令和６年５月３０日判決言渡
平成２８年（行ウ）第５３３号生活保護費減額決定処分取消請求事件主文
１ 中野区福祉事務所長が平成２５年７月５日付けで原告に対してした生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
厚生労働大臣は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）が定める生活扶助に関する基準（衣食等の日常生活の必要な基本的、経常的経費についての最低生活費を定めた基準（乙Ａ１０５・５頁）。以下「生活扶助基準」という。）につき、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）、平成２６年３月３１日付け厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）及び平成２７年３月３１日付け厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）により順次の改定を行った（以下、平成２５年告示、平成２６年告示及び平成２７年告示による生活扶助基準の各改定をそれぞれ「平成２５年改定」、「平成２６年改定」及び「平成２７年改定」といい、これらを併せて「本件改定」という。また、平成２５年改定がされる前の生活扶助基準を「改定前基準」という。）。本件は、東京都中野区において生活保護法による保護（以下単に「保護」という。）を受けている原告が、保護の実施機関である処分行政庁（中野区福祉事務所長のことをいう。以下同じ。）から、平成２５年改定の実施に伴い平成２５年８月１日以降の生活扶助費を減額する旨の保護変更決定（以下「平成２５年変更決定」という。）を受けたことから、平成２５年変更決定は憲法２５条並びに生活保護法１条、３条、８条１項及び同条２項に違反すると主張して、被告を相手に、平成２５年変更決定の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
⑴生活保護法の定め
ア 目的
生活保護法は、憲法２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（１条）。
イ 基本原理等
無差別平等
全て国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる（２条）。
最低生活
生活保護法により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない（３条）。保護の補足性
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（４条１項）、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全て保護に優先して行われるものとする（同条２項）。
法律の解釈及び運用
生活保護法１条から４条までに規定するところは、同法の基本原理であって、同法の解釈及び運用は、全てこの原理に基づいてされなければならない（５条）。
基準及び程度の原則
保護は、厚生労働大臣（平成１１年法律第１６０号による改正前は厚生大臣。以下、同改正前であっても「厚生労働大臣」と表記することがある。）の定める基準（保護基準）により測定した要保護者（現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。６条２項）の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする（８条１項）。また、保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（同条２項）。
必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする（９条）。世帯単位の原則
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする（１０条本文）。ただし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる（同条ただし書）。
ウ 保護の種類及び生活扶助の方法等
保護の種類は、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助及び⑧葬祭扶助とし（１１条１項）、これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる（同条２項）。
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、①衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及び②移送の範囲内において行われる（１２条。以下、単に「生活扶助」というときは、特に断りのない限り、居宅において保護を受ける者に対して行われる上記①の保護を指す。）。
生活扶助は、金銭給付によって行うものとする（３１条１項本文）。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる（同項ただし書）。
エ 職権による保護の変更等
保護の実施機関は、常に、被保護者（現に保護を受けている者をいう。６条１項）の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならない（２５条２項前段）。
被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることがない（５６条）。
⑵平成２５年告示による改正前の保護基準の定め等
保護基準においては、生活保護法１１条１項各号の扶助の基準はそれぞれ保護基準別表第１から第８までに定めるところによる旨（１項）、要保護者に特別の事由があって、これらの基準により難いときは厚生労働大臣が特別の基準を定める旨（２項）が規定されているほか、同別表第１ないし第９において、次のとおり規定されている。
ア 地域の級地区分
生活扶助、住宅扶助、出産扶助及び葬祭扶助に係る各基準（別表第１、第３、第６及び第８）につき、被保護者の居住地の地域の級地区分に応じてその基準額が定められており、別表第９において、当該級地区分として、全国の市町村が基準額の高い順に１級地－１、１級地－２、２級地－１、２級地－２、３級地－１及び３級地－２に区分されている。上記地域の級地区分は、大別すると、大都市及びその周辺市町は１級地に、県庁所在地を始めとする中都市は２級地に、その他の市町村は３級地に区分されており、平成２５年変更決定がされた時点における原告の居住地である東京都中野区は、１級地－１に区分される。
イ 生活扶助基準
別表第１において生活扶助基準が定められているところ、生活扶助基準は、基準生活費に関する定め（第１章）と加算に関する定め（第２章）に大別される。
居宅で生活する者（生活保護法３０条１項本文）の基準生活費は、個人別に定められた第１類の表に定める額（飲食物費や被服費等、個人単位に消費される経費に対応するものであり、年齢に応じて基準額が定められる（乙Ａ１０５・５頁）。以下「第１類費」という。）と、世帯人員別に定められた第２類の表に定める額（光熱水費や家具什器費等、世帯全体としてまとめて支出される経費に対応するものであり、世帯人数に応じて基準額及び加算額が定められる（乙Ａ１０５・５頁）。以下「第２類費」という。）とから成るところ、別表第１第１章１⑵アにおいて、次のとおり定められている。
ａ 基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は個人別の第１類費の額を合算した額と第２類費の額の合計額とする。
ｂ ただし、世帯人数が４人の世帯における基準生活費の額は、第１類費の額を合算した額に０．９５を乗じた額（その額に１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。以下このｂにおいて同じ。）と第２類費の額の合計額とし、世帯人数が５人以上の世帯における基準生活費の額は、個人別の第１類費の額を合算した額に０．９０を乗じた額と第２類費の額の合計額とする。
ｃ １２月の基準生活費の額は、当該合計額に世帯構成員１人につき級地別に別途定める期末一時扶助費を加えた額とする。
第１類の表においては、級地区分ごとに、被保護者の年齢の区分（①０～２歳、②３～５歳、③６～１１歳、④１２～１９歳、⑤２０～４０歳、⑥４１～５９歳、⑦６０～６９歳及び⑧７０歳以上の各区分）に応じた基準額が定められている。
第２類の表においては、級地区分ごとに、保護受給世帯の世帯人員別（世帯人数が①１人、②２人、③３人、④４人及び⑤５人以上の５段階に区分されている。）の基準額（ただし、世帯人数５人以上の世帯については、１人増すごとに加算する額）及び地区別冬季加算額（１１月から３月までの加算額）が定められている。なお、冬季加算に係る地域は、都道府県ごとにⅠ区からⅥ区までの６段階に区分して定められており（別表第１第１章１⑴アの第２類の表）、平成２５年変更決定の時点における原告の居住地である東京都は、加算が最も少ないⅥ区に区分される。
加算は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補塡することを目的とするものであり、別表第１第２章において、①妊産婦加算、②障害者加算、③介護施設入所者加算、④在宅患者加算、⑤放射線障害者加算、⑥児童養育加算、⑦介護保険料加算及び⑧母子加算のそれぞれにつき、要件、基準額及び重複調整の方法等が定められている。
⑶社会保障審議会に関する定め等
ア 厚生労働省の本省には、社会保障審議会が置かれており（厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）６条１項）、その所掌事務には、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議することや、同事項に関して厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることが含まれる（同法７条１項１号、３号）。
社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他同審議会に関し必要な事項についてはその定めが政令に委任されているところ（同法７条２項）、この委任を受けて定められた社会保障審議会令（平成１２年政令第２８２号。ただし、令和４年政令第２５号による改正前のもの。）は、①同審議会は委員３０人以内で組織すること（１条１項）、②委員及び臨時委員は学識経験のある者のうちから、専門委員は当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、それぞれ厚生労働大臣が任命すること（２条）、③同審議会は、その定めるところにより部会を置くことができ、部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は会長が指名すること（６条１項及び２項）、④同令に定めるもののほか、議事の手続その他同審議会の運営に関し必要な事項は、会長が同審議会に諮って定めること（１１条）などを規定している。
イ 社会保障審議会令１１条に基づいて定められた社会保障審議会運営規則（平成１３年１月３０日社会保障審議会決定。以下「審議会規則」という。）は、①会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会を設置することができること（２条）、②部会長は、必要があると認めるときは、それぞれ部会に諮って委員会を設置することができること（８条）などを規定している。（乙Ａ１２、２２、１００）
ウ なお、厚生労働省設置法の施行（平成１３年１月６日）前においては、社会福祉事業法（平成１２年法律第１１１号による改正後は社会福祉法。以下、同改正の前後を通じて「社会福祉事業法」と表記する。）に基づき、厚生省に、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項その他重要な事項を調査審議するため中央社会福祉審議会（昭和３８年法律第１３３号による社会福祉事業法の改正前は社会福祉審議会。以下、同改正の前後を通じて「中央社会福祉審議会」という。）が置かれていた（６条１項）ところ、中央社会福祉審議会は、厚生大臣の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとされ（同条３項）、その内部に、生活保護法の施行に関する事項を調査審議するため、生活保護専門分科会が置かれていた（１０条１項）。厚生労働省設置法の施行に伴い、中央社会福祉審議会及び厚生省に置かれていたその他の審議会は社会保障審議会に統合されたが、同審議会には生活保護専門分科会又はこれに相当する分科会は置かれなかった。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93654/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。