（１１条(11)）が定められ、懲戒事由として、会社の機密を漏らし、又は漏らそうとしたとき、会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、又は他に就業するなど兼業をしたとき（７２条(11)、(12)）が定められている。（甲２６）
(3) 被告Ｐ１は、平成３１年１月２９日午前１０時５１分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた「ダイハツ組織図2018.xls」、「2017 営業交通費明細＋（新：原紙）.xls」、「2018 営業数字一覧.xlsx」の３点のファイルを、自身の長男のメールアドレス宛てに送信した。また、被告Ｐ１は、同日午前１１時０２分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた上記３点の電子ファイルに加えて「経歴書（Ｐ７）.xls」の４点の電子ファイルを、自身の長男のメールアドレス宛てに、本文に「仕事書類、少しの間置いといて」と記載の上で送信した。（甲３３）
(4) 被告Ｐ２は、大阪雇用開発センター内において、原告から貸与されていた業務用パソコンを操作して、人材管理システムサーバーにアクセスし、原告エンジニア事業部がダイハツに派遣している技術者７４名全員の氏名、自宅住所、平成３０年度の年収が記載された源泉徴収票のデータである「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」と題するファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成した。また、被告Ｐ２は、大阪雇用開発センターで派遣する派遣社員６７５名分の氏名、住所、電話番号、派遣先連絡先、業務内容、派遣単価、給与などの派遣管理情報が記載されたファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成し、その後、同派遣管理情報から原告からダイハツに派遣する技術者５２名を抽出したファイルを作成し、「ダ
イハツデータ.xlsx」とファイル名を付した上、平成３１年１月２９日午前１１時０５分頃、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」及び「ダイハツデータ.xlsx」と題する２つのファイルを、原告において業務管理インフラとして使用するグループウェアソフト「Ｇａｒｏｏｎ」（以下「Ｇａｒｏｏｎ」という。）上のメッセージに添付して、「ダイハツデータ」との件名で被告Ｐ１宛てに送信した。（甲３１～３３、８８～９０〔各枝番号〕）
(5) 被告Ｐ１は、平成３１年１月２９日午前１１時３１分に「ダイハツデータ.xlsx」のファイルを、同日午前１１時３３分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルを、ＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同日午前１１時３５分に上記の２つのファイルを、Ｇａｒｏｏｎ上のメッセージに添付して、Ｐ４宛てに送信した。（甲３３）
(6) Ｐ４は、平成３１年１月３０日午前８時４０分頃、「ダイハツデータ.xlsx」のファイルを、同日午前８時４１分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルを、それぞれＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同年２月１日午前９時５６分に上記の２つのファイルを、Ｐ６の個人メールアドレス宛てに送信した（甲１８の１５、甲３３）。
(7) 別紙１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫記載のＪＩＣＴ従業員のうち少なくとも８名が、平成３１年１月から令和元年５月にかけてＪＩＣＴを退職して被告会社に移籍した。また、別紙１の≪原告からの転籍者１４名≫記載の原告従業員のうち少なくとも１３名が、平成３０年１１月から令和元年７月にかけて原告を退職して被告会社に移籍した。
(8) 平成３１年３月から令和元年９月にかけて、別紙５に記載される合計１１名の派遣技術者が原告を退職し、被告会社に移籍した。
(9) 原告がダイハツに派遣している派遣技術者の源泉徴収票等の営業秘密が被告会社に漏洩した等の被疑事実（不正競争防止法違反）に基づく大阪府警察本部による捜査が行われ、令和３年６月、捜索差押えが実施された。
被告Ｐ１らは、不正競争防止法違反被疑事件につき、令和４年３月１０日付けで嫌疑不十分により不起訴となった。
３ 争点
(1) 第１事件及び第２事件の主位的請求原因関係
ア 被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる誠実義務違反行為の存否（争点１）
(ｱ) 被告Ｐ３による管理職勧誘行為（争点１－１）
(ｲ) 被告Ｐ３による会社支配行為（争点１－２）
(ｳ) 被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による守秘義務違反行為（争点１－３）(ｴ) 被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による被告会社としての営業行為（争点１－４）
(ｵ) 被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる派遣技術者引抜行為（争点１－５）
イ 被告らの責任（争点２）
(ｱ) 被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの雇用契約に基づく誠実義務違反（争点２－１）(ｲ) 被告会社の会社法３５０条又は同条の類推適用、若しくは民法７１５条に基づく責任（争点２－２）
(2) 第２事件の予備的請求原因関係－被告Ｐ３の競業避止義務違反による責任（争点３）
ア 被告Ｐ３の競業避止義務違反行為（争点３－１）
イ 被告Ｐ３の責任（争点３－２）
(3) 原告の損害及びその額（争点４）
第３ 当事者の主張
１ 争点１（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる誠実義務違反行為の存否）
原告は、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らには後記２(1)（原告の主張）記載の誠実義務違反行為がある旨主張し、誠実義務違反行為の具体的態様として以下の(1)ないし(5)の各行為を主張しているところ、各行為は事実関係が異なることから、別個の争点とした。
(1) 争点１－１（被告Ｐ３による管理職勧誘行為）について
（原告の主張）
ア 被告Ｐ３は、平成３０年１０月１日以降、ＪＩＣＴの執行役員社長の地位にあったにもかかわらず、ＪＩＣＴと同一事業を営む新会社を設立して独立しようと計画し、その従業員とするためにＪＩＣＴ及び原告の従業員少なくとも３７名を勧誘し、うち少なくとも２３名を、平成３１年１月２９日に、被告Ｐ３が実質的な代表取締役となった被告会社に入社させた。管理職勧誘行為の詳細は別紙１のとおりである（なお、同別紙には、《原告からの転籍勧誘者１３名》とあるが、その節で原告が挙げた者は、⑦を欠番とした１２名である。ただし、本判決では、同別紙の記載を用いる。）。
被告Ｐ３の当該行為は、社会的相当性を逸脱し背信的な方法で行われた引抜きであり、被告Ｐ３がＪＩＣＴ及び原告に対して負う誠実義務に違反する。
イ また、被告Ｐ３は、当該行為を、後に被告Ｐ３が支配する被告会社の設立準備行為として行ったものである。
（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ３は、社会的相当性を逸脱する背信的な方法での引抜行為は行っていない。
ア ＪＩＣＴからの転籍者９名について
Ｐ８以外の８名の社員が被告会社に移籍した事実は認めるが、その余は否認する。被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日の退職に当たり、退職の事実を一斉メールで送信したが、勧誘したことはない。
被告Ｐ１は、平成３０年１０月１日以降仕事が与えられることもなかったため、原告を退職することを決意していたのであり、被告Ｐ３の勧誘により移籍したのではない。その余の社員については、６０歳を超えており、有期雇用契約を打ち切られたり、定年退職したりする予定であった人物である。
イ 原告からの転籍者１４名について
Ｐ９以外の１３名の社員が被告会社に移籍した事実は認めるが、その余は否認する。被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日の退職に当たり、退職の事実を一斉メールで送信したが、勧誘したことはない。
ウ ＪＩＣＴからの転籍勧誘者１名について
否認する。被告Ｐ３はＰ１０を勧誘していない。
エ 原告からの転籍勧誘者１３名について
否認する。被告Ｐ３は勧誘をしていない。
（被告会社の主張）
被告Ｐ３が、管理職引抜行為を、被告会社の設立準備行為として行ったことは知らない。
(2) 争点１－２（被告Ｐ３による会社支配行為）について
（原告の主張）
ア 被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日に退職するまでＪＩＣＴの執行役員社長であったにもかかわらず、ＪＩＣＴと同一事業を営む会社を支配して独立しようと計画し、同月２９日に行われた被告会社の臨時株主総会及び取締役会により、ＪＩＣＴ及び原告エンジニア事業部と同一事業を営む被告会社を実質的に支配した。会社支配行為の詳細は別紙２のとおりである。
被告Ｐ３の当該行為は、被告Ｐ３がＪＩＣＴ及び原告に対して負う競業避止義務に違反する。
イ また、被告Ｐ３の当該行為は、被告会社の業務の執行として行われた。（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ３の会社支配行為は否認する。
被告会社の株主でも代表取締役でもない被告Ｐ３が被告会社を支配することはできない。被告Ｐ３は、被告会社に在籍した約半年間、被告会社において経営コンサルタントとしての役割を果たしていたのであり、最終決定権はなく、被告会社を支配する立場にはなかった。
（被告会社の主張）
被告Ｐ３が被告会社を実質的に支配したことは争う。被告Ｐ３は、被告会社の株主でも代表取締役でもなく、経営コンサルタントとしての立場にすぎないから、被告会社を支配することはできない。
被告会社代表者は、被告Ｐ３が原告との競業事業を行おうとしていたことについては知らされておらず、被告会社は関知していない。
(3) 争点１－３（被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による守秘義務違反行為）について
（原告の主張）
ア Ｐ４及び被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年１月２９日から同月３０日にかけて、原告がダイハツに派遣している技術者７４名の源泉徴収票及び「ダイハツデータ.xlsx」を被告会社の取締役であるＰ６に漏洩させ、Ｐ６は同源泉徴収票等を被告会社の経営資料として利用した。また、被告Ｐ１は、ＪＩＣＴの従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年１月２９日、被告会社の経営資料として用いる目的で「ダイハツ組織図2018.xlsx」及び「2018 営業数字一覧.xlsx」を原告社外に漏洩させた。漏洩等の行為の詳細は別紙３のとおりである。
被告Ｐ１ら及びＰ４の当該行為は、ＪＩＣＴ及び原告に対して負う守秘義務に違反するものである。
イ また、被告Ｐ１ら及びＰ４は、被告Ｐ３と意を通じて守秘義務違反行為を行っている。
ウ さらに、被告Ｐ１ら及びＰ４の守秘義務違反行為は、被告会社の業務の執行として行われた。
（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ３がＰ４及び被告Ｐ１らと意を通じて守秘義務違反行為を行ったことは否認する。被告Ｐ３は、原告在職中からメイテックの給与基準（他社の新卒技術者、中途入社技術者の年収等を比較した上で昇給ポイントに応じて昇給するというもの）を採用しており、被告会社においても同給与基準の体系を採用した。前職の給与額等は関係がないため，源泉徴収票は不要であった。被告Ｐ３がＰ６に対し、原告の源泉徴収票を使用した資料の作成を指示することはあり得ない。
原告において、源泉徴収票にアクセス制限をして管理していたことは認める。被告Ｐ３は、原告在職中、情報漏洩を問題とし、情報漏洩対策を検討するプロジェクトチームのメンバーであったことがあるが、原告のシステム上、情報を持ち出した場合、アクセス履歴が残るため、対策は必要がないとの結論になった。被告Ｐ３はこの点を熟知しており、被告Ｐ１らにデータの持ち出しを指示するはずがなく、実際にも指示していない。
（被告Ｐ１らの主張）
ア 被告Ｐ２が、原告がダイハツに派遣していた技術者の平成３０年度の源泉徴収票をダウンロードし被告Ｐ１に送信したこと、被告Ｐ１が被告Ｐ２から受信したデータをＰ４に送信したことは認め、源泉徴収票が７４名分であったことは知らない。被告Ｐ１ら及びＰ４において「共謀し」たことは否認する。被告Ｐ１らは、Ｐ４がＰ６に送信していたか否かを知らない。そして、このことが「営業秘密の不正取得行為」に該当することは争う。
被告Ｐ１が、平成３１年１月２９日、原告から貸与されていたパソコン内に保存されていた「ダイハツ組織図2018.xls」、
「2017 営業交通費明細＋（新：原紙）.xls」、
「2018 営業数字一覧.xlsx」の３点の電子ファイルを、自身の長男のメールアドレス宛てに送信したことは認め、この行為が「漏洩開示行為」に該当することは争う。
イ 不正取得・漏洩開示行為について
(ｱ) 「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」の秘密管理性について原告において「派遣技術者の氏名・連絡先等の個人情報及び給与や所属等の人事情報」につき、「人材管理システムを自社で構築し、同システムを稼働しているサーバー上に派遣技術者の情報を保管している」ことは認め、それが「営業秘密」であることは否認する。
被告Ｐ１らにはアクセス権限が付与されていたが、それが原告の拠点ごとに付与されていることや被告Ｐ１らが閲覧できる情報の範囲については不知。被告Ｐ１らがダイハツに関わる大阪雇用開発センターの源泉徴収票を閲覧できたことは認め、Ｐ４及びＰ６が源泉徴収票を閲覧できなかったことは知らない。
(ｲ) 源泉徴収票データの秘密管理性は争う。
原告が人材管理システムを自社で構築し、同システムを稼働しているサーバー上に派遣技術者の情報を保管しており、その中に源泉徴収票のデータを保管しているからといって、当然に秘密管理性は認められない。秘密管理性を判断するにあたっては、概ね、①当該情報にアクセスできるものが制限されていること、②当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であると認識できることという２つの要素を考慮して判断されているところ、源泉徴収票のデータは、原告のサーバー上において一括で情報を管理しているもので、役職のない一従業員である被告Ｐ２にも閲覧権限があり、原告の主張を前提としても大阪雇用開発センターに所属する従業員は閲覧権限があったのであるから、秘密管理性を肯定するほどのアクセス制限があったとは認められない。また、被告Ｐ２が閲覧できたのであるから、より上位の立場であるＰ４は当然に閲覧できるはずであり、少なくとも、被告Ｐ２や被告Ｐ１がＰ４に閲覧権限があると認識していたとしても、不自然ではない。なお、被告Ｐ２が利用していたパソコンにダウンロードした源泉徴収票のデータは、大阪雇用開発センターで勤務する者だけが閲覧できるとの表示はなされておらず、データそのものにパスワードがかかっていたり、フォルダ名に「マル秘」などの表示もなされていなかった。原告において秘密情報の管理につき、従業員に対する研修や教育は行われておらず、周知もされていない。さらに、源泉徴収票を社内の別の部署や上司に送信してはいけないとの表示や説明もなされていない。被告Ｐ１が、被告Ｐ２から送信された源泉徴収票をＰ４に対し送信していたとしても、当該情報に「秘密管理性」が認められない。また、情報セキュリティ規程（甲９）第２９条では社外送信が禁止されているところ、被告Ｐ１らは、社内の業務管理インフラとして使用されていたＧａｒｏｏｎ上のメッセージで送信している。そして、被告Ｐ１からＰ４への送信も同様にＧａｒｏｏｎ上のメッセージで送信しているのであるから、情報セキュリティ規程により禁止されている「社外送信」には該当しない。
(ｳ) 源泉徴収票のデータに有用性は認められない。
被告Ｐ１らは、ダイハツの派遣技術者の管理を担当していたのであるから、業務上、派遣技術者の氏名や連絡先、年収等を源泉徴収票がなくとも把握しているため、源泉徴収票をたとえ取得したとしても、それは有用な情報にはならない。
ウ その他ダイハツ関連資料等の漏洩開示行為について
被告Ｐ１が長男のメールアドレス宛てに３点の電子ファイルを送信したことは認め、それが漏洩開示行為に該当することは争う。
被告Ｐ１が長男のメールアドレス宛てに４点の電子ファイルを送信したことは認め、それが漏洩開示行為に該当することは争う。
（被告会社の主張）
原告主張の事実関係は知らない。源泉徴収票は営業秘密（不正競争防止法２条６項）に該当しない。被告Ｐ１ら及びＰ４の行為が、被告会社の業務の執行として行われたことは争う。
(4) 争点１－４（被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による被告会社としての営業行為）について
（原告の主張）
ア Ｐ４及び被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、被告会社のために営業活動を行い、ダイハツパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を被告会社で受注した。被告会社としての営業行為の詳細は別紙４のとおりである。当該行為は、Ｐ４及び被告Ｐ１らが、ＪＩＣＴ及び原告に対して負う誠実義務に違反する。
イ 被告Ｐ１ら及びＰ４は、被告Ｐ３と意を通じて誠実義務違反行為を行った。
ウ さらに、被告Ｐ１ら及びＰ４の誠実義務違反行為は、被告会社の業務の執行として行われた。
（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ３が、ＪＩＣＴ在職中、Ｐ４及び被告Ｐ１らと意を通じて被告会社としての営業行為を行ったことは否認する。Ｐ４及び被告Ｐ１らが原告在職中に行っていた営業活動は、原告のためのものである。被告会社が設立されていない段階又は設立後間もない段階の平成３１年１月ないし３月に、新規派遣案件の受注を被告会社が行うことはできない。
（被告Ｐ１らの主張）
否認する。被告Ｐ１らは、被告会社のための営業活動を行っていない。
被告Ｐ１らは、平成３１年１月２３日、ＪＩＣＴないし原告の業務としてダイハツ関係者との新年の挨拶を兼ねて新年会を開催したが、原告主張のような被告会社としての営業活動はなかった。同日にダイハツのＰ１１理事から新規受託案件を被告会社で受注することの内諾を受けたことは否認する。
被告Ｐ１らが、平成３１年２月５日から同年３月９日にかけて、ダイハツ人材開発室のＰ１２との間で、被告会社としての口座開設及び派遣基本契約書の締結行為を進めたとの事実、同年３月１１日にダイハツのＨＶ制御開発室のＰ１３から被告Ｐ２に対して同開発室の業務委託契約書のひな形が送られ、被告Ｐ２はＰ４の個人メールアドレス宛てに同契約書ひな形を転送し、被告会社において正式に同開発室の業務を受託するに至ったとの事実は、いずれも否認する。
（被告会社の主張）
被告会社がダイハツパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を受注したことは認め、その余は知らない。被告Ｐ１ら及びＰ４の誠実義務違反行為が、被告会社の業務の執行として行われたことは争う。
(5) 争点１－５（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる派遣技術者引抜行為）について（原告の主張）
ア 被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年２月以降、原告がダイハツに派遣している技術者を勧誘し、そのうち少なくとも１１名を被告会社に入社させた。派遣技術者引抜行為の詳細は別紙５のとおりである。
原告のエンジニア事業部の派遣技術者及びダイハツに派遣されていた技術者の離職率は、エンジニア事業部全体でも５ないし１３％、ダイハツに限ると９ないし１２％程度であり、前記１１名の転職は明らかに異常な数値である。
イ 被告Ｐ１らは、被告Ｐ３と意を通じて誠実義務違反行為を行った。
ウ 被告Ｐ１らの誠実義務違反行為は、被告会社の業務の執行として行われた。（被告Ｐ３の主張）
被告Ｐ１らが被告Ｐ３と意を通じて勧誘行為をしたことは否認する。
被告Ｐ３は、平成３１年３月１９日、同年４月１８日、同月２５日の面談については不知であり、令和元年６月１４日以降の引抜行為については否認する。被告Ｐ３は、派遣技術者の引抜きを指示したり、自ら勧誘したりしたことはなく、原告に対する誹謗中傷を行った事実もない。
被告Ｐ３が在籍していた当時の原告の離職率は１００％以上であり、技術派遣部門も２０％台前半の離職率であった。原告の提出する甲第１０１号証の１記載の在籍者数、退職者数は虚偽の数字が記載されているものと考えられ、信用性がない。ダイハツの派遣技術者らは、特に被告Ｐ１らが勧誘しなくても、自発的に被告会社に移籍したものであって、原告主張の引抜行為はなかった。
（被告Ｐ１らの主張）
ア 否認ないし争う。被告Ｐ１らは、原告がダイハツに派遣した技術者を被告会社に勧誘するような行為を行っていない。
被告Ｐ１が平成３０年１２月頃から、原告がダイハツに派遣している技術者に対して、新設する競業会社に転職するように勧誘行為を開始したことは否認する。被告Ｐ１が派遣技術者に対し、勧誘行為を行ったことはない。
被告Ｐ２が、平成３１年３月１９日、被告Ｐ１、Ｐ６と共に、ダイハツ池田第１工場パワートレーン制御開発部に原告から派遣されていた技術者らと面談し、被告会社の会社説明会及び懇親会を開催したことは否認する。被告Ｐ２が、同月１２日に同年４月３０日を退職日とする退職届を提出し、同月１９日に原告従業員と共にダイハツを訪問して派遣技術者と面談をして引継ぎを行ったことは認める。Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１８及びＰ１９の６名が、いずれも平成３１年４月末に原告を退職した後、令和元年５月８日から被告会社で勤務を開始したことは認める。いずれも、被告Ｐ１らは、勧誘したことはなく、不当な引抜行為も行っていない。原告での待遇等に不満が蓄積したために原告を退職したものである。被告Ｐ２が、平成３１年３月頃、Ｐ２０に対し、「原告がエンジニア事業を撤退する。」と発言したこと、有給休暇消化中の同年４月１８日、ダイハツ本社池田第２工場のロビーで被告Ｐ１と合流して、ダイハツ人材開発室に赴いて被告会社の営業活動を行ったことは否認し、その余は不知である。
イ 原告の離職率に関する主張は争う。
原告は、原告のエンジニア事業部に所属していた従業員の離職率に関する証拠として甲第１０１号証の１ないし１１を提出するが、離職率が争点となってから１年が経過し、既に人証の取調べも終えて結審が見込まれる時期に提出されたものであり、この間、原告が提出できなかった特段の事由も認められないから、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
（被告会社の主張）
別紙５の①ないし⑪の者が原告に入社し、退職した年月日は知らない。同①ないし⑪の者がいずれも現在は被告会社の従業員であり、①ないし⑥の者がダイハツに派遣されている事実は認める。原告主張のその余の事実関係は不知ないし争う。被告Ｐ１らの誠実義務違反行為が、被告会社の業務の執行として行われたことは争う。
２ 争点２（被告らの責任）
(1) 争点２－１（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの雇用契約に基づく誠実義務違反）について
（原告の主張）
被用者は、使用者の正当な利益を労使間の信頼関係に反するような態様で侵害してはならないという雇用契約上の付随義務ないし信義則上の義務（誠実義務）を負っており、その類型として守秘義務や競業避止義務、社会的相当性を逸脱した違法な引抜きをしてはならない義務を負っている。原告の就業規則（甲２６）でも、遵守事項（第１１条）及び懲戒事由（第７２条）として、守秘義務及び競業避止義務が規定されている。被用者がそれらの義務に違反した場合は、使用者に対して、債務不履行責任及び不法行為責任を負う。原告の被用者であった被告Ｐ３、Ｐ４、被告Ｐ１らも、その在職中は原告との雇用契約上の付随義務として誠実義務を負っており、同義務に違反した場合は使用者たる原告に対して、債務不履行責任及び不法行為責任に基づく損害賠償義務を負う。また、誠実義務違反行為が、客観的に関連共同して行われたと評価される場合には共同不法行為が成立する。
被告Ｐ１らは、前記１(3)ないし(5)の（原告の主張）記載の誠実義務違反行為（別紙３ないし５）を行ったから、原告に対する雇用契約上の債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償責任がある。
被告Ｐ３は、前記１(1)及び(2)の（原告の主張）記載の誠実義務違反行為（別紙１及び２）を行ったから、原告に対する雇用契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任があり、また、被告Ｐ１ら又はＰ４と意を通じて同(3)ないし(5)の（原告の主張）記載の誠実義務違反行為（別紙３ないし５）を行ったものであるから、被告Ｐ１らとの共同不法行為に基づく損害賠償責任がある。
なお、ＪＩＣＴは令和３年１０月１日付けで原告に吸収合併され、ＪＩＣＴに対する誠実義務違反行為に基づく損害賠償請求権は原告に帰属している。
（被告Ｐ３の主張）
前記１(1)ないし(5)の（被告Ｐ３の主張）のとおり、被告Ｐ３は誠実義務違反行為を行っておらず、被告Ｐ１らやＰ４と意を通じて誠実義務違反行為を行ってもいないから、損害賠償責任は発生しない。
（被告Ｐ１らの主張）
前記１(3)ないし(5)の（被告Ｐ１らの主張）のとおり、被告Ｐ１らは誠実義務違反行為を行っておらず、損害賠償責任は発生しない。
(2) 争点２－２（被告会社の会社法３５０条又は同条の類推適用、若しくは、民法７１５条に基づく責任）について
（原告の主張）
被告Ｐ３は被告会社を実質的に支配しており会社法３５０条の「その他の代表者」と評価できることから、被告Ｐ３が被告会社の業務として行った前記１(1)ないし(5)の誠実義務違反行為（別紙１ないし５）につき、被告会社は、会社法３５０条又は同条類推適用により、原告に対する損害賠償義務を負う。
また、Ｐ４及び被告Ｐ１らについても、遅くとも平成３０年１２月末までには被告会社の転職内定（始期付解約権留保付労働契約の発生）を得ており、少なくとも平成３１年１月以降は被告会社の実質的支配者である被告Ｐ３の指揮命令に従い被告会社の事業の執行のために行動していることから、被告Ｐ１ら又はＰ４が行った前記１(3)ないし(5)の誠実義務違反行為（別紙３ないし５）につき、被告会社は、使用者責任（民法７１５条）に基づき、原告に対する損害賠償義務を負う。（被告会社の主張）
争う。
被告Ｐ３及び被告Ｐ１らに誠実義務違反行為は認められないし、仮に同行為が認められるとしても、代表権を有しない者が行った行為について会社法３５０条が類推適用される前提はない。被告会社は被告Ｐ３とコンサルティング契約を締結しているにすぎないから、指揮命令関係はなく、また、被告Ｐ１らが被告会社に入社する前に行った行為に関し、指揮命令を行っていない。したがって、被告会社が会社法３５０条類推適用及び使用者責任を根拠に責任を負うことはない。
３ 被告Ｐ３の競業避止義務違反行為（争点３－１）
（原告の主張）
被告Ｐ３は、平成２７年１月に原告の正社員となるに際し、平成２６年１２月５日付けで管理職誓約書を提出し、同誓約書をもって守秘義務と共に退職後３年間は地域的範囲の限定なく競業避止義務を遵守することを誓約したことから（甲３７の３）、被告Ｐ３は原告に対し、原告を退職した平成３１年２月１日以後３年間の競業避止義務を負った。被告Ｐ３は、競業避止義務を負担する責任に見合う月額１１３万円（年収１３５６万円）の給与を得ていた。なお、仮に上記管理職誓約書に基づく競業避止義務特約が無効と判断される場合も、競業行為が使用者の営業秘密情報を利用するなど社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態様で、使用者の顧客を奪取したり、従業員を引き抜いたりしたとみられるような場合等は、別途不法行為責任を構成する。
被告Ｐ３は、被告会社の実質的支配者（代表取締役）として、令和元年５月８日以降、原告の取引先であるダイハツに原告の元派遣技術者１１名を派遣して、ＪＩＣＴ及び原告と競合する事業を行った。なお、被告Ｐ３は上記競業行為を行うための準備行為として、ＪＩＣＴ又は原告在職中のＰ４及び被告Ｐ１らと意を通じ、別紙１ないし５記載の行為を行った。同行為はいずれも、その計画性、秘匿性、期間等のいずれの点においても悪質かつ大規模で背信性が極めて高く、自由競争の範囲を逸脱した態様で行われた。
（被告Ｐ３の主張）
争う。
被告Ｐ３は、平成２４年、他の人材派遣会社のノウハウを原告に提供することの見合いとして年収１１００万円（月額約９２万円）を約束されて原告に入社したから、平成３０年時点で月額１１３万円の給与を得ることは特別な待遇ではない。被告Ｐ３に対し、他の人材派遣会社のノウハウ等の提供を受ける見合いとして給与を支払いながら、その給与支給を理由に３年間も他の人材派遣会社への移籍を制限するのは不合理かつ背信的である。また、原告の競合他社は約１０万社存在し、人材派遣業において会社間の従業員の異動は日常的である。原告においても他の人材派遣会社から従業員を引き抜いていながら、他の人材派遣会社への移籍を３年間も禁止するのは不合理かつ背信的であり、職業選択の自由を過度に制限するものであるから、原告の競業避止義務特約は無効である。
被告Ｐ３は、被告会社の代表取締役ではなく、実質的支配者でもない。また、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴ及び原告と競合する事業を行っておらず、当該競業行為を行うための準備行為として、別紙１ないし５記載の行為を行ったことはない。これらの行為が悪質かつ大規模で背信性が極めて高く、自由競争の範囲を逸脱した態様で行われたことは争う。
４ 被告Ｐ３の責任（争点３－２）
（原告の主張）
別紙１ないし５記載の競業準備行為は、いずれも被告Ｐ３が令和元年５月８日以降にダイハツで行った競業行為に向けられたものであり、それらは一体として競業避止義務特約に違反する行為として、被告Ｐ３は債務不履行責任及び不法行為責任を負担する。競業避止義務特約が無効と判断される場合も、退職直後の競業行為であり、その競業準備行為の背信性の高さに鑑みると、被告Ｐ３は原告に対し別途不法行為責任に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ｐ３の主張）
争う。
５ 争点４（原告の損害及びその額）
（原告の主張）
(1) 被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの故意又は過失による誠実義務違反行為（主位的請求原因）又は被告Ｐ３の競業避止義務違反行為（予備的請求原因）により、別紙５のとおり、令和元年５月から令和２年９月末までに少なくとも１１名の派遣技術者が、原告エンジニア事業部から被告に引き抜かれ、原告は、以下のとおり、同人らが原告に在籍していたら得られたであろう粗利益相当額合計４４０４万５７５５円の損害を被った。
ア 平成３１年４月３０日付け退職の６名について
平成３１年３月派遣料月間経費（給与等）月間粗利
①Ｐ１４
626,343
356,829
269,514
②Ｐ１５
589,843
434,026
155,817
③Ｐ１６
568,426
529,230
39,196
④Ｐ１７
618,406
305,802
312,604
⑤Ｐ１８
632,939
332,995
299,944
⑥Ｐ１９
602,663
341,906
260,757
月間粗利合計１３３万７８３２円
逸失利益２６７５万６６４０円
＝１３３万７８３２円×２０か月（令和元年５月～令和２年１２月）
イ 令和元年６月１４日付け退職の１名について
令和元年５月派遣料月間経費（給与等）月間粗利
⑦Ｐ２１
728,974
527,174
201,800
月間粗利合計２０万１８００円
逸失利益３７３万３３００円
＝２０万１８００円×１８．５か月（令和元年６月１５日～令和２年１２月）
ウ 令和元年６月３０日付け退職の１名について
令和元年５月派遣料月間経費（給与等）月間粗利
⑧Ｐ２２
749,063
507,428 241,635
月間粗利合計２４万１６３５円
逸失利益４３４万９４３０円
＝２４万１６３５円×１８か月（令和元年7 月～令和２年１２月）
エ 令和元年９月３０日付け退職の3 名について
令和元年８月派遣料
月間経費（給与等）月間粗利
⑨Ｐ２３
571,631 393,886
177,745
⑩Ｐ２４
551,438
324,308
227,130
⑪Ｐ２５
698,401
489,517
208,884
月間粗利合計６１万３７５９円
逸失利益９２０万６３８５円
＝６１万３７５９円×１５か月（令和元年１０月～令和２年１２月）
(2) 弁護士費用
原告は、本件訴訟の遂行を代理人に依頼した。被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの誠実義務違反行為又は被告Ｐ３の競業避止義務違反行為と相当因果関係のある弁護士費用は５３６万２５８６円である。
（被告Ｐ３の主張）
争う。
被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる原告の派遣技術者の引抜行為は存在しない。むしろ、原告の待遇に不満を持っていた派遣技術者らが自発的に退職したにすぎない。原告主張の粗利額は不確定である。派遣技術者による有給休暇取得の有無で損害額が変動しており、また、昇給査定が認められて給与が上がる一方、派遣料が上がらない場合もあるから、粗利額は原告主張の額より減少する可能性がある。（被告Ｐ１らの主張）
争う。
被告Ｐ１らによる派遣技術者の引抜行為は存在しない。原告を既に退職していた者や原告を退職する意思を示していた者について、原告において将来にわたって勤務することは想定されないから、損害は発生しない。
また、企業は、継続的に事業を営む組織体としての性格を有するから、退職者が生じたことによる損害は、これを補充するまでの間において得られるべきであった利益をもとに算定すべきであり、粗利を前提に損害を算出すべきではなく、営業利益の算定に当たっては、販売管理費、広告宣伝費、教育研修費等が控除されるべきである。加えて、派遣技術者が退職した場合、原告としては他の派遣技術者を補充するなどの自助努力により損害を最小限にとどめることができるから、損害が発生するとしても、その期間は最大３か月である。
（被告会社の主張）
争う。
原告が引き抜かれたと主張する派遣技術者は，いずれも原告を自主的に退職して被告会社に入社した者であるから、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの行為と原告の損害との間に相当因果関係はない。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 被告Ｐ３は、株式会社フォーラムエンジニアリング、株式会社フルキャストテクノロジー等の勤務を経て、平成２３年１０月、原告に入社した。このとき、被告Ｐ３とともに株式会社フルキャストテクノロジーに管理職として勤務していたＰ２６、Ｐ２７、Ｐ２８、Ｐ２９他数名の者が原告に管理職として採用された。なお、別紙１の第１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫及び≪原告からの転籍者１４名≫の各欄記載の者のうち１１名は、被告Ｐ３が株式会社フォーラムエンジニアリングに勤務していた際の同僚又は部下であった者である。（丙６）
(2) 被告Ｐ３は、平成３０年９月まで原告のエンジニア事業部（製造業の技術派遣事業を行う。）の事業部長であったところ、新たな昇給システムを導入したほか、平成２８年頃から業務委託（請負）方式により専門技術者を派遣する契約の受注を行うことを提案してきた。（甲９８、丙２、６）
(3) 平成３０年１０月１日、原告のエンジニア事業部の一部が分社化する形で、原告の子会社であるＪＩＣＴが設立された。ＪＩＣＴは、情報通信技術に関するコンサルティング、自動車の車体及び部品の製造並びに検査業務の請負等を目的とする会社である。被告Ｐ３は、ＪＩＣＴが原告のエンジニア事業部と協力して業務委託契約の受注を目標とする旨説明され、同年９月にＪＩＣＴへの出向を命じられた。（甲３、９８、丙６）
ＪＩＣＴの代表取締役はＰ３０、執行役員社長は被告Ｐ３、執行役員はＰ６であり、雇用開発センターの技術管理担当シニアマネージャーとして、Ｐ４（名古屋）及び被告Ｐ１（大阪）が配属された。（甲２８の１）
また、同時期における原告のエンジニア事業部の統括本部長はＰ３０、本部長はＰ３１、事業部長はＰ２６、副事業部長はＰ２７であり、総合職一般の関西ブロックに被告Ｐ２が配属されていた。（甲２８の２）
(4) 被告Ｐ３は、ＪＩＣＴのみで取引先と業務委託契約（ないし請負契約）を締結する状態にはなく、自身のＪＩＣＴへの出向が降格人事であり、事業に関する自己の提案が原告において受け入れられないものと考えた。そこで、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴを退職して別会社を立ち上げ、新規事業を行う構想を練るようになり、平成３０年１１月から、Ｐ６を介して、以前から被告Ｐ３と知り合いであったミマキ電子部品株式会社の代表者Ｐ３２などの外部者に連絡を取るなどしていた。（甲８６の１～８６の３、丙６、被告Ｐ３本人）
(5) 被告Ｐ３は、平成３０年１２月頃には、Ｐ２６やＰ２７など、かつての勤務先在職中からの同僚、部下に対し、前記(4)の構想を伝えた。そして、それらの者が、同月頃から平成３１年１月頃に、Ｐ３３など別紙１の第１の《原告からの転籍勧誘者１３名》欄記載の者のうち数名の従業員に対し、現状より高額な収入を提案して被告Ｐ３が立ち上げる新会社に移籍する話を持ち掛けるということがあった。（甲９７、９８、証人Ｐ３１、同Ｐ３３）
また、平成３０年１２月２０日、被告Ｐ３、Ｐ６、Ｐ２６、Ｐ３２は、モンプロの代表者Ｐ５及び税理士Ｐ３４らと、神奈川県藤沢市内で面談し、Ｐ３２がモンプロに２億円を出資して、ＩＣＴ事業と製造業を柱にして被告Ｐ３及びＰ６が舵取りを行い、新たな技術人材派遣事業を行う構想を伝え、企業の契約を取るためには１月から営業する必要があり、急いでいる旨の説明をした。Ｐ５は困惑し、可否については留保した。同日、前記の者らは、東京都内の弁護士事務所を訪れ、原告との競業避止義務に関する訴訟リスク等について相談し、弁護士からアドバイスを受けた。（甲１８の１１、２０の２、乙Ｂ８、証人Ｐ６、被告会社代表者本人、被告Ｐ３本人）
(6) 被告Ｐ３は、平成３１年１月８日、別紙１の第１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄及び≪原告からの転籍者１４名≫欄各記載の者らに対し、体調不良もありＪＩＣＴを１月末で退社する旨の社内メールを一斉送信した。これに対し、同≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄の④、⑥、⑧、⑨、及び、≪原告からの転籍者１４名≫欄の①、②、⑬、⑭各記載の者から、被告Ｐ３が他社に移籍するのであればご一緒する旨の連絡があった（これらの者は、被告Ｐ３が原告に入社する際に被告Ｐ３とともに株式会社フルキャストテクノロジーから原告に移籍した者である。）。（丙６、被告Ｐ３本人、弁論の全趣旨）
同月２３日、被告Ｐ１らとＰ４は、ダイハツのＰ１１理事や人材開発室のＰ１２らと新年会を行った。この新年会には、ダイハツのパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室のＰ１３も参加していた。また、この新年会が行われることは被告Ｐ３も承知していた。新年会に先立ち、ダイハツ側参加者との個別の面談も行われた。（甲３３、８６の２、８７の４、被告Ｐ１本人）
(7) モンプロのＰ５は、平成３１年１月初め頃、Ｐ３２の出資を受け入れ、被告Ｐ３らから提案された新規の事業を行うことを承諾する決断をし、同月２９日のモンプロの臨時株主総会において、商号を「日本エンジニアリングソリューションズ株式会社」（被告会社の現商号）に変更すること、定款の変更、普通株式３９０株の募集株式発行等が決議された。また、同日付けの取締役会において、募集株式３９０株を全てＰ３２に割り当てること、Ｐ５が引き続き代表取締役を務めることが決議された。（乙Ｂ８、被告代表者本人）
(8) 被告Ｐ１は、平成３１年１月２９日午前１０時５１分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた「ダイハツ組織図2018.xls」、「2017 営業交通費明細＋（新：原紙）.xls」、「2018 営業数字一覧.xlsx」の３点のファイルを、自身の長男のメールアドレス宛てに送信し、同日１１時０２分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた上記３点の電子ファイルに加えて「経歴書（Ｐ７）.xls」の４点の電子ファイルを、自身の長男のメールアドレス宛てに、本文に「仕事書類、少しの間置いといて」と記載の上で送信した。（甲３３）
(9) 被告Ｐ１は、原告からダイハツに派遣されている派遣技術者の源泉徴収票のデータを送信するよう、名古屋の雇用開発センターで勤務していたＰ４から指示を受けた。被告Ｐ１は、被告Ｐ２に源泉徴収票等のデータの送信を指示し、被告Ｐ２は、原告の大阪雇用開発センター内において、原告から貸与されていた業務用パソコンを操作して、人材管理システムサーバーにアクセスし、原告のエンジニア事業部がダイハツに派遣している技術者７４名全員の氏名、自宅住所、平成３０年度の年収が記載された源泉徴収票のデータである「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」と題するファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成した。また、被告Ｐ２は、大阪雇用開発センターで派遣する派遣社員６７５名分の氏名、住所、電話番号、派遣先連絡先、業務内容、派遣単価、給与などの派遣管理情報が記載されたファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成し、その後、同派遣管理情報から、原告からダイハツに派遣する技術者５２名を抽出したファイルを作成し、「ダイハツデータ.xlsx」とファイル名を付した上、平成３１年１月２９日午前１１時０５分頃、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」及び「ダイハツデータ.xlsx」と題する２つのファイルをＧａｒｏｏｎ上のメッセージに添付して、「ダイハツデータ」との件名で被告Ｐ１宛てに送信した。被告Ｐ１は、同日午前１１時３１分に「ダイハツデータ.xlsx」のファイルを、同日午前１１時３３分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルを、ＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同日午前１１時３５分にこれらのファイルを、Ｇａｒｏｏｎ上のメッセージに添付して、Ｐ４宛てに送信した。（甲３１、３３、８８～９０〔各枝番号〕、乙Ａ３、被告Ｐ１本人）
(10) Ｐ４は、平成３１年１月３０日午前８時４０分頃、
「ダイハツデータ.xlsx」
のファイルを、同日午前８時４１分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルを、それぞれＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同年２月１日午前９時５６分に上記の２つのファイルを、Ｐ６の個人メールアドレス宛てに「データーお送りいたします」との件名で送信した（甲１５、３３）。同日午後０時３２分頃、Ｐ６は、Ｐ４に対し、「ファイルを確認させていただきました。かなり中身の濃い、重要かつセキュアな情報ですね。Ｐ３さんは、良いと言っていましたが、現在、内勤者の退職宣言が集中的に発生していることに対して、Ｐ３０常務が直系の部下に情報収集を指示しているようです。」、「本ダイハツメンバーの引き抜きとなるとかなり問題視される危険性があり…訴訟のリスクも出てくる」、「エイジェックの離職率が２５％ということなので、３割程度の移行を数か月単位で３回程度に分けて移行させたほうが…目立たないと思う」などと返信した。（甲１５、１８の１５）
(11) 平成３１年１月当時、原告の大阪オフィス（大阪雇用開発センターのオフィス）では、パソコンは１人１台貸与制であった。貸与パソコンは、帰宅時には鍵のかかるロッカーに複数台をまとめて保管する運用がなされていたが、ロッカーの鍵は明確に管理がされていたわけではなく、パソコンを立ち上げるためのアカウントパスワードはすべてのパソコンで同じものを使用していたため、パソコンのハードディスクに保存された情報は誰でも閲覧することができる状態であった。また、原告は、派遣技術者の個人情報や取引先の情報等を人材管理システムで管理していたが、アクセス権限を有する従業員はダウンロードすることができた。アクセス権限は基本的に所属拠点の情報についてのみ与えられるが、センター長等は他の拠点の情報を参照できる権限が与えられ、事業部長等は全部の情報を参照できる権限が与えられていた。もっとも、被告Ｐ２のように労務管理等の業務に従事する者は全国の拠点の情報についてアクセス権限が与えられており、従業員から原告のシステム開発部に連絡すると、その都度アクセス権限を付与してもらうことができた。原告の情報セキュリティ規程では、インターネット等を利用した社外（社内ネットワーク以外の場所）への社業遂行に関する情報等の送信は原則として禁止されており（２９条。なお、Ｇａｒｏｏｎは社内ネットワークに該当する。）、原告の従業員が人材管理システムから取得した情報をＵＳＢメモリで持ち出すことも禁止されていたが、機械にはＵＳＢメモリの使用制限を施していなかった。さらに、原告では社内のＥメールや予定管理などのためにグループウェアソフトＧａｒｏｏｎを利用しており、これを利用すると、操作ログに操作の日付、ユーザ名、ＩＰアドレス、メールやメッセージなどのソフト、ソフトの操作内容の記録が残るようになっているが、原告の従業員であれば誰でも使用することができた。（甲９、２９、３０、９０の２、９６、９７、証人Ｐ３３、同Ｐ３５）
(12) 被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日付けでＪＩＣＴを退職した。ただし、被告Ｐ３は、退職に際し、原告代表者宛ての退職届を提出していることから、原告との雇用関係はこの時まで継続しており、同日付けで原告をも退職したものと認められる。（甲３７の５、３７の６）
被告Ｐ３は、同年２月１日、被告会社に執行役員専務として入社し、同日付けで被告会社との間で、コンサルティング契約書を締結し、被告会社からコンサルタント料月額１３０万円（税別）を受領することとなった。（乙Ｂ３、Ｂ４、Ｂ８）同月上旬、被告Ｐ３に対し、Ｐ４から、被告Ｐ３が他社に移籍するのであれば、別紙１の第１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄の①、③、⑤記載の者（⑤はＰ４自身）はご一緒する旨の連絡があった。また、被告Ｐ１から、被告Ｐ２及び別紙１の第１の≪原告からの転籍者１４名≫の④記載の者も被告Ｐ３とご一緒する旨の連絡があった。（丙６）
別紙１の第1 の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄記載の者については、いずれもかっこ内記載の日にＪＩＣＴないし原告を退職し、その頃、少なくとも②記載の者以外の８名が被告会社に移籍した（なお、前記②記載の者は、被告Ｐ３作成の令和元年５月１日現在の「２０１９年度組織図」（乙４）には氏名が記載されている。）。また、同≪原告からの転籍者１４名≫欄記載の者については、いずれもかっこ内記載の日に原告を退職し、⑩記載の者以外の１３名が被告会社に移籍した。（甲３８～５４（各枝番号を含む。）、弁論の全趣旨）
(13) Ｐ６が代表者となっているＰ７４は、平成３０年１０月１日、原告の完全子会社である株式会社キャリアパートナーズとの間で顧問契約を締結したが、平成３１年２月２８日付けで同契約は合意解除された。（甲８、乙１１、弁論の全趣旨）Ｐ６は、平成３１年１月２９日付けで被告会社の取締役に就任する一方、同年２月１日から同月２８日まで、Ｐ７４は被告会社との間でコンサルティング契約を締結していた。（乙１、弁論の全趣旨）
Ｐ６は、「ダイハツデータ.xlsx」及び「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のデータを基に、被告Ｐ３から指示されて、原告のエンジニア事業部からダイハツに派遣されていた派遣技術者の氏名、社歴、給与情報等に加えて源泉徴収票の年収を記載したデータベースを作成した。（甲９１の２、証人Ｐ６）
(14) 平成３１年２月５日、ダイハツの人材開発室のＰ１２が、被告Ｐ２に対し、メールで労働者派遣基本契約書のひな形を送信して、必要な関係書類を教示し、被告Ｐ２は、これをＰ６に転送した。Ｐ６は、被告Ｐ３やＰ５と連絡を取って、ダイハツと被告会社との契約書作成に向けて対応するとともに、同月６日、被告Ｐ３及びＰ５に対し、ダイハツが被告会社との銀行口座を開設する旨を伝えた。被告Ｐ２は、同月８日、Ｐ６宛てのメールで、「ご返送ありがとうございます。現在の状況はＰ１さんより随時説明を頂いております。今後、様々な重要な問題に直面すると思います。」などと述べた。被告会社とダイハツとの間で、同年３月１日付けで労働者派遣基本契約書が締結されたが、同月６日、ダイハツのＰ１２から被告Ｐ１らに対し、メールで、労働者派遣基本契約書の記載に関する訂正、差替えの申入れがあり、被告Ｐ２がメールをＰ６に転送して、Ｐ６及びＰ５がこれに対応した。被告会社は、同月、ダイハツのパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を受注した。Ｐ６は、被告会社における内勤者の給与体系や単年度キャッシュフローのシミュレーションを作成した。（争いのない事実、甲１４の１、１８の１７ないし１８の２２、１９の５、１９の６、乙１２、乙Ｂ１）
(15) 被告Ｐ２は、平成３１年３月１５日と同月２３日に、「ダイハツ工業社員一覧.xlsx」、「社員データ.zip」、「ダイハツデータ.xlsx,version:1」、「ダイハツ組織図2019.xls」等のファイルを人材管理システムサーバーからダウンロードした。（甲１４の２）
(16) Ｐ６及びＰ４は、平成３１年３月２０日頃、被告Ｐ１らを介して集められた別紙５の第２の２の①ないし⑥記載の者らに対し、被告会社の説明会及び懇親会を行い、待遇面で原告よりも多少良くなる旨の話をし、入社の内諾を得た。Ｐ６は、その旨をＰ３６（被告Ｐ３の弟）に報告した。（甲１８の１９、９９の７、乙Ｂ６の８、Ｂ６の９、証人Ｐ６）
(17) 原告は、被告Ｐ１らによる引抜行為が行われているのではないかと考え、平成３１年４月以降、派遣技術者に対する面談を行ったり、給与の増額を試みたりした。原告が派遣技術者と面談を行った際、原告がエンジニア事業から撤退するらしいとのうわさを聞いたと述べる者がいた。（甲９９の１、乙８、乙Ｂ６〔各枝番号〕、証人Ｐ３１）
同月２５日、ダイハツ担当者と被告会社のＰ６及びＰ４が打合せを行い、原告を退職して被告会社に入社を希望する者が多くなった件について話し合った。その中で、Ｐ６は、原告の方針や実情に不満の人も、被告会社の事業コンセプトに賛同して自主的に原告を退職して被告会社に入社する人が多くなっている、原告の退職率も２５％程度と高くなっている、原告は、エンジニア事業部を拡充する旨をダイハツに話したそうだが、エンジニア事業を拡充できる人もエンジニアもほとんどいない状況である、などと述べたところ、ダイハツ担当者は、法的に問題ないことは理解するものの、原告との関係で道義的な問題は否めないので、退職予定者が、同月３０日に原告を退職したことが確認できてから契約手続を進め、連休明けからのスタートになること等を説明した。（乙８）
(18) 別紙５の第２の２の①ないし⑥記載の者は、それぞれ各項記載の年月日に原告に入社し、退職願を提出して、平成３１年４月３０日に退職した。これらの者は、いずれも被告会社の従業員となり、ダイハツ（パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室）に派遣されている。（争いのない事実、甲７１～７６〔各枝番号〕、乙Ｂ６の２、Ｂ６の７～Ｂ６の９）
同⑦ないし⑪記載の者は、それぞれ各項記載の年月日に原告に入社し、退職した。これらの者は、いずれも被告会社に在籍し、ダイハツの派遣技術者として勤務している。（争いのない事実、甲７７～８１〔各枝番号〕、乙Ｂ６の３～Ｂ６の５）
(19) 被告会社は、代表取締役がＰ５であり、被告Ｐ３は平成３１年５月から執行役員社長を名乗っていたものの代表権がなく、取締役としても登記されていなかった。また、被告会社の銀行口座はＰ５が管理しており、Ｐ５の承諾なく資金を運用することはできなかった。一方、被告会社の取締役会は毎月開催されており、被告Ｐ３は出席し、大株主であるＰ３２とともに、被告会社の事業の運営について主導的に意見を述べていたが、Ｐ５としては、被告Ｐ３の事業計画が具体的に説明されているとはいえないと考えていた。Ｐ５は、令和元年６月、被告会社の事業計画が稚拙でありキャッシュフローへの懸念があるとして代表取締役の辞任を申し出たところ、Ｐ３２が慰留し、被告Ｐ３とＰ６には被告会社から外れてもらうことに賛同した。（乙Ｂ５、Ｂ８、丙６、被告会社代表者本人、被告Ｐ３本人）
(20) 被告Ｐ３は令和元年７月に被告会社を退職し、Ｐ６は同年８月に被告会社を退職（取締役を退任）した。（証人Ｐ６）
また、遅くとも令和４年７月時点で、別紙１の第１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄の①、③、⑤、⑧記載の者及び≪原告からの転籍者１４名≫欄の①、④、⑤記載の者は、いずれも被告会社を退職している。（弁論の全趣旨）
２ 争点に対する判断
(1) 争点１（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる誠実義務違反行為の存否）について－第１事件及び第２事件の主位的請求原因関係
ア 争点１－１（被告Ｐ３による管理職勧誘行為）について
前記１認定の事実によれば、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴの執行役員社長の地位にあった平成３０年１１月から、ＪＩＣＴを退職して別会社を立ち上げ新規事業を行う構想を実現すべく準備を始め、その中で、同月から平成３１年１月にかけて、別紙１の第１の≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫及び≪原告からの転籍者１４名≫の各欄記載の者ら（ただし、≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫欄の②記載の者は、それ以前に退職しており、これに含まれない。）に対し、直接又は間接に上記の構想を伝えて移籍を示唆したことがうかがえるほか、同≪原告からの転籍勧誘者１３名≫欄記載の者のうち数名の原告従業員が、現状より高額な収入を提案して被告Ｐ３が立ち上げる新会社に移籍する話を間接的に持ち掛けられたこと、同≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫及び≪原告からの転籍者１４名≫の各欄記載の者らが、いずれもかっこ内記載の日にＪＩＣＴないし原告を退職し、そのうち少なくとも２１名が被告会社に移籍したことが認められる（前記１(4)ないし(6)、(12)）。一方、被告Ｐ３が、これらの示唆や持ち掛けを超えて、明確に被告会社への移籍を勧誘した具体的事実を認めるに足りる証拠はなく、直接又は間接に、転籍の意思のない者に対して積極的に被告会社への移籍を勧誘した事実や、虚偽を述べて勧誘行為を行った事実も認められない。また、同≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫及び≪原告からの転籍者１４名≫の各欄記載の者のうち１１名は被告Ｐ３のかつての勤務先における同僚又は部下であり、被告Ｐ３が積極的に勧誘しなかったとしても自主的に去就をともにする蓋然性が高かったこと、退職した時期は平成３１年２月、４月、令和元年５月、６月、７月などとばらばらであり、ＪＩＣＴ又は原告の管理職が一時に大量に退職した状況ではないこと（同(1)、(6)）が認められる。なお、退職時期については、原告の離職率を踏まえ、時期をずらすべきと考えていたことがうかがえるＰ６とＰ４のやり取りがあるが（同(10)）、被告Ｐ３が、実際に、退職時期を調整するように働きかけていたと認めるに足りる証拠はない。
以上の事情からすると、被告Ｐ３が、平成３１年１月までＪＩＣＴの執行役員社長の地位にあるにもかかわらず、原告に内密に被告会社の体制構築を進めていたとの事情があったとしても、原告又はＪＩＣＴの管理職に対し、社会的相当性を逸脱し背信的な方法で被告会社への勧誘行為が行われたとまでは認められない。したがって、被告Ｐ３がＪＩＣＴ及び原告に対する誠実義務に違反する管理職勧誘行為を行った旨の原告の主張は採用できない。
イ 争点１－２（被告Ｐ３による会社支配行為）について
前記１認定の事実によれば、被告Ｐ３は、平成３１年２月１日に被告会社に執行役員専務の肩書で就職し、被告会社との間でコンサルティング契約を締結し、コンサルタント料月額１３０万円（税別）を受領することとなったこと、被告Ｐ３は、令和元年５月からは執行役員社長を名乗ったが、被告会社の代表権はなく、取締役としても登記されておらず、被告会社の銀行口座は代表者であるＰ５が管理しており、Ｐ５の承諾なく資金を運用することはできなかったこと、被告Ｐ３は、被告会社の取締役会に出席し、事業の運営について主導的に意見を述べていたものの、同年６月、Ｐ５が被告Ｐ３らによる事業執行に不満があり代表取締役の辞任を申し出たところ、Ｐ３２が慰留し、被告Ｐ３は令和元年７月に被告会社を退職したことが、それぞれ認められる（前記１(12)、(19)、(20)）。
これらの事実からすると、原告が別紙２の第２において主張する事情（原告に悟られないように被告会社の体制を整え、虚偽の理由を述べて原告を退職し、被告会社の執行役員社長と名乗り、高額な報酬を得て経営に関与した等の事情）があるとしても、被告Ｐ３が被告会社の事業を意のままに運営していたと評価することは到底できない。
したがって、被告Ｐ３が被告会社を実質的に支配した旨の原告の主張は認められない。
ウ 争点１－３（被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による守秘義務違反行為）について
前記１認定の事実によれば、被告Ｐ１が、平成３１年１月２９日、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた「ダイハツ組織図2018.xls」及び「2018 営業数字一覧.xlsx」を含む４点のファイルを自身の長男のメールアドレス宛てに送信したこと、被告Ｐ１が、Ｐ４から指示を受けて被告Ｐ２に源泉徴収票等のデータの送信を指示し、被告Ｐ２は、原告から貸与されていた業務用パソコンを操作して、人材管理システムサーバーにアクセスし、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」と題するファイル（エンジニア事業部がダイハツに派遣している技術者７４名全員の氏名、自宅住所、平成３０年度の年収が記載された源泉徴収票のデータのファイル）及び「ダイハツデータ.xlsx」と題するファイル（原告の大阪雇用開発センターで派遣する派遣社員６７５名分の氏名、住所、電話番号、派遣先連絡先、業務内容、派遣単価、給与などの派遣管理情報が記載されたファイルから、ダイハツに派遣する技術者５２名を抽出したファイル）を作成し、同日、これらのファイルを、Ｇａｒｏｏｎを介して被告Ｐ１宛てに送信し、被告Ｐ１は、これらのファイルを、Ｇａｒｏｏｎを介してＰ４宛てに送信し、Ｐ４は、同年２月１日、被告Ｐ１から送信されたファイルをＰ６の個人メールアドレス宛てに送信したことが認められる。また、同日、Ｐ６は、Ｐ４に対し、「ファイルを確認させていただきました。かなり中身の濃い、重要かつセキュアな情報ですね。Ｐ３さんは、良いと言っていましたが、現在…Ｐ３０常務が直系の部下に情報収集を指示しているようです。」などと返信し、その頃、被告Ｐ３から指示されて、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」及び「ダイハツデータ.xlsx」を基に、原告のエンジニア事業部からダイハツに派遣されていた派遣技術者の氏名、社歴、給与情報等に加えて源泉徴収票の年収を記載したデータベースを作成したことが認められるから、少なくとも、これら２つのファイルの作成や送信に関しては被告Ｐ３が主導的な役割を果たしていたと認められる。（前記１(8)ないし(10)、(13)）
一方、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」及び「ダイハツデータ.xlsx」の２つのファイルは一定のアクセス制限がされていたことが認められるが、アクセス権限は、基本的に所属拠点の情報については与えられ、従業員から原告のシステム開発部に連絡すると、その都度アクセス権限を付与してもらうことができ、ＵＳＢメモリの機械的な使用制限は施されていなかった（前記１(11)）。また、これらのファイルに保存された情報は、原告からダイハツに派遣されている技術者の氏名、住所、収入、配属先等であるところ、転職の勧誘を行う場合に当該情報を直接技術者らから取得することは容易であり、そのこと自体に何らかの制限が課されているわけではない。
「ダイハツ組織図2018.xls」及び「2018 営業数字一覧.xlsx」については、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた情報であるが、原告の大阪オフィスでは、パソコンを立ち上げるためのアカウントパスワードはすべてのパソコンで同じものを使用していたため、パソコンのハードディスクに保存された情報は誰でも閲覧することができる状態であって（前記１(11)）、これらのファイルの情報にアクセス制限がされていた事実を認めるに足りない。
これらの事情を総合すると、前記各ファイルの情報は、原告の事業に関する秘密といえるほどに厳格に管理されていたとはいえないし、その開示が原告にとって特段不利益になるともいえないから、従業員らによる情報の取得行為が、一部情報セキュリティ規程に違反するとしても、雇用契約に付随する誠実義務に違反するとか、信義則上の義務に違反して不法行為を構成するとまで認めることはできない。また、この結論は、被告Ｐ１ら及びＰ４が原告を退職するに当たり、機密保持に関する誓約書（甲５の３、６の３、７の３）において機密保持を誓約していたとしても左右されない。
したがって、被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４に守秘義務違反行為による誠実義務違反の債務不履行又は不法行為が成立する旨の原告の主張は採用できない。
エ 争点１－４（被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４による被告会社としての営業行為）について
(ｱ) 前記１認定の事実によれば、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴに出向後、業務委託（ないし請負）方式により取引先に専門技術者を派遣する契約の受注を行うとの自己の提案は原告において採用されないものと考え、ＪＩＣＴを退職して別会社を立ち上げ、新規事業を行う構想を練るようになったこと、そのため、平成３０年１１月頃から新会社設立の準備を開始し、前勤務先在職中からの同僚、部下に自己の構想を伝え、原告との競業避止義務に関する訴訟リスクについて弁護士にも相談したことが、それぞれ認められる。（前記１(2)ないし(6)）
そして、被告Ｐ３が承知の上で、平成３１年１月２３日、被告Ｐ１ら及びＰ４がダイハツの理事やパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の者に接触したこと、同月２９日から同年２月１日にかけて、被告Ｐ１ら及びＰ４が、原告からダイハツに派遣されている技術者の派遣管理情報を入手してＰ６に送信し（前記ウのとおり）、Ｐ６は、被告Ｐ３から指示されて、原告からダイハツに派遣されていた技術者に関するデータベースを作成したこと、同月５日、ダイハツの人材開発室のＰ１２が、被告Ｐ２に労働派遣基本契約書のひな形等を送信し、同月６日、ダイハツが被告会社との銀行口座を開設することがＰ６から被告Ｐ３及びＰ５に伝えられたこと、ダイハツと被告会社との労働派遣基本契約書については、Ｐ６とＰ５が対応して同年３月１日付けで締結されたこと、結果として、被告会社が、同月、ダイハツのパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規案件を受注したことが、それぞれ認められる。（前記１(6)、(9)、(10)、(13)、(14)）
(ｲ) 被告会社は平成３１年１月２９日付けでモンプロから商号変更され、定款変更等が行われており、被告Ｐ１及びＰ４は同年２月２８日付けで、被告Ｐ２は同年４月３０日付けで、それぞれ原告を退職しているところ、前記(ｱ)の経緯からすると、被告Ｐ１ら及びＰ４は、原告又はＪＩＣＴに在籍中から、被告会社がダイハツと新規に労働者派遣事業を始めるに当たり、ダイハツ側と接触し、被告会社がダイハツから新規案件を受注できるよう、契約締結に向けた準備行為を行っていたものと認められる。また、被告Ｐ３は、同年１月３１日付けでＪＩＣＴ及び原告を退職し、翌日、被告会社に移籍しているが、退職前から被告Ｐ１ら及びＰ４に新会社を設立して新規事業を立ち上げる構想を伝え、直接又は間接に連絡を取って協力を得ており、被告会社に移籍後も、被告Ｐ１ら、Ｐ４又はＰ６に指示を出すなどして、被告会社がダイハツとの新規の労働者派遣事業を開始できるよう行動していたものと認められる。
そして、原告はダイハツへの技術者の派遣を事業の一つとして行っており、被告会社がダイハツと労働者派遣基本契約を締結し、新規案件を受注して、被告会社から技術者を派遣することは、原告に対する競業行為となる上、もともと原告がダイハツの同種の業務に関する技術者派遣を受注し、同様の部署に技術者を派遣していたのであるから（甲１０、９９〔各枝番号〕）、被告会社が当該新規案件を受注しなければ、原告がこれを受注した蓋然性が相当程度高かったことは明らかである。(ｳ) 被用者は、使用者の正当な利益を労使間の信頼関係に反するような態様で侵害してはならないとの信義則上の義務（誠実義務）を負うものと解されるところ、複数の被用者が互いに連絡を取りながら、短期間に使用者の取引先と競業会社との間の労働者派遣基本契約を締結させ、競業会社に新規案件を受注させる行為を行った場合において、これらの被用者のうち一部の者が前記一連の行為の途中で退職し、競業会社に就職したとの事情があるとしても、当該退職者が前記誠実義務を免れるものではないと解すべきである。
本件につき、被告Ｐ１らが原告又はＪＩＣＴに在籍中、ダイハツ側と接触して、原告の競業会社である被告会社がダイハツから新規案件を受注できるよう準備行為を行うことは、被告会社のための営業活動を行うことにほかならず、原告に対する雇用契約に付随する誠実義務又は信義則上の誠実義務に違反し、原告に対し、債務不履行責任又は不法行為責任を負うというべきである。
また、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴ及び原告退職前から被告Ｐ１ら及びＰ４に構想を伝えて協力関係を持ち、退職後も引き続き直接又は間接に連絡を取り、被告Ｐ１ら及びＰ４の前記準備行為につき指示を出すなどしたのであるから、被告会社（モンプロとの商号であった時期を含む。）のための営業活動を行ったといえる。被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日付けでＪＩＣＴ及び原告を退職しているものの、退職前から退職直後まで継続して行われた前記(ｱ)の行為は一連のものといえるから、前記(ｱ)に記載した行為全部について、原告に対する被用者として負う信義則上の誠実義務に違反するものと解される。
オ 争点１－５（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる派遣技術者引抜行為）について(ｱ) 前記１認定のとおり、別紙５の第２の①ないし⑥記載の者は、平成３１年３月２０日頃、被告Ｐ１らを介して被告会社の説明会等に集められて参加し、Ｐ６及びＰ４から、待遇面で原告よりも多少良くなる旨の説明を受け、入社の内諾をしたこと、同①ないし⑥記載の者は、平成３１年４月３０日に原告を退職し、被告の従業員となってダイハツのパワートレーン制御開発部ユニット制御開発室に派遣されており、同⑦ないし⑪記載の者も、各項記載の年月日に原告を退職し、被告会社の従業員となってダイハツに派遣されていること、これらの者には、原告に１０年以上勤務した者が数人含まれていることが、それぞれ認められる。
（前記１(16)、(18)）
一方、原告の派遣技術者に対し、退職の意思がない者に積極的な移籍の勧誘が行われた事実は認められないほか、原告の派遣技術者の中で、原告がエンジニア事業から撤退するらしいとのうわさを聞いた者がいることは認められるものの（前記１(17)）、その出所は不明であり、被告Ｐ１らが、これらの者に対し、原告のエンジニア事業部が縮小撤退する旨の虚偽の情報を流布した事実までは認められない。また、Ｐ６及びＰ４が、平成３１年４月２５日、ダイハツ担当者らに対し、原告の方針や実情に不満の人も自主的に原告を退職して被告会社に入社することが多くなっている、原告の退職率は２５％程度と高くなっている、原告は、エンジニア事業を拡充できる人もエンジニアもほとんどいない状況であるなどと述べたことが認められるが（前記１(17)）、これはＰ６らの認識をダイハツ側に伝えたにすぎず、原告に対する誹謗中傷とは認められず、原告の技術者の引抜行為を正当化するために発言されたものでもないことは明らかである。さらに、別紙５の第２の①ないし⑥記載の者は、原告より良い条件を示されたが、それが虚偽の内容とはいえないし（乙Ｂ６の２、Ｂ６の７ないしＢ６の９）、同⑦ないし⑪記載の者のうち、⑨記載の者については具体的な勧誘行為（平成３０年１２月に被告Ｐ１が新しい会社への移籍を誘った。）が指摘されているが（証人Ｐ３３）、社会的相当性の範囲を逸脱したものとまでは認められず、後記(4)イのとおり因果関係も認め難い。それ以外の者については具体的な勧誘行為が明らかでなく、自主的に原告を退職し被告会社に移籍した可能性も十分に考えられる。
以上の事情を総合すると、原告主張の１１名の派遣技術者が被告会社に移籍したことが、社会的相当性の範囲を逸脱した背信的な勧誘行為によるとはいえず、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らについて、原告に対する誠実義務違反があるとは認められない。(ｲ) なお、被告Ｐ１らの、原告が提出する原告の離職率に関する証拠（甲１０１の１ないし１１）を、いずれも、時機に後れた攻撃防御方法として却下することを求める申立ては、理由がないので採用しない。
(2) 争点２（被告らの責任）について－第１事件及び第２事件の主位的請求原因関係
ア 争点２－１（被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの雇用契約に基づく誠実義務違反）について
前記(1)エのとおり、被告Ｐ１らは、原告に対する雇用契約に付随する誠実義務又は信義則上の誠実義務に違反して、原告の競業会社である被告会社のための営業活動を行い、被告会社にダイハツの新規案件を受注させたのであるから、それによる原告の損害について、債務不履行責任ないし不法行為責任を負う。
また、被告Ｐ３も、ＪＩＣＴ在職中から転職直後にかけて、被告Ｐ１らやＰ４と連絡を取り、指示を与えるなどして、一連の被告会社のための営業活動を行い、原告に対する被用者としての信義則上の誠実義務に違反したと認められ、ＪＩＣＴに対する不法行為責任を負う。
そうすると、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らは、被告会社のために営業活動を行い、ダイハツパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を被告会社に受注させたことによる原告の損害につき、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償責任を負うというべきである。
イ 争点２－２（被告会社の会社法３５０条又は同条の類推適用、若しくは、民法７１５条に基づく責任）について
前記(1)イのとおり、被告Ｐ３は被告会社の代表取締役ではなく、実質的に被告会社を支配していたともいえないから、会社法３５０条又は同条の類推適用に基づく被告会社の責任は認められない。
また、被告Ｐ１ら及びＰ４は、被告Ｐ３と連絡を取りながら前記アの行為を行ったことが認められるが、被告Ｐ３が被告会社の実質的支配者であったとはいえず、被告Ｐ１ら及びＰ４が被告会社に就職したのは平成３１年３月以降であって、被告Ｐ１らが平成３０年１２月末までに被告会社の被用者と同視できる状態であったとも認められないから、これらを前提として、被告Ｐ１ら及びＰ４の行為が、被告Ｐ３の指揮命令に従って被告会社の事業の執行のために行われたものとして被告会社に使用者責任（民法７１５条）が生じる旨の原告の主張は採用できない。しかしながら、被告Ｐ３、被告Ｐ１ら、Ｐ４及びＰ６は、遅くとも平成３１年１月から被告会社にダイハツの新規案件を受注させるための一連の営業活動を、連絡を取り協力しながら行っていたのであり（前記(1)エ）、被告会社代表者Ｐ５もこれを承知していた（前記１(7)）。そして、被告会社がダイハツの新規案件を受注した同年３月の時点で、少なくとも被告Ｐ１は被告会社の従業員（被用者）であったから、同人に関しては被告会社の被用者としてその事業の執行のために、原告に対する誠実義務に違反する営業活動を行ったものということができる。民法７１５条は報償責任の法意に基づくものであるところ、上記の事実関係からすると、被告Ｐ１ら及びＰ４が営業活動の一部をなしたのは、原告在籍中であるが、被告Ｐ１ら及びＰ４がその利益を帰属させようとしていた先が被告会社であり、被告会社もそれを受容していたことに鑑みれば、同条の適用又は類推適用により、被告会社は、被告Ｐ１ら及びＰ４の上記一連の行為によって原告に生じた損害についても、連帯して賠償する義務を負うものと解することが相当である。
そうすると、結局、被告Ｐ３、被告Ｐ１ら及びＰ４の行為によって原告に生じた損害の全部について、被告会社は、これらの者と連帯して賠償する義務を負うものと認められる。
(3) 争点３（被告Ｐ３の競業避止義務違反による責任）について－第２事件の予備的請求原因関係
原告は、被告Ｐ３が、被告会社の実質的支配者（代表取締役）として、令和元年５月８日以降、原告の取引先であるダイハツに原告の元派遣技術者１１名を派遣して、ＪＩＣＴ及び原告と競合する事業を行った、その準備行為として、Ｐ４及び被告Ｐ１らと意を通じ、別紙１ないし５記載の行為を行った、これらの行為はいずれも背信性が極めて高く自由競争の範囲を逸脱した態様で行われたとして、原告に対する平成２６年１２月５日付け管理職誓約書（前提事実(1)ウ）に基づく競業避止義務違反、又は、不法行為に基づく責任を負う旨主張する。
しかし、前記(1)イのとおり、被告Ｐ３が被告会社の実質的支配者であったとは認められない。また、別紙１ないし５記載の行為についても、前記(2)のとおり、労使間の信頼関係に反するような態様で行われたと認められるのは別紙４に係る営業行為のみであり、その他は原告主張の行為が認定できないか、自由競争の範囲を逸脱するほどの背信性が認められないものである。
そうすると、被告Ｐ３の競業避止義務違反があるとしても、前記(2)アで認められる責任の限度を超えるものではないというべきである。
(4) 争点４（原告の損害及びその額）について
ア 前記(2)のとおり、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らは、原告に対し、原告又はＪＩＣＴに在籍中から被告会社のために営業活動を行い、ダイハツのパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を被告会社に受注させた共同不法行為に基づく損害賠償責任が認められ、被告会社にもこれと連帯して損害を賠償すべき責任が認められる。
イ そこで、当該新規派遣案件を被告会社が受注したことによる原告の逸失利益について検討する。
原告は、平成３１年４月３０日から令和元年９月３０日までに原告を退職して被告会社に就職した別紙５の第２の①ないし⑪記載の１１名の者について得られたであろう粗利益相当額が損害である旨主張する。
前記１１名の者の１か月分の派遣料、月間経費（給与等）及び月間粗利は、前記第３の５の（原告の主張）(1)記載のとおりであることが認められ（甲３４の１～３４の３）、これと異なる金額を認めるに足りる証拠はない。また、前記アの被告会社受注案件は、ダイハツのパワートレーン制御開発部に関するものであるところ、同年５月以降、被告会社からダイハツのパワートレーン制御開発部に派遣されていることが明らかな者は前記１１名のうち６名（①ないし⑥記載の者）にすぎず、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らによる不法行為と相当因果関係があるのは、この６名に係る粗利益相当額程度と考えられる（厳密には、この６名が当該受注案件に携わっているかは不明であるが、仮に当該受注案件に派遣された技術者は異なるとしても、粗利益額は同程度であるものと推認できる。なお、別紙５の第２の⑨記載の者も被告会社からダイハツのパワートレーン制御開発部に派遣されているが、同人が原告を退職したのは令和元年９月３０日である上、同人の供述内容（乙Ｂ６の５、７の５）からしても被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの営業活動との相当因果関係が認められない。）。さらに、原告としては、前記アの新規派遣案件を受注できなかったとしても、派遣労働者を採用して他の案件を受注することにより同等の収益を得ることができるのであり、その収益回復に要する期間は３．５か月程度と解するのが相当である（被告会社が概ね平成３１年１月半ば頃から新規事業の立上げに向けて始動し、令和元年５月からダイハツの新規案件を開始したと認められることからも（乙Ｂ２、Ｂ７ないしＢ９）、このように解される。）。そうすると、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの不法行為による原告の損害額は４６８万２４１２円（＝１３３万７８３２円×３．５）と認められる
ウ また、被告Ｐ３及び被告Ｐ１らの行為と相当因果関係のある弁護士費用は４６万８２４１円と認める。
エ したがって、原告の損害賠償の額は、前記イ及びウの合計額である５１５万０６５３円となる。
第５ 結論
以上によれば、原告の請求は、被告Ｐ３、被告会社及び被告Ｐ１らに対し、共同不法行為（被告会社の関係では民法７１５条又は同条類推適用）に基づき、損害賠償金５１５万０６５３円及びこれに対する不法行為後の日である令和５年３月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、その余はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
阿波野右起
裁判官
西尾太一
別紙１
第１ 管理職勧誘行為の概要
被告Ｐ３は、平成３０年１０月１日以降ＪＩＣＴの執行役員社長の地位にあったにもかかわらず、ＪＩＣＴと同一事業を営む新会社を設立して独立しようと計画し、その従業員とするためにＪＩＣＴ及び原告の従業員少なくとも下記３７名を勧誘し、うち少なくとも≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫及び≪原告からの転籍者１４名≫の各欄記載の２３名を、平成３１年１月２９日に実質的な代表取締役となった被告会社に入社させた。
≪ＪＩＣＴからの転籍者９名≫
① Ｐ３７（平成３１年２月２８日退職甲３８〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：名古屋教育担当シニアマネージャー
被告会社：中部・トヨタ研修センター顧問
② Ｐ８（平成３０年１０月３１日退職甲３９〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：仙台
被告会社：仙台支店システム室
③ Ｐ３８（平成３１年２月２８日退職甲４０〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：名古屋技術担当シニアマネージャー
被告会社：中部・トヨタ研修センター顧問
④ Ｐ３９（平成３１年２月２８日退職甲４１〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：品川技術管理担当シニアマネージャー
被告会社：管理本部総務部長
⑤ Ｐ４（平成３１年２月２８日退職甲７〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：名古屋技術管理担当シニアマネージャー
被告会社：エンジン適合開発委託化推進部部長
中部・トヨタ研修センター長
⑥ 被告Ｐ１（平成３１年２月２８日退職甲５〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：大阪技術管理担当シニアマネージャー
被告会社：関西・池田支店長
⑦ Ｐ４０（平成３１年２月２８日退職甲４２〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：仙台技術管理担当マネージャー
被告会社：仙台支店事務マネージャー
⑧ Ｐ４１（平成３１年４月３０日退職甲４３〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：宇都宮技術管理担当顧問
被告会社：宇都宮開発センター長
⑨ Ｐ４２（平成３１年５月３１日退職甲４４〔各枝番号〕）
ＪＩＣＴ：福岡技術管理担当顧問
被告会社：九州支店顧問
≪原告からの転籍者１４名≫
① Ｐ２６（平成３１年２月２８日退職甲４５〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部事業部長
同東日本エリア長
被告会社：常務執行役員、エンジニアリング事業部事業部長、東京支店長
② Ｐ２７（平成３１年４月１５日退職甲４６〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部副事業部長
同西日本エリア長
被告会社：エンジニアリング事業部副事業部長、九州支店長
③ Ｐ４３（令和元年７月３１日退職甲４７〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部東北ブロック長
被告会社：不明
④ Ｐ２８（令和元年５月３１日退職甲４８〔各枝番号〕）
原告：メーカー総合統括本部・製造事業部岡崎拠点責任者
被告会社：不明
⑤ Ｐ４４（平成３１年４月１２日退職甲４９〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部
首都圏第一ブロック長代理（横浜）
被告会社：東京支店営業課長
⑥ 被告Ｐ２（平成３１年４月３０日退職甲６〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部（大阪）
被告会社：関西池田支店業務マネージャー
⑦ Ｐ２９（令和元年６月１６日退職甲５０〔各枝番号〕）
原告：メーカー総合統括本部・人材開発本部課長代理（大阪）
被告会社：不明
⑧ Ｐ４５（平成３１年２月２８日退職甲５１〔各枝番号〕）
原告：メーカー総合統括本部・コーディネート本部次長（品川）
被告会社：管理本部人事部長
⑨ Ｐ４６（平成３１年２月２８日退職甲５２〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部
首都圏第二ブロック課長（品川）
被告会社：不明
⑩ Ｐ９（令和元年５月３１日退職甲５３〔各枝番号〕）
原告：エンジニア事業部総合職管理（仙台）
被告会社：不明
⑪ Ｐ４７（平成３１年３月３１日退職）
原告：エンジニア事業部（宇都宮）
被告会社：宇都宮開発センター顧問
⑫ Ｐ４８（平成３０年１１月３０日退職甲５４〔各枝番号〕）
原告：メーカー総合統括本部・人材開発本部品川係長代理
被告会社：東京支店新卒採用課長
⑬ Ｐ４９（平成３１年３月３１日退職）
原告：エンジニア事業部（品川）
被告会社：東京支店顧問
⑭ Ｐ５０（平成３１年３月３１日退職）
原告：エンジニア事業部（品川）
被告会社：東京支店顧問
≪ＪＩＣＴからの転籍勧誘者１名≫
① Ｐ１０
ＪＩＣＴ：仙台技術管理担当シニアマネージャー
≪原告からの転籍勧誘者１３名≫
① Ｐ３３
原告：メーカー総合統括本部・エンジニア事業部関西ブロック長
② Ｐ５１
原告：メーカー総合統括本部・エンジニア事業部九州ブロック長
③ Ｐ５２
原告：メーカー総合統括本部・エンジニア事業部品川拠点責任者
④ Ｐ５３
原告：メーカー総合統括本部・キャリアデザイン本部福岡次長
⑤ Ｐ５４
原告：メーカー総合統括本部・コーディネート部大阪次長
⑥ Ｐ５５
⑧ Ｐ５６（平成３１年４月３０日退職甲５５）
原告：エンジニア事業部名古屋拠点責任者
⑨ Ｐ５７
原告：エンジニア事業部大阪拠点主任
⑩ Ｐ５８（平成３１年３月３１日退職甲５６）
原告：エンジニア事業部（横浜）
⑪ Ｐ５９
⑫ Ｐ６０
原告：エンジニア事業部福岡拠点責任者
⑬ Ｐ６１
原告：エンジニア事業部福岡係長
第２ 勧誘引抜行為の背信性
１ 被告Ｐ３は、ＪＩＣＴの執行役員社長の地位にあったにもかかわらず、自身と業務委託契約者のＰ６を除くＪＩＣＴの従業員１０名全員に対して自ら行う競業事業への参加を勧誘し、うち９名を被告会社に転籍させており、ＪＩＣＴの事業継続を不可能ならしめた。また、被告Ｐ３は、原告のエンジニア事業部の主要管理職を勧誘して転籍させており、エンジニア事業部の事業に混乱を生じさせた。被告Ｐ３は引き抜いたＪＩＣＴ又は原告の従業員を、転職前と同じ地域で同じ業務に従事させてＪＩＣＴ及び原告の事業ごと移転させることを計画していた。
２ 被告Ｐ３は、平成２４年１０月、原告と年収１１００万円で業務委託契約を締結して、原告において技術者派遣事業の立上げ責任者として陣頭指揮を執り、その後平成２７年１月からは原告と雇用契約を締結して長年にわたってエンジニア事業部本部長として原告技術者派遣事業を統括してきた。人材派遣業から製造請負事業へのシフトを掲げた原告グループの経営方針に従い平成３０年１０月に設立されたＪＩＣＴの執行役員社長として、月額１１３万円という原告において破格の給与を得て、設計開発及びＩＣＴ分野の受託事業の立上げ拡大を期待されていた。このように、被告Ｐ３は、ＪＩＣＴの従業員全員及び原告のエンジニア事業部の主要管理職を退職させて競業事業を行うことで、原告グループ全体の事業計画の修正を避けられない状態にすることを認識していたにもかかわらず、原告に内密に転職勧誘行為に及んでいる。
３ 被告Ｐ３は、ＪＩＣＴの執行役員社長に就いたにもかかわらず、新会社を設立又は休眠会社等の経営権を得てＪＩＣＴ及び原告の従業員を組織ごと引き抜き、競業事業を行うことを原告に内密に計画し、実行した。被告Ｐ３及びＰ６らは、平成３０年１１月２７日までに、ＪＩＣＴ及び原告エンジニア事業部の管理職等に対して勧誘を行い、少なくとも２０名からは転籍の内諾を得、事業立ち上げ時の資金繰りを見ながら平成３１年１月以降時期をずらして転籍させることを計画していた。その後、横浜市、藤沢市、綾瀬市及び大和市の４拠点において、プリント基板の試作・製造請負業務を中心に事業を行いながら、一般派遣業の認可も取得していたモンプロ（現被告会社）を受け皿会社とすることが計画され、平成３１年１月２９日に開かれたモンプロの臨時株主総会及び取締役会で訴外Ｐ３２が３９０株の追加出資をすること及び被告会社への商号変更が行われ、被告Ｐ３が被告会社を実質的に支配する体制が作られた。
被告Ｐ３は、自身や、Ｐ４、被告Ｐ１及びＰ４１ら営業担当者に関し、平成３０年１２月２０日に競業避止義務の訴訟リスクについて弁護士に相談し、同弁護士から、被告Ｐ３らが競業避止義務違反に問われないよう、同義務を潜脱する方法について助言を受けている。
４ まとめ
以上のとおり、被告Ｐ３によるＪＩＣＴ及び原告従業員に対する勧誘行為は、社会的相当性を逸脱し背信的な方法で行われたものであることから、被告Ｐ３がＪＩＣＴ及び原告に対して負う誠実義務に反するものといえる。
別紙２
第１ 会社支配行為の概要
被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日に退職するまでＪＩＣＴの執行役員社長であったにもかかわらず、ＪＩＣＴと同一事業を営む会社を支配して独立しようと計画し、同年１月２９日に行われた被告会社の臨時株主総会及び取締役会により、ＪＩＣＴ及び原告エンジニア事業部と同一事業を営む被告会社を実質的に支配した。被告Ｐ３の同行為は、ＪＩＣＴ及び原告に対して負う競業避止義務に反するものである。
第２ 被告会社を支配するに至る経緯及び支配の事実
被告Ｐ３は、平成３１年１月３１日付けでの退職を願い出た。退職理由について、ＪＩＣＴと競業行為を行う計画を進めていることを原告に悟られないよう、虚偽の退職理由を説明していた。
被告Ｐ３は、モンプロ代表取締役のＰ５の承諾を取り付け、同月２９日、モンプロの臨時株主総会を開催させ、被告会社への商号の変更、定款の変更（取締役会設置会社への組織変更等）、取締役５名の選任、普通株式３９０株の募集株式発行等を決議させた。また、同日付け取締役会において、同株式は全て被告Ｐ３の支援者であるＰ３２に割り当てられ、同月３１日に合計８５５６万６０００円が出資された。
被告Ｐ３は被告会社の取締役等に就いてはいないものの、被告会社の実質的な支配者として、その後の被告会社の経営を執り行った。被告会社の組織図（乙４）でも被告が社長と記載され、被告会社における給与も、登記上の代表取締役であったＰ５が年収６００万円であるのに対して、年収１５６０万円とされていたように（乙３・２頁目）、被告Ｐ３が被告会社を実質的に支配していたことは明らかである。別紙３
第１ 守秘義務違反行為の概要
Ｐ４及び被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年１月２９日から同月３０日にかけて、原告がダイハツに派遣している技術者７４名の源泉徴収票及び原告大阪雇用開発センターに所属する派遣社員６７５名分の派遣管理情報を人事管理システムからダウンロードした上、原告からダイハツに派遣されていた派遣技術者５２名について、原告の人事管理システムで管理されていた個人情報（氏名、生年月日、現住所、携帯番号、メールアドレス、緊急連絡先、給与振込口座など）、給与情報（基本給、技術手当、資格手当など各種手当の支給の有無及び金額、賞与など）、営業情報（取引先部署、就業先名称、就業先電話番号、業務内容、請求金額、請求先住所など）が記載されているデータのファイル（「ダイハツデータ.xlsx」）を作成し、源泉徴収票と共に被告会社の取締役であるＰ６に漏洩させ、被告Ｐ１、被告Ｐ２及びＰ６らは同源泉徴収票等を被告会社の経営資料として利用した。
また、被告Ｐ１は、ＪＩＣＴの従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年１月２９日、被告会社の経営資料として用いる目的で「ダイハツ組織図2018.xlsx」及び「2018 営業数字一覧.xlsx」を原告社外に漏洩させた。
第２ 守秘義務違反行為の態様
１ 被告Ｐ１ら、Ｐ４及びＰ６による源泉徴収票等の不正取得・漏洩行為の態様（１）被告Ｐ２による取得・送信行為
被告Ｐ２は、原告大阪雇用開発センター内において、原告から貸与されていた業務用パソコンを操作して、人材管理システムサーバーにアクセスし、原告エンジニア事業部がダイハツ工業に派遣している技術者７４名全員の氏名、自宅住所、平成３０年度の年収が記載された源泉徴収票のデータである「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」と題するファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成する方法により領得し（甲３１）、原告大阪雇用開発センターで派遣する派遣社員６７５名分の氏名、住所、電話番号、派遣先連絡先、業務内容、派遣単価、給与などの派遣管理情報が記載されたファイルを同業務用パソコンに転送して複製を作成する方法により領得した（甲９０）。その後、被告Ｐ２は、同派遣管理情報から原告からダイハツに派遣する技術者５２名を抽出したファイルを作成し、「ダイハツデータ.xlsx」とファイル名を付した上、平成３１年１月２９日午前１１時０５分頃、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」及び「ダイハツデータ.xlsx」と題する２つのファイルを、原告においてＧａｒｏｏｎ（業務管理インフラとして使用するグループウェアソフト）上のメッセージに添付して、「ダイハツデータ」との件名で被告Ｐ１宛てに送信した（甲３３）。
（２） 被告Ｐ１による取得・漏洩行為
被告Ｐ１は、平成３１年１月２９日午前１１時３１分に「ダイハツデータ.xlsx」のファイルを、同日午前１１時３３分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルを、ＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同日午前１１時３５分に上記の２つのファイルを、Ｇａｒｏｏｎ上のメッセージに添付して、Ｐ４宛てに送信し、もって原告の営業秘密を漏洩開示した（甲３３）。
（３）Ｐ４及びＰ６による不正取得・漏洩行為
Ｐ４は、平成３１年１月３０日午前８時４０分頃、「ダイハツデータ.xlsx」のファイルを、同日午前８時４１分に「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のファイルをＪＩＣＴから貸与されていた業務用パソコンに転送させた上で、同年２月１日午前９時５６分に上記の２つのファイルを、Ｐ６の個人メールアドレス（Ｐ７３）宛てに送信し、もって不正に取得した原告の営業秘密を漏洩開示した（甲１８の１５）。
（４） 「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」「ダイハツデータ.xlsx」の使用
ア 専門技能を有する派遣技術者は個々のスキルや経験年数等に応じて年収額が異なるため、原告がダイハツに派遣する技術者の年収額が一覧できる「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」は製造業や小売業における原価表と同等の有用性を有する。そのため被告会社は、原告派遣技術者７４名の源泉徴収票を入手することによって、ダイハツとの派遣料の価格交渉や、粗利率等を反映した事業計画書を作成することができた。また、「ダイハツデータ.xlsx」は、派遣技術者の勧誘だけでなく、派遣先との派遣料の価格交渉等にも有利になる。
被告会社において、被告Ｐ３から指示を受けて、被告Ｐ１が「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」「ダイハツデータ.xlsx」の給与情報を利用して今後原告からの引抜きを予定している派遣技術者の具体的な賃金額を入力することで事業収支をシュミレーションできる電子ファイルを作成していた。
イ 「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」「ダイハツデータ.xlsx」の営業秘密性「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」「ダイハツデータ.xlsx」は、原告において不正競争防止法上の営業秘密と同等の守秘義務の対象となる秘密として管理されていた。すなわち、原告では、社内外のメールやスケジュール管理等を行うイントラネットとは別に人材管理システムを自社で構築し、同システムを稼働しているサーバー上に派遣技術者の情報を保管していた（甲２９）。被告Ｐ２が「ダイハツデータ.xlsx」を作成するためにダウンロードしたファイルは、同サーバー上に保管されていた原告大阪雇用開発センターに所属する派遣社員６７５名分のファイルであり、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」のような派遣技術者の源泉徴収票は、同人材管理システムに保管されている、各派遣社員の個人情報データを源泉徴収票の形式で出力した帳票である。同人材管理システムのアクセス権限は全国にある原告の拠点単位に設定されており、原告で派遣技術者を管理する部門に所属する従業員は、アクセス権限を付与された拠点に所属する派遣技術者の情報しか確認することができなかった。被告Ｐ１ら、Ｐ４及びＰ６のうち、ダイハツに関わる大阪雇用開発センターの源泉徴収票を閲覧できたのは、被告Ｐ１らだけであった（甲３０）。
守秘義務一般については、原告就業規則で遵守事項として第１１条（１１）において、懲戒事由として７２条（１１）において規定され、源泉徴収票記載の個人情報は、機密保持に関する誓約書で機密とされる「④当社におけるスタッフ情報」に該当する。被告Ｐ３は平成３１年１月７日付けで（甲３７の７）、被告Ｐ２は平成３１年３月２７日付けで（甲６の３）、被告Ｐ１は同年２月１日付けで（甲５の３）、Ｐ４は同年１月２１日付けで機密保持に関する誓約書（甲７の３）を提出している。加えて、被告Ｐ３は平成２６年１２月５日付けで管理職誓約書（甲３７の３）を提出して機密情報を漏えいしないことを誓約しており、被告Ｐ１も平成２６年５月１９日付け管理職誓約書（甲５の４）、Ｐ４も平成２７年８月１日付け管理職誓約書を提出している（甲７の４）。
以上のとおり、原告において、「ダイハツメンバー2018 源泉.pdf」の情報は、不正競争防止法における営業秘密として管理されており、同情報を被告会社に漏洩させた上、同社の事業計画及び派遣技術者の引抜きに利用した行為は、雇用契約に付随する守秘義務に違反する。
２ 被告Ｐ１による漏洩行為の態様
（１） 被告Ｐ１は、平成３１年１月２９日午前１０時５１分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた「ダイハツ組織図2018.xls」「2017 営業交通費明細＋（新：原紙）.xls」「2018 営業数字一覧.xlsx」の３点のファイルを、自身の長男Ｐ６２のメールアドレス宛てに送信し、原告社外に漏洩した（甲３３）。被告Ｐ１は、同月２９日午前１１時０２分、ＪＩＣＴから貸与されたパソコン内に保存されていた上記３点の電子ファイルに加えて「経歴書（Ｐ７）.xls」の４点の電子ファイルを、上記Ｐ６２のメールアドレス宛てに、本文に「Ｐ６２仕事書類、少しの間置いといて」と記載の上で送信し、原告社外に漏洩した（甲３３）。
（２） 漏洩した電子ファイルの内、「ダイハツ組織図2018.xls」（甲１０）は、原告エンジニア事業部がダイハツに派遣していた技術者が所属する部署及び各部署の担当者及び電話番号が記載された資料であり、被告会社は同情報を利用してダイハツの各部署担当者に直接電話営業をかけたり、対象部署に所属する派遣技術者の氏名を把握して転職を勧誘することができた。「ダイハツ組織図2018.xls」を、被告Ｐ１が業務上の必要性がないにもかかわらず同資料を自身の⾧男のメールアドレス宛てに送信した行為は、雇用契約に付随する守秘義務に違反する。
別紙４
第１ 被告会社としての営業活動の概要
Ｐ４及び被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、被告会社のために営業活動を行い、ダイハツのパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規派遣案件を被告会社で受注した。
第２ 被告会社としての営業活動の経緯詳細
１ ダイハツパワートレーン制御開発部ＨＶ制御開発室の新規受託案件の受注被告Ｐ３は、ＪＩＣＴの執行役員社長の立場にある者として、被告Ｐ１からの情報を元にＪＩＣＴ又は原告エンジニア事業部として同ＨＶ制御開発室の新規受託案件を受注すべく行動しなければならないにもかかわらず、新設予定の競業会社で同案件を受託することを計画し、平成３１年１月２３日午後４時から、Ｐ４、Ｐ７２、被告Ｐ１らが、ダイハツのＰ１１理事、エンジン制御開発室Ｐ６３室長、同室Ｐ１３Ｃ・Ｅ、同室Ｐ６４主任と面談し、被告会社を利用した競業事業の計画を説明し、その後新年会と称した接待を行い（原告の接待費を使用、甲３３）、ダイハツが被告会社に対して口座を開設すること、及び被告会社がＨＶ制御開発室の新規受託業務を受注することの内諾を得た。
２ 被告会社のダイハツ口座開設及び派遣基本契約の締結
平成３１年２月５日にダイハツ人材開発室のＰ１２から被告Ｐ２に対して、ダイハツが被告会社に対して新たに口座を開設することが伝えられると共に、被告会社とダイハツとの間で締結する派遣基本契約書が送られた。そして、遅くとも同年２月１１日までに訴外Ｐ４らとダイハツのＰ１１理事らとの間で、被告会社がＨＶ制御開発室の新規派遣案件を受注する計画について、具体的に人数や派遣料単価等まで取り決められた。同年３月６日、Ｐ１２から被告Ｐ１らに対して、同年２月６日に送信した派遣基本契約書のひな形に誤字があったとの連絡がなされ（甲１８の２２）、訴外Ｐ６及び訴外Ｐ５において共有されて必要事項の記載等された結果、同月１日付け派遣基本契約書（乙Ｂ１）が作成された。
被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告在職中において両社に対して競業避止義務を負うところ、同年２月５日から同年３月９日にかけて、ダイハツ人材開発室のＰ１２との間で、被告会社としての口座開設及び派遣基本契約書の締結行為を進めた行為は同競業避止義務に違反する行為と言わざるを得ない。
３ ＨＶ制御開発室との業務委託契約締結
平成３１年３月１１日にはダイハツが新設するＨＶ制御開発室のＰ１３から被告Ｐ２に対して同開発室の業務委託契約書のひな形が送られ、被告Ｐ２は既にＪＩＣＴを退職したＰ４の個人メールアドレス宛てに同契約書ひな形を転送し、被告会社において正式に同ＨＶ制御開発室の業務を受託するに至った。
被告Ｐ２は、原告在職中において原告に対して競業避止義務を負うところ、同月１１日以降にダイハツＨＶ制御開発室のＰ１３との間で、被告会社としての業務委託契約書の締結行為を進めた行為は、同競業避止義務に違反する行為と言わざるを得ない。
別紙５
第１ 派遣技術者引抜行為の概要
被告Ｐ１らは、ＪＩＣＴ又は原告の従業員であったにもかかわらず、被告Ｐ３と意を通じ、平成３１年２月以降、原告がダイハツに派遣している技術者を勧誘し、そのうち少なくとも１１名を被告会社に入社させた。
第２ 派遣技術者引抜行為の経緯
１ 被告Ｐ３は、被告会社立上げ時は売上もなく派遣技術者の中途採用費用もままならない状態であったことから、被告Ｐ１らにＪＩＣＴ又は原告在職中に派遣技術者を引き抜かせることにより、上記採用費用をかけることなくダイハツから受注したＨＶ制御開発室の新規派遣案件に派遣する技術者を採用した。
被告Ｐ１は、被告Ｐ３の競業事業計画が具体化してきた平成３０年１２月頃から、原告がダイハツに派遣している技術者に対して、新設する競業会社に転職するように勧誘行為を開始した。給与体系については、平成３１年１月２９日及び同月３０日にかけて不正に漏洩した派遣技術者７４名の源泉徴収票を基にＰ６が作成したと考えられる一方、被告Ｐ１は同年３月１２日までに原告派遣技術者に対して勧誘行為を行い、一定の人数から転職意向の感触を得ていた。
被告Ｐ１らは、その在職中の平成３１年２月から、原告派遣技術者のＰ１６を通じて原告派遣技術者の勧誘を行い（乙Ｂ６の９・２及び７頁など）、原告のエンジニア事業部が縮小撤退するとの虚偽の情報を流し（乙Ｂ６の８・３頁など）、原告在職中の平成３１年２月及び３月にかけて原告派遣技術者に対して被告会社への転職勧誘を行っていた。
２ 平成３１年３月１９日の派遣技術者面談
原告在職中の被告Ｐ２は、同日、被告Ｐ１、Ｐ６と共に、ダイハツ池田第１工場パワートレイン制御開発部に原告から派遣されていた技術者らと面談し、被告会社の会社説明会及び懇親会を開催し、下記６名の原告派遣技術者から被告会社への転職同意を得た（甲１８の１９）。被告会社が同日引き抜いた６名は、いずれも平成３１年４月末に原告を退職した後、令和元年５月８日から被告会社からダイハツＨＶ制御開発室に派遣されて勤務を始めたと考えられるところ、Ｐ１４、Ｐ１５及びＰ１６は平成１７年に原告に入社後、約１４年間原告からダイハツに派遣されていた技術者で、年齢だけでなく経験年数や能力においても原告がダイハツに派遣している技術者の中でも中心人物であった。
①Ｐ１４平成１７年４月１１日入社平成３１年４月１６日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
②Ｐ１５平成１７年３月１４日入社平成３１年４月１６日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
③Ｐ１６平成１７年７月４日入社平成３１年４月１８日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
④Ｐ１７平成２８年４月１日入社平成３１年４月１８日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
⑤Ｐ１８平成２９年３月１日入社平成３１年４月２２日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
⑥Ｐ１９平成２９年４月１日入社平成３１年４月２２日退職願提出
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室
３ 平成３１年４月１８日の派遣技術者面談
被告Ｐ２は同年３月２８日から有給休暇消化に入ったが（甲６８）、その間の同年４月１８日、ダイハツ本社池田第２工場のロビーで被告Ｐ１と合流して、ダイハツ人材開発室に赴いて被告会社の営業活動を行った。被告Ｐ２は、同年３月頃、原告からダイハツに派遣されていたＰ２０に対し、「原告がエンジニア事業を撤退する。」と告げた。
原告は、被告Ｐ１らが競業会社で原告の派遣技術者を引き抜こうとしているものと考え、同年４月１８日及び２２日にダイハツに対して被告Ｐ１らの競業行為に協力しないよう申入れを行った。これに対し、Ｐ６及びＰ４は被告Ｐ３から指示を受け、同月２５日、ダイハツの人材開発室Ｐ６５及びＰ１２と面談し（乙８）、自らの派遣技術者の引抜行為を正当化しようと、原告に対する誹謗中傷を行った。
４ 令和元年６月１４日以降の引抜き
令和元年５月以降も原告がダイハツに派遣していた技術者のうち、少なくとも下記５名が原告から被告会社に転籍し、その後もダイハツで派遣技術者として勤務している。
⑦ Ｐ２１平成１６年４月２６日入社令和元年６月１４日退職
開発コネクト本部ＱＣＴユニット品質室勤務
⑧ Ｐ２２平成１９年４月２３日入社令和元年６月３０日退職
開発コネクト本部ＱＣＴユニット品質室勤務
⑨ Ｐ２３平成２９年１月２３日入社令和元年９月３０日退職
パワートレーン制御開発部ユニット制御開発室勤務
⑩ Ｐ２４平成２８年４月４日入社令和元年９月３０日退職
エンジン開発部エンジン評価解析室勤務
⑪ Ｐ２５平成２７年９月２４日入社令和元年９月３０日退職
エンジン開発部エンジン評価解析室勤務
上記の者の他にも、同時期に退職したＰ６６、Ｐ６７、Ｐ６８、Ｐ６９（以上４名について令和元年６月末原告退職）、Ｐ７０、Ｐ７１（以上３名について同年９月末原告退職）の７名も、被告会社に引き抜かれている可能性が高い。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93629/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。