令和６年９月１０日東京地方裁判所刑事第１０部宣告
令和６年特
第７８号政治資金規正法違反被告事件
主文
被告人を禁錮２年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は、政治団体であるＡ会の代表者兼会計責任者であった者である。Ａ会においては、政治資金を集めるために年に一度開催していた政治資金パーティーにつき、パーティー券販売促進のため、Ａ会会員である各国会議員に対し、それぞれの会員ごとに、各会員の当選回数等に応じてパーティー券の販売目標額が定められていたほか、各会員がその目標額を上回る販売をした場合には、目標額を超過したパーティー券売上金をその会員の関係政治団体等への寄附金として還付する扱いをしていた。
さらに、Ａ会会員である国会議員の中には、販売目標額を超えてパーティー券を販売したのに、その超過分についてＡ会に納付しない者も複数おり、被告人もそのことを認識していたが、販売目標額を超える売上金相当分を、各会員の関係政治団体等への寄附金として還付する扱いをしていたこと等を理由に、これを容認していた。そのため、被告人は、国会議員であるＡ会会員が販売したパーティー券の正確な売上総額（政治資金パーティーの会費収入額）及びＡ会が各会員の関係政治団体等に寄附した正確な寄附総額を、いずれも把握していなかったし、把握しようともしなかった。
そのような中、被告人は、政治資金規正法に基づく収支報告書を作成するに当たり、政治資金パーティーの会費収入額について、全会員のパーティー券販売目標額の合計金額を目安にした適当な記載金額を決め、過少な虚偽の金額を記入し、また、支出金額についても、翌年への繰越額の見栄えの良さ等から逆算するなどして適当な記載金額を決め、過少な虚偽の金額を記入するようになった。
（罪となるべき事実）
被告人は、政治団体であるＡ会の代表者兼会計責任者として、政治資金規正法１２条１項により東京都選挙管理委員会を経て総務大臣に提出すべきＡ会の収支報告書につき
第１ 遅くとも平成３１年２月８日までに、東京都千代田区a 町b 丁目c 番d 号e３階のＡ会事務所において、Ａ会の平成３０年の収入及び支出に関し、真実は、同年４月２３日に開催した政治資金パーティーである「強くしなやかに共に生きる」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額がそれぞれ少なくとも別表１（別表省略）の「実際額」のとおりであったにもかかわらず、Ａ会の平成３０年分の収支報告書の「強くしなやかに共に生きる」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額を記載すべき欄に、それぞれ別表１の「記載額」のとおりの虚偽の記入をし、平成３１年２月８日、これを東京都新宿区西新宿２丁目８番１号所在の前記選挙管理委員会を経て総務大臣に提出した。
第２ 遅くとも令和２年２月４日までに、前記Ａ会事務所において、Ａ会の令和元年の収入及び支出に関し、真実は、同年５月９日に開催した政治資金パーティーである「新しい時代に進める『強靭な国づくり』」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額がそれぞれ少なくとも別表２（別表省略）の「実際額」のとおりであったにもかかわらず、Ａ会の令和元年分の収支報告書の「新しい時代に進める『強靭な国づくり』」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額を記載すべき欄に、それぞれ別表２の「記載額」のとおりの虚偽の記入をし、令和２年２月４日、これを前記選挙管理委員会を経て総務大臣に提出した。
第３ 遅くとも令和３年２月２日までに、前記Ａ会事務所において、Ａ会の令和２年の収入及び支出に関し、真実は、同年１０月７日に開催した政治資金パーティーである「ワンチームで時代を前へ輝け日本！」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額がそれぞれ少なくとも別表３（別表省略）の「実際額」のとおりであったにもかかわらず、Ａ会の令和２年分の収支報告書の「ワンチームで時代を前へ輝け日本！」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額を記載すべき欄に、それぞれ別表３の「記載額」のとおりの虚偽の記入をし、令和３年２月２日、これを前記選挙管理委員会を経て総務大臣に提出した。
第４ 遅くとも令和４年２月７日までに、前記Ａ会事務所において、Ａ会の令和３年の収入及び支出に関し、真実は、同年９月２４日に開催した政治資金パーティーである「新たな時代の国家戦略」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額がそれぞれ少なくとも別表４（別表省略）の「実際額」のとおりであったにもかかわらず、Ａ会の令和３年分の収支報告書の「新たな時代の国家戦略」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額を記載すべき欄に、それぞれ別表４の「記載額」のとおりの虚偽の記入をし、令和４年２月７日、これを前記選挙管理委員会を経て総務大臣に提出した。
第５ 遅くとも令和５年２月６日までに、前記Ａ会事務所において、Ａ会の令和４年の収入及び支出に関し、真実は、同年５月１６日に開催した政治資金パーティーである「Ａ会と同志の集い」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額がそれぞれ少なくとも別表５（別表省略）の「実際額」のとおりであったにもかかわらず、Ａ会の令和４年分の収支報告書の「Ａ会と同志の集い」の会費収入額を含む同年の収入額及び同年の寄附金・交付金額を含む同年の支出額を記載すべき欄に、それぞれ別表５の「記載額」のとおりの虚偽の記入をし、令和５年２月６日、これを前記選挙管理委員会を経て総務大臣に提出した。（量刑の理由）
被告人は、自由民主党の主要政治団体に雇用され、その会計責任者という重責を負う立場に就いたにもかかわらず、その就任当初から、収支の実態とはかけ離れた虚偽の会計処理を長年継続的に行ってきたもので、本件各犯行は職業的常習的犯行の一環であった。本件各犯行により過少に偽られた５年度分の金額の程度をみても、各年度の収入額につき合計２億６４５９万円余り、各年度の支出額につき合計１億１６２２万円という非常に大規模なものであり、犯行態様は全体として非常に悪質といえる。
一連の犯行によって、約４０名もの現職国会議員等を擁する政治団体の収支の実態が収支報告書上に表れないままとなり、政治資金パーティーの会費収入額や、その使途といった重要な金銭の流れは、国民の目が届かないものとなってしまった。民主政治の健全な発達に向け、政治団体の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を国民の前に公開し、その是非の判断を国民にゆだねるという政治資金規正法の目的を害した程度は著しく大きく、国民の政治不信につながる社会的悪影響も多大で、その結果は大変に重い。被告人には、政治団体の会計責任者としての重責を法に基づいて適正に全うしようとした形跡が全くない。政党政治における政治団体の意義や民主政治を担う一般国民を顧みることなく、自らを雇用していた政治団体の都合やその利害のみを考えて本件各犯行を繰り返していたものであり、雇われの身としてできることに限界があったとはいえ、動機に酌量の余地はない。
そこで、反省していること、前科がないこと等を被告人のために酌むべき事情として考慮し、主文の量刑とした。
（求刑禁錮２年）
令和６年９月１３日
東京地方裁判所刑事第１０部
裁判長裁判官 向井香津子
裁判官 長尾洋子
裁判官 友近仁洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93690/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。