令和６年１０月１７日宣告
令和５年（わ）第１０９０号詐欺被告事件
同第１１４９号破産法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役２年に処する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、
第１ 自動車等の売買等を業とする株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の代表取締役として同社の業務全般を統括していたもの、Ｂは同社の取締役兼総務部長として金融機関との融資交渉等に従事していたものであるが、被告人とＢは、株式会社Ｃ銀行から融資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、共謀の上、真実は、本件会社が同行から融資を受けるために提出していた令和２年８月期の決算報告書等が、いずれも本件会社の実際の預金及び売上総利益より過大に見せかけるなどした内容虚偽のものであるのに、その情を秘し、本件会社の経営状態が前記決算報告書等に記載されたとおりであるかのように装い、令和３年１月６日から同月１８日までの間、兵庫県内、大阪府内又はその周辺において、電話又はメールを利用して、同行Ｄ支店従業員Ｅに対し、本件会社の実際の預金及び売上総利益より過大に見せかけるなどした内容虚偽の令和２年９月１日から同年１１月３０日までの期間の残高試算表等を提出するなどして、商品仕入資金名目で手形貸付４０００万円の融資を申し込み、令和３年１月２７日頃、同人を介し、同行審査部部長代理であったＦをして、本件会社の経営状態が前記残高試算表等に記載されたとおりであり、融資金が約定どおりに返済されるものと誤信させて、同手形貸付４０００万円の融資実行を決定させ、よって、同年２月１日、同行職員に、同支店に開設された本件会社名義の普通預金口座に４０００万円を入金させ、もって人を欺いて財物を交付させた、
第２ 本件会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたものであるが、同社が、令和３年８月２６日、神戸地方裁判所伊丹支部から破産手続開始の決定をうけ、同決定は同年９月２２日に確定したところ、
１ 同社の債権者を害する目的で、同年３月２４日頃から同月２７日頃までの間、兵庫県内又はその周辺において、株式会社Ｇに対し、本件会社が所有する普通乗用自動車（Ｈ）ほか８台（時価合計約４２７３万４５００円相当）を無償で譲渡し、もって債務者の財産を債権者の不利益に処分し、
２ 同年１０月７日頃、本件会社の破産管財人弁護士Ｉから、前記Ｈ１台の保管場所等について説明を求められた際、真実は、同年３月２４日頃、株式会社Ｇに同車を無償で譲渡していたのに、その情を秘し、同年１０月１４日頃、兵庫県内又はその周辺において、前記Ｉに対し、同車について、「架空の車両になっており実車はありません。決算書の粉飾のために項目を作成して記載されている車両でした。」などと虚偽の内容を記載した電子メールを送信し、その頃、前記Ｉにこれを閲読させ、もって破産管財人の請求があったときに破産に関し虚偽の説明をした、
ものである。
【量刑の理由】
本件は、被告人が、代表取締役を務める本件会社について、令和３年１月、同社取締役兼総務部長であった共犯者と共謀して、同社が被害者である銀行に融資を申し込む際に、決算報告書等に過大な預金や売上総利益が記載されていることを隠すなどして、同銀行に融資金が返済されるものと誤信させて４０００万円を詐取し（判示第１）、また、同社は同年８月に破産手続開始決定を受けるなどしたところ、同年３月、同社の債権者を害する目的で、同社所有の自動車９台を無償譲渡し、同年１０月、本件会社の破産管財人から上記自動車のうち１台の保管場所を質問された際、同車が実在しない旨の虚偽の説明をした（判示第２）、という事案である。本件詐欺についてみると、被害額は４０００万円であり高額である。犯行態様は、いわゆる見せ金を用意したり、売上げや仕入れを水増しした書類を作成するなどして内容虚偽の決算報告書等を作成していたところ、その決算報告書等を用いて被害銀行から多額の融資金を詐取するという巧妙なものであって、経済的な法秩序を軽視した犯行である。被告人は、本件会社の粉飾決算が発覚し、メインバンクから多額の融資金の一括返済を求められたが、本件会社の事業を継続することとして、本件会社の取締役にも就任していた顧問税理士や同人の知人等といった関係者の助言に従い、部下であった共犯者に融資申込みをさせて本件詐欺に及んだものであり、被告人の刑事責任は共犯者よりも重い。上記税理士等は本件詐欺を思いとどまるよう被告人に助言するなどしていないが、被告人が代表取締役として本件会社の経営を担い、粉飾決算の発覚後も、その事業を継続することとしていたことにも照らせば、上記助言の点は被告人の刑事責任を大きく左右する事情には当たらないし、上記のとおり、決算報告書等が巧妙に水増しされていたことを考慮すれば、被害銀行の融資審査の点もやはり被告人の刑事責任を左右しないというほかない。本件破産法違反についてみると、被告人は本件会社の責任財産から約４０００万円という高額の財産を流出させたうえで、破産管財人の調査に対して虚偽説明をして、破産管財人による責任財産の換価や公平な清算を妨げたものであり、やはり経済的な法秩序を軽視した犯行である。
以上によれば、被告人の刑事責任を軽視することはできず、被告人が、親族や知人の協力を得て、詐欺の被害銀行に合計２９００万円を支払い、破産管財人には１０００万円を支払い、このほかにも共犯者や関係者が詐欺の被害銀行に合計３００万円を支払ったことにより、詐欺について相当額の被害弁償がされ、一定額の責任財産の回復が図られていること、被告人が事実を認めたうえで、被害銀行、債権者や管財人に対して迷惑をかけたことについて後悔し、反省しているなどと述べて反省の意思を示していること、被告人に前科前歴がないこと、妻が今後も一緒に頑張るなどと被告人の更生に協力する旨を述べていること等の有利な一般情状を考慮しても、本件に対しては、実刑を避けられないというほかない。
そこで、上記の有利な一般情状については、刑期を定めるにあたって考慮することとして、主文のとおりとした。（求刑・懲役３年６月）
令和６年１０月１７日
神戸地方裁判所第４刑事部
裁判官 酒井英臣
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93631/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。