令和６年（わ）１３３４号贈賄、公契約関係競売入札妨害被告事件
令和６年１２月２５日千葉地方裁判所刑事第３部判決
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は土木一式工事の設計・施工・請負等を業とするＡ建設株式会社の代表取締役として、同社の業務全般を統括していたもの、分離前の相被告人Ｂは、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの間は千葉県市川市水と緑の部次長として、同年４月１日の組織改編以降は同市下水道部次長として、いずれも同市の下水道に関する事項等を掌理する各部において、部内の職員を指揮監督し部の政策を推進するなどの職務を行う部長を補佐するとともに、部長に準ずる重要な事項を処理するなどの職務に従事していたものであるが、
被告人は
第１ 前記水と緑の部又は前記下水道部が所管する同市発注の土木工事の一般競争入札等に関し、前記Ａ建設の業務等にとって有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又は有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、別表記載のとおり、令和４年１２月１３日から令和６年４月２２日までの間、５０回にわたり、千葉県松戸市（以下略）所在の飲食店「Ｃ」ほか１５か所において、前記Ｂに対し、代金合計約３０万６７００円相当の飲食接待をし、もって前記Ｂの職務に関し賄賂を供与し
第２ 令和５年８月１７日に開札が行われた同県市川市発注の「市川第４－４処理分区汚水管渠布設工事（Ｒ０５０８工区）」に係る一般競争入札及び同月１８日に開札が行われた同市発注の「市川第４－４処理分区汚水管渠布設工事（Ｒ０５１３工区）」に係る総合評価一般競争入札に関し、令和５年７月１０日頃、前記「Ｃ」において、前記Ｂから、前記各入札における秘密事項である予定価格の教示を受けるなどし、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし
第３ 同年１０月１９日に開札が行われた同市発注の「公共下水道道路復旧工事（Ｒ０５１２）」に係る一般競争入札に関し、同年１０月５日頃、同県内又はその周辺において、前記Ｂから、電話で、同入札における秘密事項である予定価格及び最低制限価格の教示を受けるなどし、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし
たものである。
（量刑の理由）
１ 贈賄について
被告人は、自らが経営するＡ建設が受注したい土木工事を確実に落札できるようにしたいなどと考えて本件犯行に及んでおり、その利欲的かつ身勝手な動機に酌量の余地はない。
被告人は、平成２６年頃から、市川市の職員であった分離前の相被告人Ｂに対する飲食接待を開始し、賄賂の供与を繰り返した末に、本件犯行に及んだものである。判示第１の犯行に係る期間は１年４か月余り、その回数は５０回にわたり、その常習性は顕著であって、犯行態様は悪質である。
被告人は、Ｂに対し、５０回にわたり代金合計約３０万６７００円相当の飲食接待をして賄賂を供与したものであり、１回当たりの供与額はそれほど高額とはいえないものの、その合計額は相応に多額である。
被告人が、土木工事の入札における秘密事項の教示を受けたにとどまらず、翌年度発注の土木工事の概要に関する資料等も入手するなど、Ｂから便宜供与を受けたことを併せ考えると、結果は大きいといえる。
２ 公契約関係競売入札妨害について
被告人は、市川市発注の土木工事を確実に落札したいと考えて、Ｂに対し、入札の秘密事項である予定価格等の教示を求めたのであり、その動機や経緯に酌量の余地はない。
被告人は、Ｂから、入札において最も秘密にすべき予定価格等の教示を受けているが、その行為は、入札の公正を大きく損なう行為であって、犯行態様は悪質である。
被告人が経営していたＡ建設は、判示第２の工事２件につき、いわゆるサクラの入札業者を用意した上で、予定価格の約９７パーセントの価格で落札し、判示第３の工事については、最低制限価格で落札しており、本件犯行により、入札の公正が実際に損なわれている。本件犯行により、市川市に対する信頼が損なわれることともなっており、その結果は大きい。
３ 他方、被告人が、本件各犯行を認めて、反省の態度を示していること、Ａ建設は、市川市より２４か月間、競争参加資格停止とされ、千葉県からも１２か月間指名停止とされたこと、Ａ建設が、市川市に対し、既に工事が完了していたＲ０５０８工区工事及びＲ０５１２工事について、工事請負契約に基づく賠償金相当額６２０３万７８００円を支払うことなどを内容とする合意が成立していること、工事が完了していないＲ０５１３工区工事については、請負契約が解除されていること、被告人は、Ａ建設の代表取締役を辞任しており、今後は、Ａ建設の経営には関与しない予定であること、被告人に前科前歴がないこと、被告人の妻が公判廷に出廷し、今後の被告人の監督を約束していることなど被告人のために酌むことができる事情も認められる。
そこで、以上の諸事情を総合考慮し、被告人に対して主文の刑を科し、その刑事責任を明らかにした上、今回に限り社会内での更生の機会を与えるため、その刑の全部の執行を猶予することとした。
（求刑・懲役１年６月）
（裁判官野々山優子）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93693/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。