令和６年１２月２５日判決言渡
令和６年（行ケ）第１００２６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１０月３０日
判決
原告株式会社リンレイ
同訴訟代理人弁護士櫛田泰彦
同訴訟代理人弁理士大塚明博
同大塚匡
被告株式会社九州ハイテック
同訴訟代理人弁護士高﨑仁
同羽田長愛
同訴訟代理人弁理士有吉修一朗
同筒井宣圭
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２２－８０００６４号事件について令和６年２月８日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は、審決における進歩性、実施可能要件、サポート要件、明確性要件についての認定判断の誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、発明の名称を「積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル及びそのコーティング方法」とする特許（特許第６０６５２４７号。出願日平成２５年１２月２４日、優先権主張日〔以下「優先日」という。〕平成２５年２月２０日、登録日平成２９年１月６日。以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）の特許権者である。
⑵原告は、令和４年７月７日、本件特許について、被告を被請求人として特許無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請求した。特許庁は、これを無効２０２２－８０００６４号事件として審理した上、令和６年２月８日付けで本件無効審判の請求は成り立たないとする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１６日原告に送達された。
⑶原告は、令和６年３月１５日、本件審決の取消しを求めて訴訟を提起した。
３ 特許請求の範囲の記載等
本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項数９）は、別紙「特許請求の範囲の記載」のとおりである（甲２４。以下、これらの請求項に記載された発明を、請求項の番号を付して「本件発明１」などといい、併せて「本件各発明」という。）。
このうち請求項１及び請求項５の記載は、次のとおりである（なお、請求項１の分説につき当事者間に争いはない。また、請求項２から請求項４までは、請求項１の従属項であり、請求項６から請求項９までは、請求項５の従属項である。）。
【請求項１】
Ａ塩化ビニル系タイルの表面にガラス質無機系保護コーティング層を形成し、Ｂトップコート層が鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データーに基づき測定した場合の鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上、
Ｃかつコーティング処理後においてガラス質層が硬化する際に生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に発生するタイル端部の反りが１㎜以下である
Ｄ積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項５】
塩化ビニル系タイルの表面に少なくともアンダーコート層、中間コート層、トップコート層の積層型無機系保護コーティング処理を施すものであって、前記アンダーコート層の硬度が３Ｈ～６Ｈ、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート層の硬度が６Ｈ～９Ｈ、厚みを１０㎛～４０㎛、トップコート層の硬度が１０Ｈ相当以上、厚みが３㎛～２０㎛の複数層を積層するようにした積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法
４ 本件審決の理由の要旨
本件審決の判断のうち、原告が本件訴訟において取消事由を主張する無効理由に対する本件審決の判断の理由の要旨は、以下のとおりである。
⑴無効理由１－２（本件発明１から本件発明４までの甲３文献〔後記〕を主引用例とする進歩性違反）について
ア 優先日前に頒布された刊行物である甲３文献（被告作成「化学床用コーティングシステム施工仕様書 NO.0111-1」平成２３年９月１日）の記載によれば、甲３文献には、別紙「引用発明」記載の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
イ 本件発明１と甲３発明の一致点と相違点
（一致点）
塩化ビニル系タイルの表面に無機系保護コーティング層を形成し、トッ
プコート層の鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上である、積層型無機系保護コーテ
ィング塩化ビニル系タイル
（相違点２Ａ）
本件発明１においては、保護コーティング層は、「ガラス質」とされて
いるのに対し、甲３発明においては、１層目の「スイケイベース」はウレ
タン樹脂、高硬度仕様のトップコーティング剤を構成する２層目の「スイ
ケイＮ」は「セラミック系」であり、「ガラス質」との特定を有しない点
（相違点２Ｂ）
本件発明１においては、鉛筆硬度は「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関
データーに基づき測定した場合の」鉛筆硬度とされているのに対し、甲３
発明においては、鉛筆硬度に関しそのような測定についての特定を有しな
い点
（相違点２Ｃ）
本件発明１においては、「コーティング処理後においてガラス質層が硬
化する際に生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイ
ル基材側に発生するタイル端部の反りが１㎜以下である」とタイル反り量
を特定しているのに対し、甲３発明においては、そのようなタイル反り量
の特定を有しない点
ウ 相違点２Ｃの容易想到性
相違点２Ｃに係る本件発明１の構成は、収縮により反りが発生すること
を前提として、その数値範囲を特定するものであるのに対し、甲３発明は、タイルの反りについて「硬化の際に縮合反応（架橋反応）」を生じ「タイ
ルの反り」の「問題が発生」することがある旨をいうものであり、問題が
発生していないときのタイルの反りの数値範囲を特定するものではなく、
さらに、「問題が発生」の有無にかかわらず、反りの数値自体を例示的に
も示していない。また、甲１文献（特開２００８－１８００７７号公報）、甲２文献（特開２０１０－１６３５８４号公報）、甲４文献（被告作成
「ファインコートメンテナンスシステムのご案内」平成２１年頃）及び甲
５文献（被告作成「株式会社九州ハイテックセラミック系コーティング
剤『ＦＩＮＥ－ＣＯＡＴ（ファインコート）』」平成２２年１１月７日）
をみても、タイルの反りの数値範囲を特定するという観点は示されておら
ず、反りの数値自体も例示的にも示されていない。よって、甲３発明にお
いて、相違点２Ｃに係る本件発明１の構成を採用することは、甲１文献、
甲２文献、甲４文献及び甲５文献の技術的事項を考慮しても、当業者にと
って容易になし得た事項ではない。
エ よって、本件発明１は、甲３発明及び甲４文献又は甲５文献に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本
件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた本件発明２から本件発明
４までも、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。⑵無効理由３（本件発明１から本件発明４までのサポート要件違反）について
ア 本件明細書の記載から、本件発明１の課題は、コーティング層の硬度として「１０Ｈ以上」という高硬度とすること（構成Ｂ）を前提として、
「塩化ビニル系タイルの表面に高硬度の無機質コーティング」がされても、「タイルの反りやクラックなどの発生が問題」とならないものに留めると
いうことと、把握されるところ、本件明細書の記載（段落【００１２】
【００５５】【００５６】の表６、【００５８】【００６０】【００５９】の表７等）によれば、「タイル端部の反りが１㎜以下」である構成Ｃを有
する本件発明１は、「１％以内のクラックの発生量に留めることが出来る。それにより、塩化ビニル系タイルが持っている柔軟性を犠牲にすることな
く、超高硬度の皮膜を塩化ビニル系タイルの上に形成出来」（段落【００
１２】）るものであり、上記課題を解決することができると当業者が認識
することができる範囲のものであるといえる。そして、本件発明１に従属
する本件発明２から本件発明４までについても同様である。
イ よって、本件発明１から本件発明４までは、発明の詳細な説明に記載したものであるから、請求項１から請求項４までの記載は、特許法３６条６
項１号の要件を満たし、同法１２３条１項４号に該当しない。
⑶無効理由４（本件各発明の明確性要件違反）について
ア 「鉛筆硬度」の測定に関して、「鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上」という事項は、「コーティング剤を床用として使用した場合に光沢劣化の主たる原
因となる」持ち込まれた「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈとされているた
め、この硬さと同等かそれ以上の硬度を有するコーティング材でなければ」「メンテナンスフリー型タイルとして提供するのは困難である」との本件
明細書の記載（段落【０００６】）を参照すれば、どのような硬さの硬度
をいうのか、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではない。
イ 「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関して、「＊ＪＩＳ鉛筆硬度試験の規格は６Ｈまでであるが、実際は１０Ｈまでの鉛筆が存在す
るため、その鉛筆で硬度測定試験を実施。１１Ｈ以上については表１の鉛
筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー（図１）に基づき、１１Ｈ、１２
Ｈを推定」したとの本件明細書の記載（段落【００４１】、図１）を参照
すれば、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではない。
ウ 「タイル端部の反りが１㎜以下」に関して、同記載は明確である。
エ よって、本件各発明は、明確性要件違反とはいえず、特許法３６条６項２号の要件を満たしており、同法１２３条１項４号に該当しない。
⑷無効理由２（本件各発明の実施可能要件違反）について
ア 「タイル端部の反りが１㎜以下」に関連して、本件明細書では、同構成は「コーティング剤の収縮に伴う内部歪を積層コーティングにより吸収し、タイルの反り等を１㎜以下にとどめることが出来」と説明され（段落【０
０６５】）、どのように積層するか、いかなる厚み、硬度の層を積層する
かは、本件明細書の表６等に記載されているから、同構成の物を当業者が
製造することができないということはない。
イ 「鉛筆硬度」の測定に関連して、鉛筆硬度は、標準的で当業者に慣用されている指標であり、本件明細書に測定方法の具体的記載がなくても、
「１０Ｈ相当以上」かどうかを含め、当業者であればこれを測定すること
ができる。本件明細書の記載（段落【０００６】）を参照すれば、どのよ
うな程度の硬さのものを対象にすればいいのか、当業者が理解することが
できる。
ウ 「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関連して、「１０Ｈを超えた部分の相関を示すグラフ」については、本件明細書の記載（段落
【００４１】、図１）を参照すれば説明されているといえる。「測定条件」も、どのように製造したらいいのか当業者が理解することができる範囲の
ものである。
エ よって、本件各発明は、実施可能要件を満たすから、特許法３６条４項１号の要件を満たしており、同法１２３条１項４号に該当しない。
第３ 原告主張の審決取消事由とこれに対する被告の反論
１ 取消事由１（無効理由１－２〔本件発明１から本件発明４までの甲３文献を主引用例とする進歩性違反〕の判断の誤り）
（原告の主張）
⑴相違点２Ｃに関し、甲３文献の記載によれば、硬化の際に縮合反応が生じる高硬度の被膜を備えるタイルには、クラックの発生と反り等の問題が生じるが、タイルの反りを抑えることでクラックの発生を抑えることができることは、本件特許の優先日前から当業者にとって自明であった。そして、甲３発明によれば、層を重ねすぎたり、硬化促進剤を入れすぎたり、柔らかい床材に塗布したりすることを行わないことで、タイルの反りを抑え、クラックの発生を防ぐことができることが示されているというべきところ、この甲３発明のタイルの反りを抑えた状態は、床材の用途等を踏まえれば、タイルの端部に反りが全く生じないことが望ましいのであるから、少なくともタイル端部の反りが全くない０㎜の状態を含み、クラックの発生を防ぐことができるタイル端部の反りの範囲としての１㎜以下の範囲が実質的に開示されているものといえる。したがって、甲３発明は、相違点２Ｃに係る本件発明１の構成Ｃを開示するものであり、相違点２Ｃは実質的相違点ではない。仮に、実質的相違点であるとしても、甲３発明から出発してクラックの発生を抑えるという課題を解決するための数値範囲の最適化・好適化にすぎず、当業者であれば容易に想到することができる。
また、相違点２Ａに関し、保護コーティング層を「ガラス質」とすること
は甲４文献に開示されている。さらに、相違点２Ｂに関し、本件発明１の構成Ｂの少なくとも「１０Ｈ」は甲３文献に開示されている。
⑵よって、本件発明１は、甲３発明並びに甲４文献及び甲５文献の記載事項により容易に発明をすることができたものであり、本件発明１に従属する本件発明２から本件発明４までは、甲３発明、甲４文献から甲８文献までの記載事項により容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項、１２３条１項２号により無効とされるべきである。
（被告の主張）
⑴相違点２Ｃに関して、甲３発明には、１％以内にクラックの発生量を留める技術思想、そのためにタイルの反りを１㎜以下とすることについて、記載も示唆も存在しない。甲３発明は、タイル下に塗布される接着剤の存在を前提としたものである上、トップコート層の架橋反応に際して、層の厚み、硬化促進剤の量、基材となる床材の選択等の要素を考慮して慎重に施工しないとタイル端部に反りなどが生じることを示唆するにすぎず、これらの要素をどの程度に調整すればよいのかの記述や、具体的な反りの程度については記載がない。
そうすると、当業者は、甲３文献にタイル端部の反りが全くない０㎜の状
態が実質的に開示されていると理解することはできないし、当業者は、改善されたタイル端部の反りとして１㎜以下という数値範囲を当然に選択することはなく、周知技術ともいえないから、問題の有無に関わらず反りの数値自体の開示のない甲３発明に「１㎜以下の範囲」が実質的に開示されているとはいえない。仮に、甲３発明に、タイルの反りが０㎜の状態のタイルが開示されているとしても、反りの数値範囲の上限を「１㎜」に規定したという本件発明１の本質を開示したことにはならない。
よって、甲３発明には本件発明１の構成Ｃは開示されていないから、原告
の相違点２Ｃに係る主張は、進歩性判断の前提を欠く。また、甲３文献並びに甲１文献、甲２文献、甲４文献及び甲５文献の文献にも、タイルの反りの数値は例示的にも記載されていないから、容易想到性を肯定することはできない。
⑵相違点２Ａに関して、原告の主張では、甲４文献の記載事項の適用につき、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性、引用発明の内容中の示唆等を踏まえた総合評価の論理付けをしておらず、これを省略した周知技術の主張であるとしても、その立証がない。
また、相違点２Ｂに関して、甲３発明には本件発明１の構成Ｂに係る「鉛
筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データーに基づき測定した場合の鉛筆硬度」について一切言及がないから、原告の相違点２Ｂに容易に想到することができるとの主張には、理由がない。
⑶よって、本件発明１は、甲３発明及び甲４文献の記載事項等に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２ 取消事由２（無効理由３〔本件発明１から本件発明４までのサポート要件違反〕の判断の誤り）
（原告の主張）
⑴本件発明１の構成Ｃについて、本件明細書の表６では、下地層（中間コート層とアンダーコート層）の厚みを合計５０㎛未満とした場合、及び７０㎛を超えるものとした場合に、タイル端部の反りを１㎜以下とすることができると当業者は認識することはできず、下地層の硬度と厚みの相関を示す結果もないので、下地層の硬度を変えた場合に、下地層の厚みを５０㎛未満又は７０㎛以上にすることができると認識することもできない。表６を説明する段落【００５６】【００５７】にも、具体的に記載された構成以外に、タイル端部の反りを１㎜以下にすることができる構成を、当業者が認識することができる記載・示唆はない。このように、本件発明１の構成Ｃは、本件明細書の記載から当業者が課題を解決することができる構成とは認識し得ない構成も含むものである。また、本件明細書の段落【００６４】の記載によれば、本件発明１は、コーティング剤の架橋反応時に発生する収縮に伴う内部歪を吸収することで反りを１㎜以下とするものであるが、構成Ｃには、どのようにして「タイル端部の反りが１㎜以下である」のかの文言はない。よって、構成Ｃの記載は、本件明細書の記載よりも広いことは明らかであり、本件発明１は、本件特許の詳細な説明に記載された発明ではない。
⑵鉛筆硬度について、当業者は、タイルに塗布された場合と金属鋼板に塗布された場合では、鉛筆硬度の測定値は異なると認識することが自然であり、本件明細書には、金属鋼板を使用して測定した鉛筆硬度とタイルに形成されたトップコート層の鉛筆硬度を対比するなどの関係が確認することができる記載はないため、本件明細書の記載から、いかなる金属板を使用し、どのような測定条件で鉛筆硬度試験を行ったときに得られた「鉛筆硬度が１０Ｈ」であれば、段落【０００６】の「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈとされているため、この硬さと同等かそれ以上の硬度」となるのか理解することができない。よって、本件明細書の段落【０００６】の記載に基づき、鉛筆硬度の測定条件を欠いても当業者が本件発明１の課題を解決することができると認識することはできない。
⑶よって、本件発明１は本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、本件発明１に従属する本件発明２から本件発明４までも、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、特許法３６条６項１号、１２３条１項４号により無効とされるべきである。
（被告の主張）
⑴本件発明１の構成Ｃに関して、本件明細書の表６などの実施例では、構成Ｃの数値範囲内（タイル端部の反りが１㎜以内）にすることができることが記載されている。また、中間層の鉛筆硬度と厚みに関する表３、アンダーコート層の鉛筆硬度と厚みに関する表４によっても、これらの層の硬度の調整により、本件発明１の技術的範囲を充足するようこれらの層の厚さを制御することができることが示唆されている。このように、各表を見た当業者は、硬度を調整すれば、下地層の膜厚の数値を調整することができると理解し、そのような調整をすれば、下地層の厚みについて合計５０㎛未満、７０㎛超とすることも可能と考える。
そうすると、本件明細書には「塩化ビニル系タイルの表面に高硬度の無機
質コーティングがされていても、タイルの反りやクラックなどの発生が問題とならないようにする」という課題について、下地層を調整することにより「塩化ビニル系タイル基材側に発生するタイル端部の反りが１㎜以下」とすることができ、当該課題を解決することができることが記載されているから、サポート要件を満たす。
⑵鉛筆硬度について、優先日当時「皮膜硬度は、通常鉛筆硬度で評価する」のが技術常識であり（甲２２）、測定条件については、ＪＩＳ規格（甲２１）で定められている。本件では、鉛筆硬度測定に関する専門的知見を有する技術者を擁する第三者機関に依頼して鉛筆硬度測定がされているから（甲１２等）、適切な測定値を得ることができ、測定条件も「４０℃にて１０時間熱処理を施した」（段落【００５５】）とされる。
また、本件明細書の「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈ」との記載につき、
原告の主張は、これが「タイルに形成されたトップコート層についての鉛筆硬度を意味する」ことを前提とするが、本件明細書の上記記載は、砂や土砂の硬度が９Ｈ～１２Ｈの鉛筆の芯の硬度と同等であり、そのような硬度を持つ砂や土砂により、コーティング層の方面が摩耗するおそれがあるものと理解されるから、原告の主張は前提を欠く。原告は、素地の違いで鉛筆硬度の測定値が異なることをいうが、鉛筆硬度測定における試験板は「基材と皮膜の密着性が不十分な場合は、推定値が皮膜本来の値よりもかなり低い値を示すことがある」との技術常識から、密着性の十分な試験板が選択されることが前提となる。
⑶よって、本件発明１から本件発明４までは、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法３６条６項１号のサポート要件を満たす。
３ 取消事由３（無効理由４〔本件各発明の明確性要件違反〕の判断の誤り）（原告の主張）
⑴「鉛筆硬度の測定」に関して、本件明細書には、金属鋼板を使用して測定した鉛筆硬度と「タイルに形成されたトップコート層の鉛筆硬度」とを対比するなどの関係を確認することができる記載はなく、「鉛筆硬度が１０Ｈ」との測定に使用する素地は金属鋼板との包括的な表現がされるにとどまるから、本件明細書の段落【０００６】の「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈとされているため、この硬さと同等かそれ以上の硬度」との記載に鑑みても、構成Ｂの「鉛筆硬度が１０Ｈ」がいかなる測定条件で得られた測定値であるかを、当業者であっても理解することができない。
⑵「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」は、本件明細書の段落【００４１】で測定された１０Ｈの鉛筆硬度に基づくものであるが、「鉛筆硬度１０Ｈ」の測定条件が明確でない以上、不明確である。
⑶「タイル端部の反りが１㎜以下」の記載も、「コーティング層の硬度は少なくとも１０Ｈ以上」（段落【００４０】）の高硬度とすることが前提であるから、構成Ｂ「鉛筆硬度が１０Ｈ」が不明確である以上、不明確となる。⑷よって、本件発明１は明確性要件を満たさず、同様に、本件発明２から本件発明９までも明確性要件を満たさないから、特許法３６条６項２号、１２３条１項４号により無効とされるべきである。
（被告の主張）
⑴「鉛筆硬度の測定」に関して、「砂や土砂の硬度９Ｈ～１２Ｈ」が「タイルに形成されたトップコート層についての鉛筆硬度を意味する」との原告の主張は前提を欠く。原告は、測定条件の不明確等をもいうが、当業者であれば、技術常識及び本件発明１の本件明細書の記載に基づき「皮膜本来の値」（甲２２）の測定が可能である。
⑵「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関して、同相関データーと鉛筆硬度は別の技術的事項であるから、原告の主張は前提を欠く。
⑶「タイル端部の反りが１㎜以下」に関して、本件発明１は、タイルの特性を数値限定により特定したものであるから、発明の外縁は明確である。この技術的事項と鉛筆硬度測定の数値が１０Ｈであることは関係ない事項であるから、原告の主張は前提を欠く。
⑷よって、本件各発明は、不明確とはいえず、特許法３６条６項２号の明確性要件を満たす。
４ 取消事由４（無効理由２〔本件各発明の実施可能要件違反〕の判断の誤り）（原告の主張）
⑴本件明細書の表６等に記載されている下地層（中間コート層、アンダーコート層）の鉛筆硬度の測定方法が分からなければ、当業者であっても「タイル端部の反りが１㎜以下」のタイルを製造することができないことは明らかである。
⑵「鉛筆硬度」も「標準的で当業者に慣用されている指標」であることをもって、測定方法を当業者が認識することができる理由にはならない。いかなる金属鋼板を使用し、どのような測定条件で鉛筆硬度試験を行ったときに得られた「鉛筆硬度が１０Ｈ」であれば、段落【０００６】の「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈとされているため、この硬さと同等かそれ以上の硬度」となるのか当業者は理解することができない。
⑶「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」も、「鉛筆硬度１０Ｈ」に基づくもので、当業者は、測定条件を理解することができず、その測定ができないのであるから、当業者は「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」による１１Ｈ相当以上の本件発明１に係るタイルを製造することはできない。被告は実験報告書（甲３０）を作成し、摩耗量をそのまま記載したものと読めるが、本件明細書の表１の試験結果と比較すべきは、甲３０の結果を試験面積である４．０９４６㎠で除したものであり、甲３０の記載では、低い鉛筆硬度でも本件明細書の表１の試験結果よりも高い耐摩耗性を示すものとなっているから、本件明細書の表１、図１は、第三者の製品については使用することができない。したがって、実施可能要件を満たさない。
⑷よって、本件発明１について、及びこれと同様に本件発明２から本件発明９までについても、実施可能要件を満たさないから、特許法３６条４項１号、１２３条１項４号により無効とされるべきである。
（被告の主張）
⑴「タイル端部の反りが１㎜以下」に関して、この技術的事項は、鉛筆硬度とは関係のない技術的事項であるから、原告の主張は前提を欠く。
⑵「鉛筆硬度」に関して、これが標準的で当業者に慣用される指標であることは原告も認めており、本件明細書の記載（段落【００４１】）や本件特許の出願時の技術常識等を踏まえれば測定することができるものである。前記のとおり「砂や土砂の硬度が９Ｈ～１２Ｈ」であることの意味について、原告の主張は前提を欠くものであり、原告の試験板に係る主張も理由がない。⑶「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関して、その前提として原告の主張する鉛筆硬度については、当業者は、測定条件を理解することができるから、原告の主張は理由がない。塗料の物性が異なれば、それに応じた鉛筆硬度と摩耗度の具体的な相関関係が異なるのは当然であり、その不当をいう原告の指摘は理由がない。甲３０の試験結果の摩耗量を単位面積に換算しても、相関関係に実質的な変更はない。そして、これに基づき１１Ｈ以上の硬度を推定することは可能である。
⑷よって、本件明細書の記載は、その発明の属する技術分野の通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件各発明は、特許法３６条４項１号の実施可能要件を満たす。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件審決に判断の誤りはなく、原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 本件各発明について
⑴本件明細書には、別紙「本件明細書の記載（抜粋）」（甲２４）の記載がある。
⑵本件各発明の概要
ア 本件明細書の記載によれば、本件各発明は、被告が提案した特許第４９５７９２６号の改良に関し、塩化ビニル系タイルの表面に高硬度の無機質
コーティングを施して、後にリコートなどのメンテナンスを必要としない
メンテナンスフリー型として提供することができる積層型無機系保護コー
ティング塩化ビニル系タイル及びそのコーティング方法に関するものであ
る（段落【０００１】。以下、特に断らない限り【】内の数字は本件明
細書の段落番号を指す。）。
イ 塩化ビニル系タイルやビニル系シートは、従来から使用され、近年、再度、使用が改めて見直されつつあるところ、この塩化ビニル系タイルは安
価であり、柔らかい床材であるために歩行性に優れ、いろいろな種類や形
状を自由に選ぶことができ、新店のみだけでなく、改装店、既存店など、
あらゆるところで汎用的に使用することができる。更には軽量床材である
ため、高層階での使用も容易にすることができるなど、セラミックタイル
にない特長を有している。（【０００２】【０００３】）
セラミックタイルに近いメンテナンスフリー型コーティング層を得るに
は、従来のコーティング層よりは遥かに高硬度タイプのコーティング仕様
とする必要があり、そのためには今まで以上の高硬度化や耐摩耗性、長期
光沢維持性を有する仕様にしなければならない。また、その皮膜を常温硬
化、又は、塩化ビニル系タイルの耐熱性温度１３０℃以下の熱処理にて形
成しなければならない。そのためにはトップコート層に4 官能シランやシリカによる膜を形成し、その皮膜が焼結体に近い（架橋密度が極めて高い）構造にしなければ超高硬度皮膜を形成することは困難である。そうなると
必然的に、その縮合反応時（架橋反応）に発生する収縮による内部歪を吸
収することができるような構造にしなければ、タイルの反りやクラックな
どの発生が問題となり、製品としては不完全となる。加えて、使用時に発
生するタイルの変形などについても、ある程度は追従することができるよ
うな柔軟性を付与させる必要がある。（【０００９】）
ウ 本発明においては、コーティング層の架橋密度の向上を図り、同時にコーティング剤の硬化時に発生する収縮による内部歪を吸収できる構造、つ
まり、塩化ビニル系タイルの反りやクラックなどを吸収することができる
コーティング層を形成させる必要がある。これにより、セラミックタイル
が持つ高硬度、耐摩耗性、これによる長期光沢維持性やメンテナンスフリ
ー化、環境適合性（廃液処理が不要）などの特徴と、塩化ビニル系タイル
が持つ安価さ、汎用性（新店、改装店、既存店など全てへの導入）、高層
階への導入、歩行性の向上、転倒事故の回避、美観の長期維持などの特徴
を併せ持つ積層型無機系保護コーティング処理付き塩化ビニル系タイル及
びそのコーティング方法の提案が望まれる。（【００１０】）
エ 本件発明１は、塩化ビニル系タイルの表面に無機系保護コーティング層を形成し、トップコート層の鉛筆硬度が１０Ｈ以上、かつコーティング処
理後においてタイル端部の反りが１㎜以下である積層型無機系保護コーテ
ィング塩化ビニル系タイルを提供するものである。（【００１１】）
この発明において、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップ
コーティング層については、１０Ｈ以上の高硬度仕様にしなければならな
いのと、その皮膜にクラックがないこと、コーティング剤の硬化収縮時に
タイルの反りが1 ㎜以下になるように抑制されることが前提である。タイルの反りが発生しなければクラックの発生も起き難く、経験的に1 ㎜以下の変形量であれば１％以内のクラックの発生量に留めることができる。そ
れにより、塩化ビニル系タイルが持っている柔軟性を犠牲にすることなく、超高硬質の皮膜を塩化ビニル系タイルの上に形成することができ、ビニル
系床タイルでありながら、セラミックタイルが持つ高硬度、耐摩耗性、長
期光沢維持性やメンテナンスフリー、環境適合性（廃液処理が不要）と、
ビニル系床タイルが持つ安価さ、汎用性（新店、改装店、既存店など全て
への導入）、高層階への導入、歩行性の向上、転倒事故の回避、美観の長
期維持などの特徴を併せ持つことができ、歩行やカート及び台車などによ
る使用時のタイル自体の変形や衝撃に対しても追従することができる柔軟
性を付与させた積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供
することができる。（【００１２】）
オ 本件発明５は、塩化ビニル系タイルの表面に少なくともアンダーコート層、中間コート層、トップコート層の積層型無機系保護コーティング処理
を施すものであり、アンダーコート層が硬度３Ｈ～６Ｈ、厚み２０㎛～５
０㎛、中間コート層が硬度６Ｈ～９Ｈ、厚み１０㎛～４０㎛、トップコー
ト層が硬度１０Ｈ以上、厚み３㎛～２０㎛となる複数層を積層するように
した積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方
法を提供するものである。（【００１９】）
この発明においては、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トッ
プコーティング層について、架橋反応（縮合反応）時に発生するコーティ
ング剤の内部歪や、それに伴うタイルの反りやクラックの発生を充分に抑
制することができる。具体的にはトップコート層が薄膜ではあるが、超硬
質系コーティング層を形成するために、この架橋反応時に発生する内部歪
を中間コート層で吸収するようにし、中間コート層の架橋反応時に発生す
る内部歪をアンダーコート層が吸収することができるようにし、更にはア
ンダーコート層の架橋反応時に発生する内部歪を塩ビタイル自体が吸収す
ることができるようにした構造とした。よって、常温硬化型コーティング
剤特有の問題となる架橋時の内部歪について、タイル自体の反りを１㎜以
下にすることにより、クラックの発生率をも１％以内に抑制することがで
きるのであり、積層型コーティング層にすることにより、コーティング剤
の硬化収縮時に発生する内部歪を各硬度と厚みの異なった積層型コーティ
ング層で吸収することができるようにした。（【００２０】）
カ 実施例において使用される塩化ビニル系タイルは、ポリ塩化ビニルの含有量が１０％～４０％で、厚みが２㎜～６㎜である。そして、この塩化ビ
ニル系タイル表面に積層型無機系保護コーティング処理を施す。（【００
３２】）
前記下地層（アンダーコート層及び中間コート層）とトップコート層の
コーティング剤については被告が提案した特開２０１０－１６３５８４号
公報（特許第４９５７９２６号）に示される。すなわち、コーティング剤
全体の組成に対し、４官能アルコキシシランと３官能アルコキシシランと
の混合物と、超微粒コロイダルシリカと、化学床用として可撓性を付与さ
せるためにシリコーンアルコキシオリゴマー及び／又は2 官能のアルコキシシランと、結合剤としてシランカップリング剤と、縮合反応を促進させ
る触媒としてリン酸系触媒又はチタン系触媒とを配合してなる化学床保護
用可撓性付与常温硬化型無機質コーティング剤が使用され、これらの組み
合わせや配合割合を変えることにより、高硬度、高光沢の塗膜の開発が可
能となる。（【００３３】）
また、本実施例の前記下地は、アンダーコート層及び中間コート層から
なり、前記アンダーコート層は硬度を３Ｈ～６Ｈ、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート層は硬度を６Ｈ～９Ｈ、厚みを１０㎛～４０㎛となるように形
成して、その上面に硬度が１０Ｈ以上、厚みが３㎛～２０㎛のトップコー
ト層を形成する。（【００３９】）
キ 【実施例１】
一般的に耐摩耗性を向上させるのであればコーティング層の硬度を上げ
るか、コーティング自体に柔軟性を付与させて衝撃を吸収させるような機
能を持たせて、傷の侵入を防ぐしか方法はない。但し、無機系コーティン
グ剤の場合は、一般的なアクリル樹脂やウレタン樹脂などのように柔軟性
を付与させることはできず、コーティング層自体の硬度を上げて耐摩耗性
を向上させるしか手立てはない。（表１）にコーティング層の表面硬度を
パラメーターにしたときの皮膜の耐摩耗性と光沢劣化性の結果を示すが、
コーティング剤の硬度が低いと、当然ながら摩耗が激しく、コーティング
剤の光沢が徐々に劣化していく。このテストの結果より、コーティング層
の硬度は少なくとも１０Ｈ以上を有する仕様でなければ耐摩耗性に優れた
メンテナンスフリー化は望めない。（【００４０】）
＊硬度はJIS 鉛筆硬度試験により膜厚みは10 ㎛で金属鋼板に塗布して測定＊鉛筆硬度試験はJISK5600-5-4 により測定
＊耐摩耗試験はJISH8503-1989 により1 時間の研磨材落下試験にて測定＊研磨材はGC#100 を使用
＊JIS 鉛筆硬度試験の規格は6H までであるが、実際は10H までの鉛筆が存在するため、その鉛筆で硬度測定試験を実施。11H 以上については表１の鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー（図１）に基づき、11H、12H を推定（相当と）した。
＊耐摩耗試験の1 時間は実際の現場の1 年位に相当する。（【００４１】）
ク 【実施例２】
＊タイルの反りはタイルの端部の反りを計測
＊クラックの発生は全体に占めるクラックの割合を目視により判断（【００４３】）（表２）はコーティング層の硬度とタイルの反りとの関係を示すが、これ
は通常仕様において、下地処理（密着性を高めるためのプライマー処理）
を行った後に、上記、超硬質系コーティング剤を１層だけ塗布し、タイル
の反りとクラック発生の有無を確認した結果を示したものである。（中略）…今回の評価試験で用いたものは、最もタイルの反りやクラックの入り易
い３０㎝×２㎜のコンポジションタイル及びホモジニアスタイルについて、タイルの反りとクラック発生の有無を確認した。（【００４２】）
ケ 上記のとおり、メンテナンスフリー化のためにコーティング層の硬度を上げれば、タイルの反りやクラックの発生が問題となる。この問題を解
決するためには、現状のタイルにおいてはコーティング剤の架橋反応の際
に発生する内部歪を吸収する中間層を設けるか、タイル自体の剛性を高め
るために厚みを増すか、ポリ塩化ビニルの含有量などを増やして剛性を増
すなどの方法を取るしか方法はない。（【００４５】）
コ 【実施例６】
＊印は本発明の範囲外のものである。（【００５６】）
このようにコーティング剤のアンダーコート層、中間コート層、トップ
コート層を表６に示す硬度及び膜厚に調整して、ポリ塩化ビニルの含有量
が３０％～４０％で、□３０㎝×2 ㎜の塩ビ系タイルであるホモジニアスタイルに塗布し、４０℃にて１０時間熱処理を施した。これらの各試料に
ついてタイルの反り及びコート層表面のクラックの発生率を調べた。表６
中クラックの発生が１％以下のものには○、１％以上のものには×を付し
て示してある。なお、表中＊印は本発明の範囲外のものである。（【００
５５】）
表６から理解されるように、アンダーコート層の硬度が３Ｈ～６Ｈ、厚
みが２０㎛～５０㎛、中間コート層の硬度が６Ｈ～９Ｈ、厚みが１０㎛～
４０㎛、トップコート層の硬度が１０Ｈ以上、厚みが３㎛～２０㎛の試料
３～６、８、１１、１２、１４、１８、１９はトップコート層表面を目視
により観察したところクラックの発生が１％以内であった。これに対し、
上記範囲外の試料２、７、９、１０、１３、１５～１７、２０、２１のト
ップコート層表面を目視により観察したところ約１％以上のクラック発生
が見られた。また、試料２についてはタイルの反りやクラックの発生はな
いものの、皮膜が薄すぎるために規定の光沢値が得られないことが分かっ
た。更に熱処理後のトップコート層の硬度は１２Ｈ相当の試料のものもあ
った。これは、４０℃にて１０時間熱処理を施したためと考えられる。な
お、試料１についてはトップコート層の硬度が低くすぎて土砂の硬度に負
けてしまうため、本発明が目的とするメンテナンスフリーの被膜の対象外
であるため測定せず。（【００５７】）
また、本発明の範囲内である前記試料８のコーティング方法を表７に示
すように、ポリ塩化ビニル含有量及び厚みを異なえた塩化ビニル基材に適
用した。塩化ビニル系タイルの反りとコーティング剤のクラックの発生状
態を示したものを下記に示す。（【００５８】）
＊印は本発明の範囲外のものである。
＊－は測定せず。（【００５９】）
表７から理解されるように、上記表６に示した本発明の範囲内である試
料８のコーティング方法をポリ塩化ビニルの含有量が１０%～４０%で、厚みが２㎜～６㎜である塩化ビニル系タイルに適用した。本発明の範囲内で
ある試料２３､２５、２７のトップコート層表面にはクラックの発生がほ
とんど見られなかった。これに対し、本発明の範囲外である塩化ビニル系
タイルに適用した試料２２、２４のトップコート層を目視により観察した
ところ１％以上のクラックの発生が見られた。なお、試料番号２６につい
てはタイルの反りやクラックは発生しなかったものの、厚みが厚すぎて柔
軟性が付与され難いため発明の対象外とした。また、試料番号２８につい
てもポリ塩化ビニルの含有量が多すぎて柔軟性に欠けるために本発明の対
象外とした。（【００６０】）
サ この発明により、塩化ビニル系基材上に形成する無機系保護トップコーティング層について、コーティング剤の架橋反応時（縮合反応時）に発生
する収縮に伴う内部歪を吸収することにより、タイルの反り等を１㎜以下
にとどめ、クラックの発生率も１％以内に抑制することが可能となった。
また、塩ビタイルが持っている柔軟性を犠牲にすることなく、超硬質の皮
膜を塩化ビニル系タイルの上に形成しており、セラミックタイルが持つ高
硬度、耐摩耗性による長期光沢維持性やメンテナンスフリー、環境適合性
（廃液処理が不要）などの特性と、塩化ビニル系タイルが持つ安価さ、汎
用性（新店、改装店、既存店など全てへの導入）、高層階への導入、歩行
性の向上、転倒事故の回避などの特性を併せ持ち、美観の長期維持性を得
ることができた。加えて、歩行やカート及び台車などにより発生するタイ
ルの変形や衝撃に対しても、クラックが発生することなく追従することが
できる機能を付与することができる積層型無機系保護コーティング塩化ビ
ニル系タイルを提供することができる。（【００６４】）
その方法はトップコートから中間層、
アンダーコート層の硬度と厚みをパラメ
ーターにして、トップコートからアンダ
ーコートまでの各々の内部歪を吸収する
ことができるようにしたものであり、そ
れにより、タイル自体の変形（タイルの
反り）が起き難いようにしたものであ
る。（【００６８】）
シ 【図１】（表１）の鉛筆硬度試験と耐
摩耗試験の相関データー（【００７３】）【図１】
３ 取消事由１（無効理由１－２〔本件発明１から本件発明４までの甲３文献を主引用例とする進歩性違反〕の判断の誤り）について
⑴本件発明１
本件発明１は、前記第２の３のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求
項１に記載された積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルの発明である。このうち、構成Ｃにおける「タイル端部の反りが１㎜以下」について、特許請求の範囲の記載では、「塩化ビニル系タイルの表面に」「コーティング層を形成し」「コーティング処理後において」「ガラス質層が硬化する際に生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に発生する」ものとされ（請求項１）、タイル端部の反りの測定条件等について、特段の記載はない。しかし、本件発明１は、「タイルの反りが発生しなければクラックの発生も起き難く、経験的に1 ㎜以下の変形量であれば１％以内のクラックの発生量に留めることができる。」という技術的事項
（これは表２によっても確認されている。）を前提にした上で、タイルの反りを１㎜以下にとどめることができるようなコーティング層を備えた塩化ビニル系タイルを考案することを目的とするものである。したがって、そこでいう「タイルの反り」の測定条件は、タイル自体の反りを指すものと考えるのが自然である。そして、本件明細書の【実施例６】、段落【００５５】では、「コーティング剤のアンダーコート層、中間コート層、トップコート層を表６に示す硬度及び膜厚に調整して、ポリ塩化ビニルの含有量が３０％～４０％で、□３０㎝×２㎜の塩ビ系タイルであるホモジニアスタイルに塗布し、４０℃にて１０時間熱処理を施し」、これらの各試料についてタイルの反り等を調べた旨記載されている一方、タイルの反りに影響を与える可能性のある他の要素（タイルと床との接着の度合等）については何ら記載されていない。さらに、段落【００６８】では、「タイル自体の変形（タイルの反り）」として「タイルの反り」が「タイル自体の変形」を意味するものとの記載がある。そうすると、請求項１の「タイル端部の反り」の測定条件については、床用タイルとして床に接着され設置済みとなったタイルではなく、床用タイルとして床に接着され設置済みとなる前の、積層型無機系保護コーティングが施された□３０㎝×２㎜の塩化ビニル系タイルそれ自体の変形
（タイルの反り）を測定したものと解するのが相当である。
⑵甲３文献の記載事項
ア 優先日前に頒布された刊行物である甲３文献（被告作成「化学床用コーティングシステム施工仕様書 NO.0111-1」平成２３年９月１日）には、別紙「甲３文献の記載（抜粋）」の記載があり、甲３文献には、ビニール
系床用タイル（コンポジションタイル、ホモジニアスタイル外）に施工す
る高硬度仕様のトップコーティング剤（３頁２－１、５頁２－６）につい
て、ウレタン樹脂の「スイケイベース」を塗布した後、硬度１０Ｈ相当で
あるセラミック系の「スイケイＮ」の１層目、次に２層目を塗布して施工
し（１５頁４－１、１６頁５－１）、硬化の際の縮合反応（架橋反応）を
繰り返しながら非常に硬い皮膜を形成し、この縮合反応の際に塗膜が厚い
ほど、硬化速度が速いほど、床材が軟らかいほど、収縮量が増してクラッ
クやタイルの反り・浮き、目地隙間の拡大などの課題が発生しやすくなり、ワックスなどに比べて微量の硬化収縮が発生するために、タイルの接着状
態が万全でないとタイルが反ったり、浮いたり、はがれたり、目地に隙間
が発生したりすることがあること、必要以上に層を重ねると同様にクラッ
ク（割れ）やタイルの反り等が発生することがあること（３頁２－１）な
どが記載されている。また、「タイルの反り、浮き、欠け、剥がれ、目地
隙間の拡大などが発生」した場合の「原因考察」として、「タイルの接着
時間を充分に確保していなかった」、「塗布量が多すぎて塗膜が厚くなり
過ぎたか、層を重ね過ぎた」、「タイルの接着状態不足」等が掲げられて
いる（３９頁）。なお、甲３文献には、タイル自体の反りの程度やタイル
の反りとクラックとの関係については何ら言及はされていない。
イ 以上の記載を踏まえると、甲３文献には、前記第２の４⑴アのとおり、別紙「引用発明」記載の甲３発明が記載されているものと認められる。
⑶本件発明１と甲３発明の対比
本件発明１と甲３発明を対比すると、一致点及び相違点は、次のとおりで
ある。
（一致点）
塩化ビニル系タイルの表面に無機系保護コーティング層を形成し、トップ
コート層の鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上である、積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
（相違点２Ａ）
本件発明１においては、保護コーティング層は、「ガラス質」とされてい
るのに対し、甲３発明においては、１層目の「スイケイベース」はウレタン樹脂、高硬度仕様のトップコーティング剤を構成する２層目の「スイケイＮ」は「セラミック系」であり、「ガラス質」との特定を有しない点
（相違点２Ｂ）
本件発明１においては、鉛筆硬度は「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関デ
ーターに基づき測定した場合の」鉛筆硬度とされているのに対し、甲３発明においては、鉛筆硬度に関しそのような測定についての特定を有しない点
（相違点２Ｃ）
本件発明１においては、「コーティング処理後においてガラス質層が硬化
する際に生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に発生するタイル端部の反りが１㎜以下である」とタイル反り量を特定しているのに対し、甲３発明においては、そのようなタイル反り量の特定を有しない点
⑷相違点についての判断
ア 各文献の記載事項
優先日前に頒布された刊行物等である甲１文献（平成２０年８月７日公
開された発明の名称を「床用保護シート、床材、及び、その製造方法」と
する特許出願の公開公報。特開２００８－１８００７７号公報）、甲２文
献（平成２２年７月２９日公開された発明の名称を「化学床保護用可撓性
付与常温硬化型無機質コーティング剤」とする特許出願の公開公報。特開
２０１０－１６３５８４号公報）、甲４文献（被告作成「ファインコート
メンテナンスシステムのご案内」平成２１年頃）及び甲５文献（被告作成
「株式会社九州ハイテックセラミック系コーティング剤『ＦＩＮＥ－Ｃ
ＯＡＴ（ファインコート）』」平成２２年１１月７日）には、次のような
各記載がある。
(ｱ) 甲１文献には、コンクリートなどの床下面に敷設されるＰ－タイル（塩化ビニル樹脂やオレフィン樹脂からなる樹脂製タイル）の保護シー
ト等に関する発明として、互いに鉛筆硬度が異なる樹脂から構成された
ハードコート層が３層以上積層され、かつ、該ハードコート層が、ベー
スシートに接する第１のハードコート層から最外のハードコート層に向
かって、これらハードコート層を構成する樹脂の鉛筆硬度が徐々に高く
なるように積層されていることを特徴とする床用保護シートが記載され
ている（甲１段落【０００１】及び【００１６】）。発明を実施するた
めの最良の形態（甲１段落【００３２】以下）では、ベースシートの材
質はポリエチレンテレフタレート外、厚さは通常５０㎛以上２００㎛以
下であり（甲１段落【００３３】）、複数のハードコート層の樹脂の鉛
筆硬度が、ベースシートに接する第１のハードコート層から、最外のハ
ードコート層に向かって、徐々に大きくなるように配置することにより、
鉛筆硬度が９Ｈあるいはそれを越える硬さのハードコート層を設けるこ
とができ、このとき、一般的な取り扱いでの、層間の剥離やマイクロク
ラックの発生が防止される（甲１段落【００４０】）。実施例における
床用保護シートの評価としては、マイクロクラックの発生の有無につい
ては、外径の異なる円筒管にハードコート層が外側になるように巻き付
け、マイクロクラックの発生の有無を目視で判定し、外径が１．８㎜の
円筒管に巻き付けたときでもマイクロクラックの発生がない場合を優れ
ているとして“◎”、２．４㎜の円筒管に巻き付けたときでもマイクロ
クラックの発生がない場合を優れているとして“○”とし、２．８㎜の
円筒管に巻き付けたときでもマイクロクラックの発生がない場合を充分
であるとして“△”とし、２．８㎜の円筒管に巻き付けたときにマイク
ロクラックが発生した場合には不充分であるとして“×”とし、（甲１
段落【００６８】）、直径１８㎝のロール状に巻き取る時にマイクロク
ラックが発生した場合には、マイクロクラック防止効果が全く不充分と
して“××”として、それぞれ評価し（甲１段落【００６９】）、カー
ル性についてはそれぞれの床用保護シートをＡ４サイズにカットし、ハ
ードコート面を上にして、水平な平面に室温で１時間放置した後、その
端部が水平な平面からどの程度離れているかを調べた結果、端部と平面
との間の距離が４㎝未満であるとき、カールが極めて小さいとして“◎
”、４㎝以上８㎝未満の場合を充分にカールが小さいとして“○”、８
㎝以上のときにはカールが大きく、実用できないとして“×”と、それ
ぞれ評価したこと（甲１段落【００７０】）などが記載されている。し
かし、甲１文献には、タイルの反りを１㎜以内に抑えることにより、ク
ラックの発生を防止することができるという考え方を示したり、示唆し
たりする記載部分はない。
(ｲ) 甲２文献には、特開２００６－３０７１２４号の改良に関し、特にＰタイルや塩ビシートなど化学床の保護を目的として可撓性及び密着性
を向上させた無機塗料コーティング剤に関する発明が記載されている
（甲２段落【０００１】）。この発明は、特に柔軟性を有するＰタイル
や塩ビ系化学床用コーティング剤としてある程度の柔軟性（可撓性）を
付与させながら、帯電抵抗値が低く静電気の影響がないと共に、本来の
高硬度、耐摩耗性、高自己流動性、高光沢を有していて、硬化時間が短
縮でき特別な熱処理装置を必要とせず常温にて乾燥が可能で短時間に硬
化させることができ、現場での作業性に優れた化学床保護用可撓性付与
常温硬化型無機質コーティング剤を提供するものである（甲２段落【０
０９６】）。甲２文献の第１表の各試料のコーティング剤を塩ビ系タイ
ルに塗布して、自己平滑性、指触乾燥性（時間）、光沢度、鉛筆強度、
塗布厚、密着性、クラックの有無により塗膜評価を行い、比較した結果
が、甲２文献の第２表に示されている（甲２段落【０１０７】）。しか
し、甲２文献には、可撓性付与剤が投与されていない試料を塗布した試
料においては、タイルの反りが激しく、クラックが発生した旨の記載
（甲２段落【０１０９】）がある一方、クラックを発生させないような
タイルの反りの限度について言及したり、示唆したりしている記載部分
はない。
(ｳ) 甲４文献には、被告の「ファインコート」が、各種コーティング剤と比較しても、品質（光沢度）、光沢維持性（硬度）、作業性（乾燥・
粘度など）、メンテナンス性、剥離性、環境適合性（ＶＯＣ規制）、総
合評価において優れていること（Ⅴ－１．）などが記載されているが、
タイルの反りについての言及はない。
(ｴ) 甲５文献には、ファインコートについて、床用コーティング剤で、セラミック系コーティング剤であること、初期メンテナンスでは、ワッ
クスの剥離、洗浄等を行い、ベースコートの塗布の後、２液性のスイケ
イＸ又は１液性のスーパーＸを２層塗布すること、特性として、耐摩耗
性、耐候性、対汚染性があり、硬度は９Ｈ～１１Ｈであることなどが記
載されているが、タイルの反りについての言及はない。
(ｵ) 以上のとおり、各文献には、ファインコート等の化学床用コーティング剤を塗布した塩化ビニルタイル等における「反り」について、クラ
ック発生防止の観点から、その数値範囲を特定する観点は何ら示されて
おらず、具体的な数値等を示唆するような記載も見当たらない。
イ 以上を踏まえ、相違点２Ｃについて検討する。
本件発明１は「コーティング処理後においてガラス質層が硬化する際に
生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に
発生するタイル端部の反りが１㎜以下である」として、タイル反り量を特
定しているところ、前記⑴のとおり、「タイル端部の反り」の測定は、床
用タイルとして床に接着され設置済みとなる前のタイルそれ自体の変形を
測定したものと解される。
これに対し、甲３発明は「タイルの接着状態が万全でないとタイルが反
ったり、浮いたり、剥がれたり、目地に隙間が発生したりする」ことがあ
るとし、タイルが床に接着され設置済みであることを前提に施工されるも
のと解され、設置済みとなる前の「タイル自体の変形」を測定する本件発
明１とは、前提を異にするものである。加えて、甲３文献は、ファインコ
ートを正しく使うための基本的な施工マニュアルであり、硬化の縮合反応
の際に塗膜が厚いほど、硬化速度が速いほど、床材が軟らかいほど、収縮
量が増してクラック（割れ）やタイルの反り・浮き・目地隙間の拡大など
の問題が発生しやすくなることや、トップコート２層までの仕様であって、必要以上に層を重ねると上記問題が発生することがあることなどを指摘し
て、施工者に対する留意点を示すものであり、クラックやタイルの反りが
発生しないようなコーティングの積層構造の仕様という点においては、共
通する部分があるものの、床に接着されたタイルを前提とする以上、タイ
ルと床の接着の程度や方法と切り離して、タイル端部の反りを発生させな
いような積層構造の仕様を検討することはできないはずである。
この点、原告は、相違点２Ｃに関し、タイルの反りを抑えることでクラ
ックの発生を抑えられることは本件特許の優先日前から当業者に自明であ
り、甲３発明には、層を重ねすぎたり、硬化促進剤を入れすぎたり、柔ら
かい床材に塗布したりをしないことで、タイルの反りを抑えられること
（タイル端部の反りが０㎜であること）が示され、タイル端部の反りが１
㎜以下の範囲が実質的に開示されているといえるから、甲３発明は、相違
点２Ｃに係る本件発明１の構成Ｃを開示しており、相違点２Ｃは実質的相
違点ではないなどと主張する。
しかしながら、甲３発明のタイルの反りを抑えた状態は、それがクラッ
クの発生を防ぐことができるタイル端部の反りの範囲である１㎜以下の範
囲を含むものだとしても、その端部の反りはタイルを床に接着させたとい
う条件下のものであって、コーティングされたタイル自体の性質としての
端部の反りの範囲を示すものではないから、同じ１㎜以下の範囲であって
も、積層構造の仕様が同じになるとは限らない。
したがって、相違点２Ⅽが実質的な相違点ではないということはできな
い。
ウ そこで、相違点２Ｃの容易想到性について検討すると、前記のとおり、甲３発明のタイルは、床に接着され設置済みであることを前提に施工され
るところ、甲３発明には、クラックやタイルの反りが発生する原因として、必要以上にコーティング層を重ねたり、タイルの接着状態が万全でなかっ
たりする場合があることは示されているが、そもそもクラックを発生させ
ないようなタイルの端部の反りの具体的数値範囲についての言及や示唆は
ない。したがって、甲３発明に基づき、床に接着されたタイルに対するコ
ーティングの施工方法の問題と切り離して、コーティングが施工されたタ
イルそれ自体の性状の問題として、その変形（タイルの反り）範囲が１㎜
以下となるようにコーティングの積層構造の仕様を提供する動機付けを見
出すことは困難である。また、このように甲３発明が床に接着されたタイ
ルに施工する点で本件発明１とは課題解決の前提を異にする以上、相違点
２Ｃに係る本件発明１の構成が、甲３発明における数値範囲の最適化又は
好適化にすぎないということもできない。加えて、各文献（甲１文献、甲
２文献、甲４文献及び甲５文献）の記載事項を考慮しても、これらに「タ
イル端部の反り」の数値範囲を特定する観点は示されておらず、具体的な
数値等を示唆するような記載も見当たらない。したがって、当業者におい
て、相違点２Ｃに係る本件発明１の構成を容易に想到することができたも
のとはいい難い。
⑸よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び各文献（甲１文献、甲２文献、甲４文献及び甲５文献）の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明１の構成を全て含む本件発明２から本件発明４までも、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、無効理由１－２（本件発明１から本件発明４までの甲３文献を主引用例とする進歩性違反）に係る本件審決の判断に誤りはない。
４ 取消事由２（無効理由３〔本件発明１から本件発明４までのサポート要件違反〕の判断の誤り）について
⑴原告は、本件発明１から本件発明４までは、本件特許の詳細な説明に記載された発明ではないから、特許法１２３条１項４号、３６条６項１号の無効理由があると主張する。
そこで検討すると、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適
合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決することができると認識することができる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決することができると認識することができる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者（本件では被告）が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号同年１１月１１日判決参照）。
⑵本件においては、前記２⑵アからウまでのとおり、本件明細書に記載された背景技術や課題等から、本件各発明の解決しようとする課題は、その表面に高硬度の無機系保護コーティング層が形成されても、タイルの反りやクラックなどの発生が問題とならないような積層構造の塩化ビニル系タイルを考案することと理解される。
そして、前記２⑵エからシまでのとおり、本件明細書には、「塩化ビニル
系タイル上に形成する無機系保護トップコーティング層については、１０Ｈ以上の高硬度仕様にしなければならない」が、「タイルの反りが発生しなければクラックの発生も起き難く、経験的に1 ㎜以下の変形量であれば１％以内のクラックの発生量に留めることが出来る」（【００１２】）との根拠とともに、本件発明１の構成である「塩化ビニル系タイルの表面に無機系保護コーティング層を形成し、トップコート層の鉛筆硬度が１０Ｈ以上、かつコーティング処理後においてタイル端部の反りが１㎜以下である」（【００１１】）ことが、上記の課題解決手段として示されており、併せて、上記の根拠に関して、実施例６による実験及び実験結果である表６により（試料３～試料６、試料８、試料１１、試料１２、試料１４、試料１８及び試料１９）、タイルの反りが１㎜以下であれば、クラックの発生率も１％以下に抑制され、かつ、タイルの反りが１㎜以下になるようなタイルのコーティング層の構成例が示されている（【００５５】～【００５７】）。
そうすると、特許請求の範囲請求項１に記載された発明（本件発明１）は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件明細書の発明の詳細な説明及び本件特許の出願時における技術常識に照らし、当業者が上記の課題を解決することができると認識することができる範囲のものであるというべきである。また、本件明細書の前記記載内容に照らすと、本件発明２から本件発明４までも、同様に発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
⑶ア原告は、本件発明１の構成Ｃ「タイル端部の反りが１㎜以下」について、本件明細書の表６、段落【００５６】【００５７】等には、下地層の厚み
を合計５０㎛未満とした場合、及び７０㎛を超えるものとした場合など、
具体的に記載された構成以外の場合に、タイル端部の反りを１㎜以下にす
ることができる構成を当業者が認識することができる記載や示唆はないの
で、本件発明１の構成Ｃは、本件明細書の記載から当業者が課題を解決す
ることができる構成とは認識し得ない構成をも含み、本件明細書の記載よ
りも広いことが明らかであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記
載された発明ではないなどと主張する。
しかしながら、本件発明１の課題は、その表面に高硬度の無機系保護コ
ーティング層が形成されても、タイルの反りやクラックなどの発生しない
ような積層構造の塩化ビニル系タイルを考案することであり、タイル端部
の反りを１㎜以下とすること自体は、そのための技術的事項であって、本
件発明１の課題ではない。そして、本件明細書には、本件発明１の課題を
解決するために、タイル端部の反りを１㎜以下に抑えることが重要である
という技術的事項とこれを実現するためのコーティング層の具体的な構成
例が示されているのであるから、本件発明１は、当業者において、本件明
細書の記載により当業者が本件発明１の課題を解決することができると認
識することができる範囲のものというべきである。本件明細書上、タイル
端部の反りを１㎜以下とするためのコーティング積層の構成について、原
告が主張するような具体的数値を採用した場合の結果が明らかにされてい
ないからといって、本件発明１が本件明細書の発明の詳細に記載されてい
ない発明を含むものということはできない（なお、本件明細書によれば、
下地層の厚みや硬度を調整することを示唆する記載（実施例４、表４等）
も存するから、仮に原告の主張するような下地層の厚みの数値を採用した
場合にも、タイルの反りが１㎜以下となる可能性は否定されない。）。し
たがって、原告の主張を採用することはできない。
イ また、原告は、鉛筆硬度について、本件明細書の記載からは、いかなる金属板を使用し、どのような測定条件で鉛筆硬度試験を行ったときに得ら
れた「鉛筆硬度が１０Ｈ」であれば、【０００６】の「砂や土砂の硬度」
とされる「９Ｈ～１２Ｈ」の「硬さと同等かそれ以上の硬度」となるのか
理解することができないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載さ
れた発明ではないなどと主張する。
しかしながら、原告の主張は、実質的には、本件発明１の構成Ｂの「鉛
筆硬度が１０Ｈ相当以上」が不明確であることをいうものと解されるとこ
ろ、サポート要件の問題としては、本件明細書には、トップコート層の鉛
筆硬度を１０Ｈとし、他のコーティング層と組み合わせた場合において、
タイルの端部の反りが１㎜以下であり、クラックが発生しないような積層
構成の具体例が記載されているから、本件発明１が本件明細書に記載され
た発明ではないということはできない。したがって、原告の主張を採用す
ることはできない。
⑷よって、本件発明１から本件発明４までについての請求項１から請求項４までに係る特許に特許法１２３条１項４号、３６条６項１号違反の無効理由があるとはいえず、この点についての本件審決の判断に誤りはない。
５ 取消事由３（無効理由４〔本件各発明の明確性要件違反〕の判断の誤り）について
⑴原告は、本件各発明は、「鉛筆硬度の測定」「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」「タイル端部の反りが１㎜以下」の記載が不明確であるから、特許法１２３条１項４号、３６条６項２号の無効理由があると主張する。そこで検討すると、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特
許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の特許出願時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号同２２年８月３１日判決参照）。
⑵本件における「鉛筆硬度」は、本件明細書では、前記２⑵キ、シのとおり、実施例１の表１において、コーティング層の表面硬度をパラメーターにしたときの皮膜の耐摩耗性と光沢劣化性の結果とともに、これに関する記載
（【００４０】【００４１】）として「鉛筆硬度」の測定方法が具体的に示される一方、本件明細書には、それ以外に鉛筆硬度の測定方法に関する記載は存在しない。そうすると、本件各発明の「積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル」を構成する層における「鉛筆硬度」についても、上記実施例１における鉛筆硬度の測定方法に関する記載を考慮して解するのが相当というべきであり、具体的には、①試料を膜厚み１０㎛で金属鋼板に塗布して測定し、②１０Ｈまでの鉛筆硬度は、実際に存在する鉛筆を用い､
JISK5600-5-4 により硬度測定試験を実施し、③１１Ｈ以上の鉛筆硬度は、②の鉛筆硬度試験と、JISH8503-1989 により実施した耐摩耗試験の相関データーに基づいて推定する方法により求めるものと解するのが相当である。
そして、本件明細書では、床用コーティング剤の光沢劣化の主たる原因と
なる「砂や土砂の硬度は９Ｈ～１２Ｈとされているため、この硬さと同等かそれ以上の硬度を有するコーティング剤でなければ」（【０００６】）、砂や土砂に対する耐摩耗性、長期光沢維持性を有することは困難であるとされているのであるから、本件各発明において、前記の測定方法により定められるトップコート層の鉛筆硬度「１０Ｈ相当以上」は、上記の耐摩耗性、長期光沢維持性を有することの目安としての技術的意義を有するものといえる。確かに、「鉛筆硬度試験は、ばらつきが大きく、再現性が非常に悪く、実
際には目安程度にしかなっていない」との指摘はあるが、他方、現場では広く用いられている試験であることが認められ（甲２９）、皮膜本来の鉛筆硬度を測定することができるように、皮膜との密着性に優れた金属基材等を用いるべきことは、本件出願当時（平成２５年）の技術常識であったと認められる（甲２２。平成２３年）。したがって、当業者は、本件各発明における鉛筆硬度が、皮膜との密着性に優れた金属鋼材を使用して測定された鉛筆硬度であることを理解することができるというべきであるから、本件各発明において、鉛筆硬度を用いてコーティング層の表面硬度を表現したことが、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ということはできない。
⑶また、本件各発明における「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」は、本件明細書では、前記２⑵キ、シのとおり、「鉛筆硬度」の測定に関して、１０Ｈまでの鉛筆硬度は、実際に存在する鉛筆を用いて鉛筆硬度試験を行い、１１Ｈ以上の鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験とJISH8503-1989 により実施した耐摩耗試験の相関データーに基づいて推定するものとされる（【００４１】、表１）。そして、このうち「鉛筆硬度」は、前記⑵のとおり不明確とはいえないものであり、また、鉛筆硬度「１１Ｈ以上」の試料は、鉛筆硬度試験では具体的な硬度の数値を確認することができず、１０Ｈを超える硬度と確認されるに留まるものの、鉛筆硬度「１０Ｈ相当以上」を特定するために用いられる「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」自体は、格別高い精度を求められるものではない。そして、その内容は、砂や土砂の硬度と同等かそれ以上の硬度であって、耐摩耗性、長期光沢維持性を有することの目安としての技術的意義を有する指標として、一定の合理性が認められるものである。
したがって、本件各発明における「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関デー
ター」が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確ということはできない。⑷本件各発明における「タイル端部の反りが１㎜以下」との記載については、それ自体ではこの点について、特段、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確となるような事情は認められない。
⑸原告は、本件各発明における「鉛筆硬度が１０Ｈ以上」が、いかなる測定条件で得られた測定値であるのか明らかでないとして、「鉛筆硬度の測定」「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」「タイル端部の反りが１㎜以下」の記載が、いずれも明確でないと主張する。しかしながら、前記のとおり「鉛筆硬度」の測定条件等が不明確ということはできないから（なお、
「タイル端部の反りが１㎜以下」は「鉛筆硬度」とは異なる技術的事項と解される。）、原告の主張を採用することはできない。
⑹よって、本件各発明についての請求項１から請求項９までに係る特許に特許法１２３条１項４号、３６条６項２号違反の無効理由があるとはいえず、この点についての本件審決の判断に誤りはない。
６ 取消事由４（無効理由２〔本件各発明の実施可能要件違反〕の判断の誤り）について
⑴原告は、本件各発明は、「タイル端部の反りが１㎜以下」「鉛筆硬度」
「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関して実施可能要件を満たさないから、特許法１２３条１項４号、３６条４項１号の無効理由があると主張する。
⑵そこで検討すると、「タイル端部の反りが１㎜以下」に関して、本件明細書には、前記２⑵オ、カ、コのとおり「積層型コーティング層にすることにより、コーティング剤の硬化収縮時に発生する内部歪を各硬度と厚みの異なった積層型コーティング層で吸収できるようにした」（【００２０】）こと、また、実施例における下地層（アンダーコート層及び中間コート層）及びトップコート層のコーティング剤の組成を示すとともに、その組合せや配合割合を変えることで、高硬度、高光沢の塗膜の開発が可能となること（【００３３】）を開示し、実施例６及びその結果である表６を整理し、タイル端部の反りが１㎜以下で、クラックの発生量を１％以内に留めることができるとして、表６に「タイル端部の反りが１㎜以下」であることが実現された例を開示している。
したがって、本件発明１から本件発明９までについて、本件明細書の発明
の詳細な説明には「タイル端部の反りが１㎜以下」であるものを製造するのに十分な説明がされているものというべきである。
⑶また、「鉛筆硬度」及び「鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー」に関しては、前記５⑵、⑶のとおり、いずれも明確性要件違反といえるものではないから、当業者においては、どのようにして測定し得られるものであるのか理解し得るものといえる。
⑷原告は、「鉛筆硬度」の測定方法が不明確であるから実施することができないなどと主張するが、前記５⑵と同様、当業者は、測定条件を理解することができるから、原告の主張を採用することはできない。原告は、被告の実験報告書（甲３０）における摩耗量の算出過程の誤りを指摘するが、原告が指摘するように摩耗量を単位面積に換算したとしても、相関関係が実質的に変更されることにはならないから、実施可能性を左右するものとはいえず、原告の主張を採用することはできない。
⑸よって、本件各発明についての請求項１から請求項９までに係る特許に特許法１２３条１項４号、３６条４項１号違反の無効理由があるとはいえず、この点についての本件審決の判断に誤りはない。
第５ 結論
以上によれば、本件審決の判断に誤りはなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
菊池絵理
裁判官
頼晋一
（別紙）
特許請求の範囲の記載
【請求項１】
Ａ塩化ビニル系タイルの表面にガラス質無機系保護コーティング層を形成し、Ｂトップコート層が鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データーに基づき測定した場合の鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上、
Ｃかつコーティング処理後においてガラス質層が硬化する際に生じる架橋反応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に発生するタイル端部の反りが１㎜以下である
Ｄ積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項２】
前記塩化ビニル系タイルのポリ塩化ビニルの含有量が１０％～４０％である請求項１記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項３】
前記塩化ビニル系タイルの厚みが２㎜～６㎜である請求項１及び２いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項４】
前記トップコート層の表面光沢が７０以上である請求項１乃至３いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項５】
塩化ビニル系タイルの表面に少なくともアンダーコート層、中間コート層、トップコート層の積層型無機系保護コーティング処理を施すものであって、前記アンダーコート層の硬度が３Ｈ～６Ｈ、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート層の硬度が６Ｈ～９Ｈ、厚みを１０㎛～４０㎛、トップコート層の硬度が１０Ｈ相当以上、厚みが３㎛～２０㎛の複数層を積層するようにした積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法【請求項６】
前記塩化ビニル系タイルのポリ塩化ビニルの含有量が１０％～４０％である請求項５記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法
【請求項７】
前記塩化ビニル系タイルの厚みが２㎜～６㎜である請求項５及び６いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法
【請求項８】
前記アンダーコート層と中間コート層とトップコート層との積層総厚みが３３～１１０㎛とする請求項５乃至７いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法
【請求項９】
前記アンダーコート層と中間コート層とトップコート層とを積層した塩ビ系タイルの表面を３０℃～１００℃にて１時間以上熱処理を施すようにした請求項５乃至８いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法以上
（別紙）
引用発明
高硬度仕様のトップコーティング剤であるコーティング剤が施工される、ビニール系床である、コンポジションタイルあるいはホモジニアスタイルであって、
コーティング剤は、
床面に、ウレタン樹脂の「スイケイベース」を塗布、次にセラミック系の「スイケイＮ」の１層目を塗布、次に「スイケイＮ」の２層目を塗布するもので、
「スイケイＮ」の硬度は１０Ｈ相当であり、
硬化の際に縮合反応（架橋反応）を繰り返しながら非常に硬い皮膜を形成し、この縮合反応の際に塗膜が厚いほど、硬化速度が速いほど、床材が軟らかいほど、収縮量が増してクラックやタイルの反り・浮き・目地隙間の拡大などの問題が発生しやすく、ワックスなどに比べて微量の硬化収縮が発生するために、タイルの接着状態が万全でないとタイルが反ったり、浮いたり、剥がれたり、目地に隙間が発生したりすることがあり、必要以上に層を重ねるとクラック（割れ）やタイルの反り、浮き、目地隙間の拡大などの問題が発生することがある、
コンポジションタイルあるいはホモジニアスタイル
以上
（別紙）
本件明細書の記載（抜粋）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本出願人が提案した特許第４９５７９２６号の改良に関し、塩化ビニル系タイルの表面に高硬度の無機質コーティングを施して、後にリコートなどのメンテナンスを必要としないメンテナンスフリー型として提供できる積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル及びそのコーティング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床用タイルとしては大理石や御影石、人工石などの各種石材や、ビニル系床タイル、ビニル系シートなどの化学床用塩化ビニル系タイルなどがいろいろなところで使用されてきたが、近年ではこれに代わるべく、人工的に作られたセラミックタイルなどが使用されるようになってきた。このセラミックタイルは高温で焼結させて製作され、高硬度の特性を有する人工的な石材であり、御影石などと同等の硬さを有するため、歩行による光沢の落ちが殆どなく、施工後のメンテナンスが不要となるメンテナンスフリー型の床材として注目を浴びている。また、従来の大理石や御影石など、天然石材に比べると安価であり、最近では天然石材の代用品として使用されるだけでなく、ビニル系床タイルやビニル系シートなど、化学床用塩化ビニル系タイルに取って代わる床材としても、いろいろな商用施設などで多く使用されるまでに至った。
【０００３】
しかしながら、このセラミックタイルは従来の床材にない長所を有する反面、石材同様に重量物であるために高層階での施工が困難であったり、高温焼成時に発生する巣に汚れが詰ってしまい、美観を著しく損ねたりする。また、非常に硬い素材であるが故に滑って転倒すると重大事故につながったり、長時間の歩行によって感じたりするといった多くの難題を抱えていた。よって近年では、再度、塩化ビニル系タイルやビニル系シートの使用が改めて見直されつつある。この塩化ビニル系タイルは安価であり、柔らかい床材であるために歩行性に優れ、いろいろな種類や形状を自由に選ぶことができ、新店のみだけでなく、改装店、既存店など、あらゆるところで汎用的に使用することができる。更には軽量床材であるため、高層階での使用も容易にできるなど、セラミックタイルにない特長を有している。しかしながら、施工後はワックスなどで美観の維持管理に努めなければならず、定期的にワックス掛けやバフ掛けなどの処理が必要となるため、それに相当する維持管理費が必要であった。また、このワックス工法は定期的に剥離作業が必要であり、この剥離作業に伴う廃液処理などが環境問題の観点から問題となる工法でもあった。
【０００４】
一方、本願発明の様な塩化ビニル系タイルの表面にセラミックタイルに近いガラス系コーティング層を形成させるのは一般的に技術的に困難とされている。理由はセラミックタイルなどと異なり、塩化ビニル系タイルは１３０℃前後の耐熱性しか有さないため、高温焼結による高硬度化は望めず、さらには塩化ビニル系タイル自身が非常に軟らかい床材でもあるために、この表面上に超硬質ガラス系皮膜を形成して、セラミックタイルと同様の高硬度や耐摩耗性、長期光沢維持性などを有するメンテナンスフリー型コーティング層を形成するは技術的に困難とされている。
【０００５】
本課題を改善すべく、前回、提案した特開２０１０－１６３５８４号（特許４９５７９２６号）に開示した発明は、無機系コーティング層による床メンテナンス工法の提案であった。この提案だと従来のワックス工法よりは遥かに高光沢性や光沢維持性、耐溶剤性に優れ、メンテナンスの回数も年数回で済むために大幅な年間維持管理費の削減が図れることや、廃棄処理などが不要となるために環境にも優しいなどの多くのメリットがあった。しかしながら、メンテナンスフリー型として使用されている上記セラミックタイルに比べると、ワックス工法ほどはコストが掛らないまでも、幾らかの定期的メンテナンスの費用は必要であった。
【０００６】
また、上記提案においては鉛筆硬度が９H 程度と低く、セラミックタイルに比べると耐摩耗性、長期光沢維持性などが不充分であった。即ち、コーティング剤を床用として使用した場合に光沢劣化の主たる原因となるのは、砂や土砂などの持ち込みによるものが非常に多いとされる。これらの砂や土砂の硬度は９H～１２H とされているため、この硬さと同等かそれ以上の硬度を有するコーティング材でなければコーティング層の表面が摩耗し、光沢の維持は困難となり、メンテナンスフリー型タイルとして提供するのは困難である。【０００７】
尚、一般的にビニル床タイルにはコンポジションタイルとホモジニアスタイルなどがあり、各々、ポリ塩化ビニルや可塑剤などからなるバインダーの含有率により区別される。コンポジションタイルの場合は、このバインダーが３０%未満であり、ホモジニアスタイルの場合は３０%以上とされている。一般的にコンポジションタイルは硬質系床材として重歩行部などの箇所に使用され、ホモジニアスタイルの場合は比較的歩行量の少ない中・軽歩行部で使用され、尚且つ、光沢や美観を重要視する施設において使用されているケースが多い。各々の用途の違いにより、タイルの強度や硬度、構造なども異なるため、これらのタイルにコーティングできる仕様としなければならないのと同時に、セラミックタイルと同様にメンテナンスフリー型タイルとするためには、トップコートに超硬質系コーティング層を形成させる必要がある。
【０００８】
例えば、特許文献１では、「コーティング剤全体の組成に対し、少なくとも、４官能及び３官能のアルコキシシランの混合物を１０～４５wt%と、平均径５～２０nm の超微粒コロイダルシリカ１０～５０wt%とを混合し、さらに、化学床用として可撓性を付与させるためにシリコーンアルコキシオリゴマー及び／又は2 官能のアルコキシシランを２～２０wt%と、前記超微粒コロイダルシリカとアルコキシシランとの結合剤として官能基がビニル基、エポキシ基、アミノ基を使用したシランカップリング剤０.５～２.０wt%と、前記アルコキシシランの加水分解によって生成されるシラノールの縮合反応を促進させる触媒としてリン酸系触媒やチタン系触媒などを０.５～５wt%とを配合してなる化学床保護用可撓性付与常温硬化型無機質コーティング剤」を開示した。
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、ワックス工法と同様に定期的にリコートを行うことを前提としていたために、2 官能のシランなどにより、ある程度は硬度を抑えて可撓性を付与させたコーティング剤であった。従って、一般的なワックスなどに比べると長期光沢維持特性は優れているものの、セラミックタイルに比べると、硬度や耐摩耗性、光沢維持性などが劣る皮膜であった。これに対し、セラミックタイルに近いメンテナンスフリー型コーティング層を得るには、従来のコーティング層よりは遥かに高硬度タイプのコーティング仕様とする必要があり、そのためには今まで以上の高硬度化や耐摩耗性、長期光沢維持性を有する仕様にしなければならない。また、その皮膜を常温硬化、又は、塩化ビニル系タイルの耐熱性温度１３０℃以下の熱処理にて形成しなければならない。そのためにはトップコート層に4 官能シランやシリカによる膜を形成し、その皮膜が焼結体に近い（架橋密度が極めて高い）構造にしなければ超高硬度皮膜を形成することは困難である。そうなると必然的に、その縮合反応時（架橋反応）に発生する収縮による内部歪を吸収できるような構造にしなければ、タイルの反りやクラックなどの発生が問題となり、製品としては不完全となる。加えて、使用時に発生するタイルの変形などについても、ある程度は追従できるような柔軟性を付与させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明においては、コーティング層の超高硬度化を図るために、今まで以上に架橋密度の向上を図らなければならない。同時にコーティング剤の硬化時に発生する収縮による内部歪を吸収できる構造が必要となる。つまり、塩化ビニル系タイルの反りやクラックなどを吸収できるコーティング層を形成させる必要がある。それが可能となればセラミックタイルが持つ高硬度、耐摩耗性、これによる長期光沢維持性やメンテナンスフリー化、環境適合性（廃液処理が不要）などの特徴と、塩化ビニル系タイルが持つ安価さ、汎用性（新店、改装店、既存店など全てへの導入）、高層階への導入、歩行性の向上、転倒事故の回避、美観の長期維持などの特徴を併せ持つ積層型無機系保護コーティング処理付き塩化ビニル系タイル及びそのコーティング方法の提案が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、塩化ビニル系タイルの表面に無機系保護コーティング層を形成し、トップコート層の鉛筆硬度が１０Ｈ以上、かつコーティング処理後においてタイル端部の反りが１㎜以下である積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供するものである。
【００１２】
この発明において、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティン層については、１０H 以上の高硬度仕様にしなければならないのと、その皮膜にクラックがないこと、コーティング剤の硬化収縮時にタイルの反りが1 ㎜以下になるように抑制されることが前提である。タイルの反りが発生しなければクラックの発生も起き難い。経験的に1㎜以下の変形量であれば１％以内のクラックの発生量に留めることが出来る。それにより、塩化ビニル系タイルが持っている柔軟性を犠牲にすることなく、超高硬質の皮膜を塩化ビニル系タイルの上に形成出来、ビニル系床タイルでありながら、セラミックタイルが持つ高硬度、耐摩耗性、長期光沢維持性やメンテナンスフリー、環境適合性（廃液処理が不要）と、ビニル系床タイルが持つ安価さ、汎用性（新店、改装店、既存店など全てへの導入）、高層階への導入、歩行性の向上、転倒事故の回避、美観の長期維持などの特徴を併せ持つことが出来、歩行やカート及び台車などによる使用時のタイル自体の変形や衝撃に対しても追従できる柔軟性を付与させた積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、前記塩化ビニル系タイルのポリ塩化ビニルの含有量が１０%～４０%である請求項１記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供するものである。
【００１４】
この発明においては、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティン層の架橋反応時（縮合反応時）に発生する収縮に伴う内部歪を吸収し、タイルの反りを１㎜以下にとどめ、クラックの発生率を１％以内に抑制するに適した柔軟性を有する塩化ビニル系タイルであり、硬質系床材コンポジションタイル、柔軟系床材ホモジニアスタイルの両方に幅広く利用することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、前記塩化ビニル系タイルの厚みが２.０㎜～６.０㎜である請求項１及び２いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供するものである。
【００１６】
この発明においては、タイルの反りによる無機系コート層のクラックを防止できると共に、塩化ビニル系タイルの適切な柔軟性を持たせることができる。タイル厚み２.０㎜以下ではタイルが薄くなりすぎるため、反りやクラックの発生しない塗膜を形成するのは困難となり、６.０㎜以上になると反りやクラックの発生については問題ないが、反面、タイル自体の剛性が増し可撓生が乏しくなって、塩化ビニル系床タイルとしての柔軟性機能が損なわれる可能性がある。
【００１７】
請求項４の発明は、前記トップコート層側の表面光沢が７０以上である請求項１乃至３いずれかに記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供するものである。【００１８】
この発明においては、セラミックタイルが持つ高光沢性、高硬度、耐摩耗性、それによる長期光沢維持性、美観の長期維持などを有するメンテナンスフリー型の塩ビ系タイルを得ることができる。
【００１９】
請求項５の発明は、塩化ビニル系タイルの表面に少なくともアンダーコート層、中間コート層、トップコート層の積層型無機系保護コーティング処理を施すものであって、前記アンダーコート層の硬度が３H～６H、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート層の硬度が６H～９H、厚みを１０㎛～４０㎛、トップコート層の硬度が１０H 以上、厚みが３㎛～２０㎛となる複数層を積層するようにした積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法を提供するものである。
【００２０】
この発明においては、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティング層について、架橋反応（縮合反応）時に発生するコーティング剤の内部歪や、それに伴うタイルの反りやクラックの発生を充分に抑制することが出来る。具体的にはトップコート層が薄膜ではあるが、超硬質系コーティング層を形成するために、この架橋反応時に発生する内部歪を中間コート層で吸収するようにし、中間コート層の架橋反応時に発生する内部歪をアンダーコート層が吸収できるようにし、更にはアンダーコート層の架橋反応時に発生する内部歪を塩ビタイル自体が吸収できるようにした構造とした。よって、常温硬化型コーティング剤特有の問題となる架橋時の内部歪について、タイル自体の反りを１㎜以下にすることにより、クラックの発生率をも１％以内に抑制することができる。つまり、積層型コーティング層にすることにより、コーティング剤の硬化収縮時に発生する内部歪を各硬度と厚みの異なった積層型コーティング層で吸収できるようにしたものである。【００２１】
その方法はトップコートから中間層、アンダーコート層の硬度と厚みをパラメーターにして、トップコートからアンダーコートまでの各々の内部歪を吸収できるようにしたものであり、それにより、タイル自体の歪（タイルの反り）が起き難いようにしたものである。また、床材として使用時に発生する歩行による変形や集中荷重に対しても、コーティング層を積層型にすることにより、ある程度は吸収できるようにもした緩衝構造とすることができる。このコーティング方法は新設タイルに処理することは当然ながら、既に設置されている塩化ビニル系タイルにおいてもワックスの剥離を行った後に処理することができる。【００２２】
また、トップコート自体は超硬質系コーティング層となるため、層厚みをあまり厚くするとクラックが入り易くなる。一方、層厚みが薄くなるとトップコート自体では光沢を得ることは困難となる。この点について、アンダーコートや中間コートを形成して厚みを補うことで、固形分濃度の低いコーティング剤を塗布して作製した薄いトップコート層であっても光沢性の高い皮膜を形成することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明は、前記塩化ビニル系タイルのポリ塩化ビニルの含有量が１０%～４０%である請求項５記載の積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法を提供するものである。
【００２４】
この発明においては、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティン層の架橋反応時（縮合反応時）に発生するタイルの反り等を１㎜以下にとどめることにより、クラックの発生率をも１%以内に抑制することが出来る塩化ビニル系タイルの柔軟性を有しており、硬質系床材コンポジションタイル、軟質系床材ホモジニアスタイルの両方に幅広く利用することができる。また、タイルの反りによる無機系コート層のクラックを防止できると共に、ビニル系タイル本来の柔軟性を有する適切な塩化ビニル系タイルを得ることができる。また、アンダーコート層の架橋反応時に発生する収縮に伴う内部歪を塩化ビニル系タイル自体が吸収できるようにでき、床材として使用時に発生する歩行による変形や荷重に対しても、コーティング層とともに吸収できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２０１０—１６３５８４号（特許第４９５７９２６号）【発明を実施するための形態】
【００３２】
本実施例において使用される塩化ビニル系タイルは、ポリ塩化ビニルの含有量が１０%～４０%で、厚みが２㎜～６㎜である。そして、この塩化ビニル系タイル表面に積層型無機系保護コーティング処理を施す。
【００３３】
前記下地層（アンダーコート層及び中間コート層）とトップコート層のコーティング剤については本出願人が提案した特開２０１０－１６３５８４号公報（特許第４９５７９２６号）に示される。すなわち、コーティング剤全体の組成に対し、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランから選ばれる少なくとも１種以上の４官能アルコキシシランと、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシランから選ばれる少なくとも１種以上の３官能アルコキシシランとの混合物を１０～４５wt%と、平均径５～２０nm の超微粒コロイダルシリカ１０～５０wt%と、化学床用として可撓性を付与させるためにシリコーンアルコキシオリゴマー及び／又は2 官能のアルコキシシランを２～２０wt%と、前記超微粒コロイダルシリカとアルコキシシランとの結合剤として官能基がビニル基、エポキシ基、アミノ基の何れかを使用したシランカップリング剤０.５～２.０wt%と、前記アルコキシシランの加水分解によって生成されるシラノールの縮合反応を促進させる触媒としてリン酸系触媒又はチタン系触媒を０.５～５wt%とを配合してなる化学床保護用可撓性付与常温硬化型無機質コーティング剤が使用される。そして、これら4 官能シランや3 官能シラン、メチル・エチルシリケート、シリカゾル、その他の組み合わせや配合割合を変えることにより、高硬度、高光沢の塗膜の開発が可能となる。
【００３９】
本実施例の前記下地は、アンダーコート層及び中間コート層からなり、前記アンダーコート層は硬度を３H～６H、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート層は硬度を６H～９H、厚みを１０㎛～４０㎛となるように形成して、その上面に硬度が１０H 以上、厚みが３㎛～２０㎛のトップコート層を形成する。
【実施例１】
【００４０】
一般的に耐摩耗性を向上させるのであればコーティング層の硬度を上げるか、コーティング自体に柔軟性を付与させて衝撃を吸収させるような機能を持たせて、傷の侵入を防ぐしか方法はない。但し、無機系コーティング剤の場合は、一般的なアクリル樹脂やウレタン樹脂などのように柔軟性を付与させることはできず、コーティング層自体の硬度を上げて耐摩耗性を向上させるしか手立てはない。（表１）にコーティング層の表面硬度をパラメーターにしたときの皮膜の耐摩耗性と光沢劣化性の結果を示すが、コーティング剤の硬度が低いと、当然ながら摩耗が激しく、コーティング剤の光沢が徐々に劣化していく。このテストの結果より、コーティング層の硬度は少なくとも１０H 以上を有する仕様でなければ耐摩耗性に優れたメンテナンスフリー化は望めない。
【００４１】
＊硬度はJIS 鉛筆硬度試験により膜厚みは10 ㎛で金属鋼板に塗布して測定。＊鉛筆硬度試験はJISK5600-5-4 により測定。
＊耐摩耗試験はJISH8503-1989 により1 時間の研磨材落下試験にて測定。＊研磨材はGC#100 を使用。
＊JIS 鉛筆硬度試験の規格は6H までであるが、実際は10H までの鉛筆が存在するため、その鉛筆で硬度測定試験を実施。11H 以上については表１の鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー（図１）に基づき、11H、12H を推定（相当と）した。
＊耐摩耗試験の1 時間は実際の現場の1 年位に相当する。
【実施例２】
【００４２】
（表２）はコーティング層の硬度とタイルの反りの関係を示すが、これは通常仕様において、下地処理(密着性を高めるためのプライマー処理)を行った後に、上記、超硬質系コーティング剤を1 層だけ塗布し、タイルの反りとクラック発生の有無を確認した結果を示したものである。前述した通り、塩化ビニル系タイルは一般的なコンポジションタイル(硬質系タイル)とホモジニアスタイル(軟質系タイル)があり、タイルの厚みも□３０Cm×２㎜厚みのものと、□４５Cm×3 ㎜厚みのものがある。今回の評価試験で用いたものは、最もタイルの反りやクラックの入り易い□３０Cm×2 ㎜のコンポジョンタイル及びホモジニアスタイルについて、タイルの反りとクラック発生の有無を確認した。
【００４３】
＊タイルは□３０×2 ㎜のホモジタイルとコンポジタイルを使用した。
＊処理は上記、鉛筆硬度を有するコート層を1 層塗布。厚みは約１０㎛前後とした。＊乾燥は塗布後にて乾燥(４０℃×１０Ｈ)。
＊タイルの反りはタイルの端部の反りを計測。
＊クラックの発生は全体に占めるクラックの割合を目視により判断。
【００４５】
上記の通り、メンテナンスフリー化のためにコーティング層の硬度を上げれば、タイルの反りやクラックの発生が問題となる。この問題を解決するためには、現状のタイルにおいてはコーティング剤の架橋反応の際に発生する内部歪を吸収する中間層を設けるか、タイル自体の剛性を高めるために厚みを増すか、ポリ塩化ビニルの含有量などを増やして剛性を増すなどの方法を取るしか方法はない。
【実施例４】
【００４９】
上記、中間層だけでは十分な緩衝材としての効果が得られなかったため、更にその下地としてアンダーコート層を作成し、タイルの反りやクラック対策とする積層型コーティング層の作製を行った。このアンダーコートの上に中間層として６H のコート層を３０㎛位処理し、その上にトップコートの１０H の硬度のものを１０㎛の厚みに成膜して、タイルの反りやクラックの発生状態を調べた。
【００５０】
＊単位㎜はタイル端部の反り値であり、％は目視によるクラックの発生割合。＊NG はクラックの発生しているものであり、OK は１％以内のクラック発生のものである。＊中間層として６H のコート層を３０㎛位処理し、その後にトップコートの１０H の硬度のものを１０㎛前後だけ塗布する。
＊－は測定せず。
【００５１】
表４に示す通り、トップコート層や中間層の下部にアンダーコート層を塗布することにより、OK で示した硬度と膜厚の条件でタイルの反りやクラックの発生を抑制できることが分かった。上記の一連の実験より、アンダーコート層の硬度は3H～6H が望ましく、その厚みは２０㎛～５０㎛が望ましい。この範囲の仕様であれば軟質系床材である□３０Cm×2 ㎜のホモジニアスタイルであったとしても、タイルの反りやクラックの発生を懸念する必要なく、トップコート層に１０H 以上の非常に硬い皮膜を形成し、メンテナンスフリータイプのコーティング層を形成することが可能となる。また、このアンダーコートを処理することにより、総塗膜の厚み６０㎛位となり、コンポジションタイルなど、タイルの表面に凹凸があったとしても７０以上の光沢値が得られるようになった。この総塗膜の厚みは５０㎛以上で光沢値７０以上が得られ、厚み６０μ以上に厚くすると光沢値７５以上が得られ易い。尚、アは、ンダーコート層が２H で厚み２０～４０㎛のものは、アンダーコート層が軟らかくなり過ぎて架橋時発生する収縮によりクラックの発生を助長する。【実施例６】
【００５５】
このようにコーティング剤のアンダーコート層、中間コート層、トップコート層を表６に示す硬度及び膜厚に調整して、ポリ塩化ビニルの含有量が３０％～４０%で、□３０㎝×2㎜の塩ビ系タイルであるホモジニアスタイルに塗布し、４０℃にて１０時間熱処理を施した。これらの各試料についてタイルの反り及びコート層表面のクラックの発生率を調べた。第６表中クラックの発生が１％以下のものには○、１％以上のものには×を付して示してある。尚、表中＊印は本発明の範囲外のものである。
【００５６】
＊印は本発明の範囲外のものである。
【００５７】
第６表から理解されるように、アンダーコート層の硬度が３H～６H、厚みが２０㎛～５０㎛、中間コート層の硬度が６H～９H、厚みが１０㎛～４０㎛、トップコート層の硬度が１０H 以上、厚みが３㎛～２０㎛の試料３～６、８、１１、１２、１４、１８、１９はトップコート層表面を目視により観察したところクラックの発生が１％以内であった。これに対し、上記範囲外の試料２、７、９、１０、１３、１５～１７、２０、２１のトップコート層表面を目視により観察したところ約１％以上のクラック発生が見られた。また、試料２についてはタイルの反りやクラックの発生はないものの、皮膜が薄すぎるために規定の光沢値が得られないことが分かった。更に熱処理後のトップコート層の硬度は１２Ｈ相当の試料のものもあった。これは、４０℃にて１０時間熱処理を施したためと考えられる。尚、試料１についてはトップコート層の硬度が低くすぎて土砂の硬度に負けてしまうため、本発明が目的とするメンテナンスフリーの被膜の対象外であるため測定せず。【００５８】
また、本発明の範囲内である前記試料８のコーティング方法を表７に示すように、ポリ塩化ビニル含有量及び厚みを異なえた塩化ビニル基材に適用した。塩化ビニル系タイルの反りとコーティング剤のクラックの発生状態を示したものを下記に示す。尚、＊印は本発明の範囲外のものである。
【００５９】
＊印は本発明の範囲外のものである。
＊－は測定せず。
【００６０】
表７から理解されるように、上記表６に示した本発明の範囲内である試料８のコーティング方法をポリ塩化ビニルの含有量が１０%～４０%で、厚みが２㎜～６㎜である塩化ビニル系タイルに適用した。本発明の範囲内である試料２３、２５、２７のトップコート層表面にはクラックの発生がほとんど見られなかった。これに対し、本発明の範囲外である塩化ビニル系タイルに適用した試料２２、２４のトップコート層を目視により観察したところ１％以上のクラックの発生が見られた。尚、試料番号２６についてはタイルの反りやクラックは発生しなかったものの、厚みが厚すぎて柔軟性が付与され難いため発明の対象外とした。また、試料番号２８についてもポリ塩化ビニルの含有量が多すぎて柔軟性に欠けるために本発明の対象外とした。
【発明の開示】
【発明の効果】
【００６４】
この発明においては、塩化ビニル系基材上に形成する無機系保護トップコーティン層について、コーティング剤の架橋反応時（縮合反応時）時に発生する収縮に伴う内部歪を吸収することにより、タイルの反り等を１㎜以下にとどめ、クラックの発生率も１％以内に抑制することが可能となった。また、塩ビタイルが持っている柔軟性を犠牲にすることなく、超硬質の皮膜を塩化ビニル系タイルの上に形成する。即ち、セラミックタイルが持つ高硬度、耐摩耗性による長期光沢維持性やメンテナンスフリー、環境適合性（廃液処理が不要）などの特性と、塩化ビニル系タイルが持つ安価さ、汎用性（新店、改装店、既存店など全てへの導入）、高層階への導入、歩行性の向上、転倒事故の回避などの特性を併せ持ち、美観の長期維持性を得ることができた。また、歩行やカート及び台車などにより発生するタイルの変形や衝撃に対しても、クラックが発生することなく追従できる機能を付与することができる積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイルを提供することができる。【００６５】
また、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティン層の架橋反応時（縮合反応時）に発生するコーティング剤の収縮に伴う内部歪を積層コーティングにより吸収し、タイルの反り等を１㎜以下にとどめることが出来、クラックの発生率をも１％以内に抑制するに適した塩化ビニル系タイルの柔軟性を有すると共に、硬質系床材コンポジションタイル、柔軟系床材ホモジニアスタイルの両方に幅広く利用することができる。【００６７】
また、塩化ビニル系タイル上に形成する無機系保護トップコーティング層について、架橋反応（縮合反応）時に発生するコーティング剤の収縮に伴う内部歪や、それに伴うタイルの反りやクラックの発生を充分に抑制することが出来る。具体的にはトップコート層が薄膜仕様ではあるが、超硬質系コーティング層を形成するために、この架橋反応時に発生する収縮伴う内部歪を中間コート層で吸収するようにし、中間コート層の架橋反応時に発生する収縮に伴う内部歪をアンダーコート層が吸収できるようにし、更にはアンダーコート層の架橋反応時に発生する内部歪を塩ビタイル自体が吸収できるようにした構造とした。よって、常温硬化型コーティング剤特有の問題となる架橋時の内部歪について、タイル自体の反りは1 ㎜以下にとどめ、それによるクラックの発生率をも１％以内に抑制することができる。つまり積層型コーティング層にすることにより、コーティング剤の硬化収縮時に発生する内部歪を吸収できるようにしたものである。
【００６８】
その方法はトップコートから中間層、アンダーコート層の硬度と厚みをパラメーターにして、トップコートからアンダーコートまでの各々の内部歪を吸収できるようにしたものであり、それにより、タイル自体の変形（タイルの反り）が起き難いようにしたものである。また、床材として使用時に発生する歩行による変形や荷重に対しても、コーティング層を積層型にすることにより、ある程度の変形は吸収できるようにした緩衝材型コーティングの構造とすることができる。このコーティング方法は新設タイルに処理することは当然ながら、既存に設置されている床タイルにおいてもワックスの剥離を行ったあとに処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（表１）の鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データー
以上
（別紙）
甲３文献の記載（抜粋）
「化学床用コーティングシステム施工仕様書」
ア 本書は「ファインコート」を正しく使って頂くための基本的な施工マニュアルです（２頁２行）。
イ ２－１製品について（３頁）
ファインコートの反応について（３頁本文１７～２３行目）
ファインコートは、硬化の際に縮合反応（架橋反応）を繰り返しながら非常に硬い皮膜を形成しますが、この縮合反応の際に塗膜が厚いほど、硬化速度が速いほど、床材が軟らかいほど、収縮量が増してクラックやタイルの反り・浮き・目地隙間の拡大などの問題が発生しやすくなります。従って、初期施工においては、層を重ね過ぎたり、硬化促進剤を入れ過ぎたり、軟らかい床材に塗布したりすると、上記のような問題を引き起こす可能性がありますので注意して下さい。
■タイルの接着状態について（３頁本文２４～２９行目）
ファインコートは、ワックスなどに比べて微量の硬化収縮が発生するために、タイルの接着状態が万全でないとタイルが反ったり、浮いたり、剥がれたり、目地に隙間が発生したりすることがあります。従って、新設の床ではタイルが十分に接着されていることと、既存の店舗ではタイルの未接着箇所や劣化などが起きないことを確認してから本施工を行うようにして下さい。
■ファインコートは、トップコート２層までの仕様です（３頁本文３０～３４行目）ファインコートは高硬度仕様のコーティング剤ですので、必要以上に層を重ねるとクラック（割れ）やタイルの反り、浮き、目地隙間の拡大などの問題が発生することがあります。初期メンテナンスはもちろんのこと、定期メンテナンスにおいても同日に２層以上は塗布しないようにして下さい。
ウ ２－６対象床材について（５頁）
■本コーティング剤は化学床用コーティング剤です（５頁本文１～５行目）本コーティング剤はビニール系床用（コンポジションタイル、ホモジニアスタイル、長尺シートＣＦシートなど）が対象です。他の用途に使用しないで下さい。また、施工の際は必す、試し施工を行ってから仕上がりや密着状態、クラックの有無、その他の確認を行って本施工を行うようにして下さい。
■本コーティング剤は高硬度仕様のトップコーティング剤です（５頁本文６～１２行目）
本コーティング剤はスーパーマーケットや各種商用店舗など、ワックスでの管理が難しい重歩行用コーティング剤として開発致しました。従って、一般的には硬質系床材（コンポジションタイルなど）が主な対象床材となりますが、ホモジニアスタイルやビニール床シート（ＣＦシート・長尺シートなど）においても施工が可能です。但し、これらの床材の場合には、下記に示すような施工上の注意点があったり、仕様が異なったりしますので、必ず内容を確認してから施工するようにして下さい。
エ ４－１ファインコートの特性（１５頁）
オ ５－１初期施工（１６頁）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93698/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。