令和６年９月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）第６４５号損害賠償請求事件（第１事件）
令和２年（ワ）第１９７５号損害賠償請求事件（第２事件）
令和２年（ワ）第３０５３号損害賠償請求事件（第３事件）
令和３年（ワ）第２０２号損害賠償請求事件（第４事件）
令和４年（ワ）第４８６号損害賠償請求事件（第５事件）
令和４年（ワ）第１８２５号損害賠償請求事件（第６事件）
口頭弁論終結日令和６年３月２９日
判決
当事者の表示別紙１「当事者目録」記載のとおり
主文
１ 別紙２－１「認容額等一覧表」の「被告」欄に記載された被告らは、同欄に対応する列の「認容額」欄に金額の記載のある行の原告に対し、同「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を（同一の行に金額の記載のある被告が複数あるときは互いに連帯して）支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、以下のとおりとする。
原告らに生じた費用は、各原告について、別紙２－１「認容額等一覧表」の「負担割合」欄に記載の割合に相当する額を、対応する行の「認容額」欄に金額の記載のある列の被告らの負担とし、その余を当該原告の負担とする。被告らに生じた費用は、各被告について、別紙２－２「訴訟費用一覧表（被告分）」の対応する列の被告名称下の各欄に記載の割合に相当する額を、これに対応する行の原告の負担とし、その余を当該被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。ただし、別紙２－１「認容額等一覧表」の「被告」欄に記載された被告らが、各被告の列の「担保額」欄に記載のある行の原告に対し、共同又は単独で、同「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、担保を供した被告は、当該原告との関係でその執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章請求
別紙３「請求の趣旨一覧」の「対象被告」欄の各被告のうち、同「原告名」欄記載の各原告に対応する欄に〇印が記載されている各被告は、同原告に対し、連帯して、それぞれ同「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２章事案の概要
第１節事案の要旨
第１ 本件は、建設作業に従事した際に石綿（アスベスト）含有建材による石綿粉じんにばく露し、中皮腫、肺がん等の石綿関連疾患を発症したと主張する北海道在住者又はその承継人である原告らが、建材メーカーである被告らに対し、上記の疾病は、被告らが石綿含有建材を製造・販売する際に石綿の危険性について警告表示をすべき義務を怠ったために発症したものであるなどと主張して、不法行為（民法７１９条１項後段の類推適用）に基づき、別紙３「請求の趣旨一覧」記載の各原告に対応する「対象被告」欄に〇印が記載された各被告に対し、同「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
第２ 原告らと分離前第１事件・第２事件・第３事件・第４事件相被告であった国（以下、文脈を問わず「国」と表記する。）との間の訴訟は、令和４年９月１６日までにいずれも訴訟上の和解により終局した。また、第３事件相原告であったＶ（１７）は、令和４年１１月８日までに全ての被告に対する訴えを取り下げた。その他、第１事件・第３事件相被告であった（乙コ）倉敷紡績株式会社に対する訴え及び第１事件・第３事件相被告であった（乙ツ）住友大阪セメント株式会社に対する原告らの訴えは、同年３月３０日にいずれも取り下げられ、第１事件・第２事件・第３事件・第４事件相被告であった（乙ホ）ナイガイ株式会社に対する訴えは、同年４月７日にいずれも取り下げられた。一部の原告の訴訟承継や訴えの一部取下げがあった結果、本件の口頭弁論終結の時点における請求は別紙３「請求の趣旨一覧」のとおりである。
第３ 用語の主な略称は別紙４「略語一覧表」のとおりである。
第２節前提事実
第１ 当事者
原告らは、北海道に在住し、建設作業に従事した際に石綿関連疾患にり患したと主張する者（本件被災者）又はその相続人である（以下、各原告を当事者目録記載の番号を用いて略記することがある。また、各原告と本件被災者の相続関係を明らかにするため、別紙１の当事者目録記載の各原告の番号を用いて被災者を特定・略記することがある。）。（弁論の全趣旨）被災者８（Ｈ）は、本件訴訟の原告であったが、令和３年１０月２８日に死亡した。原告８－１Ｈ１は同被災者の妻、同８－２Ｈ２及び同８－３Ｈ３は同被災者の子であり、いずれも本件訴訟を承継した。（甲Ｄ８の２の３、同８の３。なお、枝番を含む場合、各枝番の表記を省略することがある。）被災者１４（Ｎ）は、本件訴訟の原告であったが、令和４年１月１１日に死亡した。原告１４Ｎ１は同被災者の妻であり、訴外Ｎ２、訴外Ｎ３、及び訴外Ｎ４はいずれも同被災者の子であるが、同年２月２７日の遺産分割協議により、原告１４Ｎ１が本件損害賠償請求権を相続することを合意し、同人が本件訴訟を承継した。（甲Ｄ１４の２の３、同１４の３）
被災者１５（Ｏ）は、本件訴訟の原告であったが、令和３年９月１１日に死亡した。原告１５－１Ｏ１は同被災者の妻であり、原告１５－２Ｏ２及び訴外Ｏ３はいずれも同被災者の子であるが、同年１０月１８日の遺産分割協議により、本件損害賠償請求権について、原告１５－１Ｏ１が４分の３を、原告１５－２Ｏ２が４分の１を、それぞれ相続することを合意し、同人らが本件訴訟を承継した。（甲Ｄ１５の２の２、同１５の３）
２ 被告らは、石綿含有建材を製造・販売していた企業又はその地位を承継したと原告らが主張する株式会社である。なお、被告らの一部は過去に吸収合併や商号変更を経ているものの、いずれも吸収合併や商号変更の前後を問わず、当事者目録において略記した表記を用い、旧商号を括弧書きで補足することがある。吸収合併等のうち、弁論の全趣旨から容易に認められるものについて、以下のとおり補足する。
被告Ａ＆ＡＭは、平成１２年１０月に、株式会社アスク（旧商号は「朝日スレート株式会社」であり、昭和２５年に「朝日石綿工業株式会社」に、昭和６２年に「株式会社アスク」に、それぞれ商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、「アスク」ということがある。）と、浅野スレート株式会社（以下「浅野スレート」ということがある。）が合併した会社である（以下、アスク、浅野スレート及び被告Ａ＆ＡＭを特に区別することなく、単に「被告Ａ＆ＡＭ」ということがある。）。（弁論の全趣旨〔乙キ答弁書（第１事件のもの。以下、特に断らない限り、訴状・答弁書等の主張書面について同じ。）２、３頁〕）
被告クボタ及び松下電工株式会社（平成２０年１０月１日に「パナソニック電工株式会社」に商号変更し、平成２４年１月１日にパナソニック株式会社に吸収合併された。以下、商号変更の前後を問わず、
「松下電工」という。）
は、平成１５年１２月１日を効力発生日として、被告ケイミュー（旧商号は「クボタ松下電工外装株式会社」であり、平成２２年１０月１日に現商号に商号変更した。以下、商号変更の前後を問わず、
「被告ケイミュー」という。）
に対して、屋根材及び外壁材事業等並びにこれに関する権利及び義務の全部を、会社分割（吸収分割）によって承継した（以下、被告クボタ又は松下電工が製造・販売していた石綿含有建材についても、単に、被告ケイミューが製造・販売していたものと記載することがある。）。
ただし、被告クボタは、当該会社分割に際して、原告らに対して個別の催告を行っていなかった（その結果、上記効力発生日に損害賠償責任を負っていた場合には、当時の商法３７４条の２６第２項により、被告ケイミューと連帯して弁済責任を負う。（弁論の全趣旨〔乙ク答弁書３頁、乙ケ準備書面４・１５ないし１７頁〕）
被告ＭＭＫは、昭和４７年４月に三好石綿工業株式会社が九州菱産スレート株式会社・ミヨシボード株式会社・菱産スレート株式会社と事業統合の上で商号変更した三菱セメント石綿工業株式会社（昭和４８年１月に三菱セメント建材株式会社に商号変更)が、平成４年１０月に富士見開発株式会社、ズィー・アール・コンクリート株式会社、菱和コンクリート工業株式会社を吸収合併して、三菱マテリアル建材株式会社に商号変更し、平成２７年１０月１日に現商号に商号変更した会社である（以下、合併等あるいは商号変更の前後を問わず、単に「被告ＭＭＫ」という。）。（乙ワ１３、弁論の全趣旨〔被告ＭＭＫの履歴事項全部証明書〕)
第２ 石綿及び石綿含有建材の概要
石綿は、天然に産出される蛇紋石族及び角閃石族の繊維状けい酸塩鉱物の総称であり、クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、アンソフィライト、トレモライト及びアクチノライトがある。石綿は、紡織性、抗張力、耐熱性等にその特長を有しており、建材等に広く使用されてきた。
我が国の年間石綿輸入量は、高度経済成長期に急増し、昭和３６年に１０万ｔ、昭和４４年に２０万ｔをそれぞれ超え、昭和４９年に３５万２１１０ｔに達し、その後も２０万ｔ以上で推移し、昭和６３年に３２万０３９３ｔとなったが、平成元年以降は減少を続け、平成６年に２０万ｔ、平成１２年に１０万ｔをそれぞれ下回り、平成１６年に８１８６ｔ、平成１７年に１１０ｔとなり、平成１８年以降はゼロとなった。我が国に輸入された石綿の約７割は建設現場で使用された。
我が国で使用されてきた石綿含有建材には、壁や天井の内装材として用いられるスレートボード及びけい酸カルシウム板、外壁や軒天の外装材として用いられるスレート波板、屋根材として用いられる住宅屋根用化粧スレート、床材として用いられるビニール床タイル等があった。また、鉄骨造建物の工事においては、躯体となる鉄骨の耐火被覆として、石綿とセメント等の結合材を混合した吹付け材が用いられていた。そのほか、煙突や給排水管として使用される石綿セメント円筒、建物内の配管の保温のための石綿含有保温材等があった。（甲Ｇ１〔乙アＡ１９、３５〕、弁論の全趣旨）
第３ 石綿関連疾患の概要
１ 石綿ばく露の指標
石綿ばく露の指標となる医学的所見としては、①胸膜プラーク、②石綿小体及び石綿繊維、③石綿肺が挙げられ、その概要は以下のとおりである。（甲Ａ１０６）
胸膜プラーク
胸膜プラークは、胸膜肥厚斑あるいは限局性胸膜肥厚ともいわれ、石綿ばく露と極めて関係の深い医学的所見である。現在の我が国においては、石綿ばく露によってのみ発生すると考えてよいといわれている。
胸膜プラークは、石綿ばく露開始直後には認められず、石綿ばく露後少なくとも１０年以上、おおむね１５～３０年で出現すると考えられている。経過とともに石灰化するが、ばく露開始から２０年以内に石灰化胸膜プラークが出現することはまれである。（甲Ａ１０６〔３頁〕）
石綿小体及び石綿繊維
石綿繊維は、他の粉じん粒子とは異なり、吸入された数十μｍといった比較的長い繊維も直径が極めて細いので、肺胞にまで到達し、そのまま長期間滞留する。そうした石綿繊維の一部は、表面に鉄蛋白が付着して亜鈴状になった、いわゆる石綿小体を形成する。（甲Ａ１０６〔３、４頁〕）石綿肺
石綿肺はじん肺の一種であり、石綿粉じんを吸入することによって起こる肺のびまん性間質性線維症である。我が国においては、胸部エックス線所見で下肺野の線状影を主とする異常陰影を不整形陰影と定義し、職業上の石綿ばく露歴があり、じん肺法（昭和３５年法律第３０号）による胸部エックス線写真の像の型が第１型以上のものを石綿肺として、肺機能検査と組み合わせて健康管理の措置を講じている。
したがって、石綿肺は、高濃度の石綿ばく露によって発生する疾患でもあり、同時に、石綿ばく露の重要な医学的所見の一つでもある。（甲Ａ１０６〔５頁〕）
２ 石綿関連疾患
石綿を吸入することによって生ずる石綿関連疾患には、①石綿肺、②肺がん、③中皮腫、④良性石綿胸水、⑤びまん性胸膜肥厚が知られている。そのうち、①ないし③の概要は以下のとおりである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93644/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。