主文
被告人を懲役３年及び罰金８０万円に処する。
未決勾留日数中５０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から５年間その懲役刑の執行を猶予する。
名古屋地方検察庁で保管中の覚醒剤２袋（令和５年領第２７７５号符号
１及び４）、大麻１袋（同号符号２）、コカイン１袋(同号符号３)、Δ９－ＴＨＣＨ４点（同号符号７－１、１０－１、１１－１、１７－１）、ＨＨＣ２点（同号符号１３－１、１５－１）を没収する。
被告人から金１０７９万円（当該金１０７９万円は犯罪被害財産の価額）を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、東京都新宿区甲町乙丁目丙番丁号戊所在のホストクラブ「Ａ」のホストとして接客等の業務に従事していたものであるが、法定の除外事由がないのに、令和３年６月１日頃、同店内において、ＢがＣからだまし取って得た金に由来する現金４９０万円が混和した犯罪収益等である現金１０００万円を、その情を知りながら、Ｂから飲食代金として受領し、もって犯罪収益等を収受した。
第２ 被告人は、前記「Ａ」の責任者として同店の業務全般を統括管理していたＤ（分離前の相被告人）と共謀の上、法定の除外事由がないのに、同店内において、以下の各行為に及び、もってそれぞれ犯罪収益等を収受した。
１ 令和３年１０月１日頃、ＢがＣからだまし取って得た金に由来する現金９０９万円が混和した犯罪収益等である現金１３７０万円を、その情を知りながら、Ｂから飲食代金として受領した。
２ 令和４年２月２５日頃、ＢがＣからだまし取って得た金に由来する現金１０００万円を、その情を知りながら、Ｂから飲食代金の前受金として受領した。
３ 令和４年２月２６日頃、ＢがＣからだまし取って得た金に由来する現金４８０万円を、その情を知りながら、Ｂから飲食代金の前受金として受領した。
第３ 被告人は、令和５年１０月２３日、東京都新宿区己庚丁目辛番壬－癸号当時の被告人方において、以下の行為に及んだ。
１ みだりに、麻薬であるコカインを含有する白色粉末約０．２７グラム（令和５年領第２７７５号符号３はその鑑定残量）及び大麻を含有する植物片約０．４３７グラム（同号符号２はその鑑定残量）を所持するとともに、覚醒剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する錠剤約２．１２７グラム（同号符号１及び４はその鑑定残量）を麻薬であるＮ・α－ジメチル－３・４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ）と誤認して所持した。
２ 医療等の用途以外の用途に供するため、指定薬物である６ａ・７・８・１０ａ－テトラヒドロ－６・６・９－トリメチル－６Ｈ－ジベンゾ［ｂ・ｄ］ピラン－１－オールの３位に炭素数が６の直鎖状アルキル基が結合するものであって、１位、３位、６位及び９位以外にさらに置換基が結合していない物（通称Δ９－ＴＨＣＨ）を含有する液体約３．６０７グラム（同号符号７－１、１０－１、１１－１、１７－１はその鑑定残量）並びに指定薬物である６ａ・７・８・９・１０・１０ａ－ヘキサヒドロ－６・６・９－トリメチル－３－ペンチル－６Ｈ－ジベンゾ［ｂ・ｄ］ピラン－１－オール（通称ＨＨＣ）を含有する液体約０．９１４グラム（同号符号１３－１、１５－１はその鑑定残量）を所持した。（量刑の理由）
本件は、ホストクラブのホストであった被告人が、被告人を指名する上客の一人から、同人が詐欺によって得た現金であることを知りながら、飲食代金又は前受金の名目で現金を収受した事案４件（第１、第２の１ないし３。第２の１ないし３はホストクラブ責任者との共謀による。）及びコカイン等の薬物を所持した事案（第３）である。
第３について、被告人は、違法薬物を使用することへの興味という安易な動機により、５種類もの違法薬物を自宅に所持しており、それぞれの所持量は多量とはいえないが、被告人と違法薬物との関わりは強いといわざるを得ない。
第１及び第２について、被告人は、前記上客から詐欺のマニュアルを受け取り、ＳＮＳ上の動画の中で同人の行為が詐欺であると非難されていることを知りながら、自己の売上金額を上げてホストクラブ内での立場を向上させるため、前記上客からの犯罪収益の収受を繰り返し、収受金の約６割を自己の報酬として得ており、動機は身勝手かつ利欲的である。第２において、被告人は共犯者との関係で従属的立場にあったが、果たした役割の重要不可欠性や利得額からすれば、その責任を大きく減じることはできない。犯罪収益に相当する金額は合計２８００万円を超え、被告人の行為によって、犯罪収益の出所の特定が困難になるなど犯罪収益の保持、運用が助長されているのであり、結果は重大である。そうすると、弁護人が主張するとおり、第１及び第２は組織的犯罪処罰法の改正前の犯行であり、被告人が前記上客による詐欺の共犯として起訴されていないことを踏まえても、被告人の刑事責任は軽視できない。他方、被告人は、詐欺被害者に対して、自己利得分にほぼ相当する１８００万円を支払っている。そして、被告人に前科がないこと、被告人が、本件各犯行を認め、今後はホストクラブでの仕事はせず、薬物にも手を出さない旨述べるなど、反省の態度を示していること、母親が公判廷で今後の監督を誓約しているなどの事情も認められる。以上の諸事情を勘案し、被告人を主文記載の懲役刑及び罰金刑に処した上、懲役刑については、その執行を猶予するのが相当であると判断した。
なお、追徴については、第２の共犯者や前記上客が損害賠償義務を負っているとしても、現実に損害賠償がなされていない以上、被告人が収受した犯罪収益等のうち犯罪収益に由来する金額から既に損害賠償として支払われた金額を差し引いた額を追徴額とすることが相当である。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑懲役３年６月及び罰金１００万円、主文同旨の没収、追徴）
令和６年１１月７日
名古屋地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 森島聡
裁判官 平手健太郎
裁判官 藤井茜
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93630/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。