令和６年６月１３日判決言渡
平成３０年（行ウ）第１８８号生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件平成３０年（行ウ）第２６３号生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件平成３０年（ワ）第２９５４０号生活保護基準引下げ違憲国家賠償請求事件（以下それぞれ「第１事件」などという。）
主文
１ 第１事件及び第２事件の各取消請求に係る訴えのうち、各主位的請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 別紙２「処分一覧表」の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同別紙の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同別紙の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定をいずれも取り消す。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、別紙３「訴訟費用負担目録」記載のとおりの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴処分についての取消請求
ア 主位的請求
別紙２「処分一覧表」（ただし、取消請求の原告（第１事件）に係る部分に限る。以下、本項において同じ。）の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同別紙の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同別紙の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定のうち、平成２７年厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」という。）によって金額を減額する部分をいずれも取り消す（以下、この請求を「主位的取消請求１」という。）。
イ 予備的請求
主文２項のうち、取消請求の原告（第１事件）に係る部分と同旨（以下、この請求を「予備的取消請求１」という。）
⑵国家賠償請求
別紙４「国賠請求一覧」（ただし、第１事件原告に係る部分に限る。以下、本項において同じ。）の「被告」欄記載の被告らは、同別紙の対応する「原告」欄記載の原告に対し、連帯して、１万円及びこれに対する同別紙の「起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２ 第２事件
⑴処分についての取消請求
ア 主位的請求
別紙２「処分一覧表」（ただし、取消請求の原告（第２事件）に係る部分に限る。以下、本項において同じ。）の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同別紙の対応する「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して同別紙の「処分日」欄記載の各日付けでした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定（以下、前記１⑴アの各保護変更決定と併せて「本件各取消請求対象決定」という。）のうち、平成２７年告示によって金額を減額する部分をいずれも取り消す（以下、この請求を「主位的取消請求２」といい、主位的取消請求１と併せて「本件各主位的取消請求」という。）。
イ 予備的請求
主文２項のうち、取消請求の原告（第２事件）に係る部分と同旨（以下、この請求を「予備的取消請求２」といい、予備的取消請求１と併せて「本件各予備的取消請求」という。また、各主位的取消請求と各予備取消請求を併せて「本件各取消請求」という。）
⑵国家賠償請求
別紙４「国賠請求一覧」（ただし、第２事件原告に係る部分に限る。以下、本項において同じ。）の「被告」欄記載の被告らは、同別紙の対応する「原告」欄記載の原告に対し、連帯して、１万円及びこれに対する同別紙の「起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３ 第３事件
別紙４「国賠請求一覧」（ただし、第３事件原告に係る部分に限る。以下、本項において同じ。）の「被告」欄記載の被告らは、同別紙の対応する「原告」欄記載の各原告に対し、連帯して、１万円及びこれに対する同別紙の「起算日」欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え（以下、前記１⑵、２⑵の各国家賠償請求と併せて「本件各国賠請求」という。）。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴厚生労働大臣（厚生労働省設置法により厚生労働省が設置される前の厚生大臣と併せて以下「厚労大臣」という。）は、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下、この基準を「保護基準」といい、同法による保護を単に「保護」という。）が定める生活扶助に関する基準（以下「生活扶助基準」という。）を、平成２５年５月１６日付けで発出した同年厚生労働省告示第１７４号、平成２６年３月３１日付けで発出した同年厚生労働省告示第１３６号及び平成２７年３月３１日付けで発出した同年厚生労働省告示第２２７号（平成２７年告示）により順次改定した（以下、これらの告示による生活扶助基準の各改定を、各改定に対応する告示が発出された年に応じ、「平成２５年改定」などといい、これらを併せて「本件改定」という。また、平成２５年改定がされる直前の生活扶助基準を「改定前基準」という。）。保護の実施機関である被告地方公共団体の福祉事務所長らは、本件改定に伴い、原告らに対し、生活保護の支給額を変更する決定をした。
⑵本件は、東京都内の居宅において生活扶助を受けている原告らが、本件改定及びこれを理由とする生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定によって生活扶助の受給額を減らされたことは違憲、違法であるなどと主張して、被告らを相手に、前記第１記載の各請求をする事案である（なお、本件各国賠請求における年５分の割合による金員の支払請求は、いずれも平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める附帯請求である。）。
２ 関係法令等の定め
別紙５「関係法令等の定め」記載のとおり
３ 本件各訴えに至る経緯等に関する前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに括弧内掲記の証拠（特記しない限り、枝番号のあるものは枝番号を全て含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴原告ら
原告らは、いずれも、現在、それぞれの居宅で（生活保護法３０条１項）生活扶助を受けており、後記⑵ア、イ又はウ
の保護変更決定を受けた者で
ある（弁論の全趣旨）。
⑵本件改定に基づく保護変更決定
ア 原告らのうち、平成２５年８月１日以前から生活扶助を受けていた者は、対応する保護の実施機関から、平成２５年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定をそれぞれ受けた（弁論の全趣旨）。
イ 原告らのうち、平成２６年４月１日以前から生活扶助を受けていた者は、対応する保護の実施機関から、平成２６年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定をそれぞれ受けた（弁論の全趣旨）。ウ
原告らのうち、平成２７年４月１日以前から生活扶助を受けていた者は、対応する保護の実施機関から、平成２７年改定を理由とする生活保護法２５条２項に基づく保護変更決定（以下、前記ア、イの各保護変更決定と併せて「本件各国賠請求対象決定」という。）をそれぞれ受けた（弁論の全趣旨）。
取消請求の原告に対してされた平成２７年改定に基づく各保護変更決定（本件各取消請求対象決定）は、それぞれ別紙２「処分一覧表」の対応する「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が同別紙の「処分日」欄記載の各日付けで行ったものであるところ、取消請求の原告は、自身に対する本件各取消請求対象決定に対し、同別紙の「審査請求日」欄記載の各日にそれぞれ審査請求をし、同別紙の「裁決日」欄記載の各日に当該審査請求を棄却する旨の裁決をそれぞれ受けた（弁論の全趣旨）。⑶本件各訴えの提起、併合及び変更の経緯（弁論の全趣旨、顕著な事実）
ア 第１事件原告は、平成３０年５月１４日、第１事件に係る訴えを提起した。第１事件における請求の内容は、第１事件原告において、前記第１の１⑵記載の国家賠償請求をするとともに、取消請求の原告（第１事件）において、主位的取消請求１をするというものであった。
イ
第２事件原告は、平成３０年７月２日、第２事件に係る訴えを提起した。第２事件における請求の内容は、第２事件原告において、前記第１の２⑵記載の国家賠償請求をするとともに、取消請求の原告（第２事件）において、主位的取消請求２をするというものであった。
第２事件は、平成３０年８月７日、第１事件に併合された。
ウ
第３事件原告は、平成３０年９月１４日、前記第１の３記載の国家賠償請求を請求の内容とする第３事件に係る訴えを提起した。
第３事件は、平成３０年１０月２４日、第１事件及び第２事件に併合された。
エ
取消請求の原告（第１事件）は、令和５年４月２７日、第１３回口頭弁論期日において、第１事件における請求に予備的取消請求１を追加する旨の訴えの変更をした。
取消請求の原告（第２事件）は、令和５年４月２７日、第１３回口頭弁論期日において、第２事件における請求に予備的取消請求２を追加する旨の訴えの変更をした。
４ 生活扶助基準及び本件改定に関する前提事実
⑴受給世帯別の生活扶助基準額の算定方法
ア 受給世帯別の生活扶助基準額は、一定の標準となるべき世帯（昭和６１年４月以降においては夫婦子一人（３３歳、２９歳、４歳）の三人世帯（乙Ａ５〔８頁〕。以下「標準世帯」という。）の生活扶助基準額を設定した上で、これを起点として、後記イのとおり、世帯員の年齢や人数、住居地の級地区分に応じて設定される指数を乗じて算定される（乙Ａ２１。以下、標準世帯の生活扶助基準額を起点として各受給世帯の生活扶助基準額を算出する過程を「展開」といい、展開のために、世帯員の年齢階級別、世帯人員別、住居地の級地別に設定される指数を「展開指数」という。）。
イ
まず、一般低所得世帯（夫婦子一人の勤労三人世帯）における第１類費（食費や被服費等、個人単位に消費される経費に対応するもの）に相当する支出額と第２類費（光熱水費等、世帯全体としてまとめて支出される経費に対応するもの）に相当する支出額の構成割合を参考として、標準世帯の生活扶助基準額を第１類費と第２類費に分割する。
次に、標準世帯の生活扶助基準額のうちの第１類費については、２０～４０歳の栄養所要量を１００とした場合の年齢階級別の指数を乗ずることにより、世帯員の年齢階級別の第１類費を算定する。また、標準世帯の生活扶助基準額のうちの第２類費については、世帯人員別に定めた指数（一般低所得世帯における世帯人員別の消費支出を参考とした指数）を乗ずることにより、世帯人員別の第２類費を算定する。
さらに、１級地－１以外の級地に住居地のある世帯については、１級地－１の基準額を起点に級地別に設定された指数を乗ずることにより、級地別の生活扶助基準額を算定する。
（なお、本判決中の図表は、全て準備書面又は書証からの引用又はこれらを基に作成したものである。）
⑵生活扶助基準の改定方式
ア 生活扶助基準の改定方式としては、昭和５９年４月１日以降、それまでの格差縮小方式（一般低所得世帯の消費支出が平均以上に高い伸び率を示していたという昭和４０年頃の社会経済情勢を背景として、受給世帯と一般低所得世帯との消費水準の格差を縮小させるために、翌年度の政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎としつつ、これに受給世帯と一般低所得世帯との格差を縮小させるための追加分を上乗せすることによって改定率を算定する方式）に代えて、水準均衡方式（生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達しているとされた昭和５８年当時の社会情勢を背景として、翌年度の政府経済見通しにおける個人消費の伸び率を基礎としつつ、これに前年度までの一般国民の消費実態の予測値と実績値との差を勘案した調整をした上で改定率を算定する方式であり、格差縮小分を改定率に上乗せしない点で格差縮小方式とは異なる。）が採用されている（乙Ａ５〔３頁〕、Ａ７の２、Ａ８、Ａ３３）。
イ 水準均衡方式の下において生活扶助基準が改定されると、標準世帯の生活扶助基準額に水準均衡方式によって算定された改定率を乗じた上で、この改定された標準世帯の生活扶助基準額を起点として、前記⑴イの方法により、各受給世帯の生活扶助基準額が展開されることになる。
⑶本件改定に至るまでの生活扶助基準の検証の経過
ア 平成１５年から平成１６年にかけて行われた検証
平成１５年７月、社保審の福祉部会の下に、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）が設置された。専門委員会は、生活保護基準の在り方や一般低所得世帯及び被保護世帯の生活実態等の検証の結果として、平成１５年１２月１６日付けで「生活保護制度の在り方についての中間取りまとめ」（乙Ａ１３。以下「平成１５年中間取りまとめ」という。）を、平成１６年１２月１５日付けで「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（乙Ａ４。以下「平成１６年報告書」という。）を、それぞれ取りまとめた（以下、専門委員会によるこの検証を「平成１６年検証」という。）。なお、平成１６年検証においては、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に５年に一度の頻度で検証を行う必要があると提言された。また、これらの検証に際しては、地域別、世帯類型別等に分けるとともに、調査方法及び評価手法についても専門家の知見を踏まえることが妥当であるとされたほか、捕捉率（生活保護の受給要件を満たす世帯がどれだけ実際に生活保護を受けているか）についても検証を行う必要があるとの指摘もあった。（乙Ａ４〔３頁〕）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93684/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。