令和７年１月１５日判決言渡
令和６年（ネ）第１００３８号不当利得返還等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和５年（ワ）第７０１１４号）
口頭弁論終結日令和６年１０月３１日
判決
控訴
人Ｘ
同訴訟代理人弁護士西
垣建剛知念竜之介被控訴
人ヤマハ発動機株式会社
同訴訟代理人弁護士長
坂省友村明弘蕪城雄一郎
同補佐人弁理士江
口昭彦高村和宗津田拓真
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１億円及びこれに対する令和５年４月１８日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨（略語は原則として原審のものによった。）
本件は、発明の名称を「自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置」とする特許に係る特許権を有する控訴人が、被控訴人が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属する電子制御装置搭載の自動二輪車を製造、販売等したことにつき、被控訴人に不法行為又は不当利得が成立すると主張して、被控訴人に対し、３億１２００万円の一部として１億円及びこれに対する不法行為の後の日で訴状送達の日の翌日である令和５年４月１８日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。
原判決は、本件特許権に係る請求項１に記載の発明（本件発明１）及び請求項７に記載の発明（本件発明２。本件発明１及び２を併せて「本件各発明」という。）のいずれについてもサポート要件（特許法３６条６項１号）を欠き、本件各発明に係る特許について、特許無効審判により無効にされるべきものであって控訴人はその権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）として、控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人は本件控訴を提起した。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３(3)の「(3) 損害（争点３）」を「(3) 損害又は不当利得（争点３）」と改めるほかは、同第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 以下のとおり当審における当事者の補充主張を付加し、原判決の「事実及び理由」の第２の４(8)の表題の「(8) 損害（争点３）」を「(8) 損害又は不当利得（争点３）」と改めるほかは、同第２の４記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の補充主張
(1) 控訴人の主張
ア 本件各発明の意義ないし課題についての認定の誤り
原判決は、本件各発明の意義ないし課題を①「走行時の横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付ける」ことによって、「正確な傾斜角の検出」という課題を解決し、これによって「正確な横Ｇの検出」を可能とし、さらに、②「横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付ける」ことにより、
「車両の挙動を把握することが可能」となり、
「車両挙動を安定化するための自動ブレーキ装置の実現」を目的とするものと捉えている。そして、これを前提に、原判決は、「構成要件１Ｆ及び１Ｈの「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、従来はできなかった正確な傾斜角の検出を行うなどした上で算出された、車両の傾斜走行状態での正確な横Ｇであると認められる。」と判断している。しかし、むしろ、本件明細書において、「正確な横Ｇ」は、上記の課題①との関係で、タイヤでの荷重接地点変化から生じる戻り角（ρ）を加味した正確な傾斜角及び加速度センサーと角速度センサーの関連付けにより明らかになったロールによる速度変化の影響を加味して導かれる、加速度センサーにおいて安定走行時に検出される横Ｇ（Ｇｋｅｎ）のことを指すものとして説明されており、他方、「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、上記の課題②との関係で、正確な横Ｇの検出が可能となったことを踏まえた、車両を安定化に導くブレーキシステムの構成要素の一つとして説明されている（甲２１）ものというべきであって、原判決は、本件各発明の意義及び課題の解決についての理解を誤っており、「正確な傾斜角」の検出及び「正確な横Ｇ」の検出に関して説明されている箇所を看過している。
イ 「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ
．
」に訂正すること等
控訴人は、本件明細書等に記載された「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ
．
」と誤記
の訂正をするものである。式Ａ「Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）」に関し、Ψを通常の記号の意味どおりに捉えると、加速度の次元を有するＧｋｅｎから角速度にセンサー取付け高さを乗じた速度の次元を有する値を減算する式となっており、物理学上意味をなさない式となってしまうから、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」をその字義どおり、角速度にセンサー取付け高さを乗じる計算であると理解することはできない。一方、式Ａのうち横Ｇ（Ｇｋｅｎ）の補正項である「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」が、Ｇｋｅｎに重畳されている円周軌跡上の速度変化、換言すれば、周加速度を取り除くための補正項であることは明らかである。
さらに、本件明細書の段落【００７４】では、式Ａのうち、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」の影響度（Ｇｒｏｌ）について、具体的な数値を用いて説明がされており、「ロール速度の変化を１秒間に０→０．２５π「ｒａｄ／ｓｅｃ」（４５ｄｅｇ／ｓｅｃ）変化だったと想定した場合発生するＧ（Ｇｒｏｌ）はＧｒｏｌ＝０．２５＊３．１４＊１＊＝０．７８５「ｍ／ｓ＾２」」「但し、センサー取り付け高さＲを１ｍとする。」との説明がされている。この説明によると、Ψに代入する値として、ロール速度の１秒当たりの変化を、１秒当たりの角速度〔ｒａｄ／ｓｅｃ〕の変化で表した値、すなわち角加速度が用いられている。このように、本件明細書の段落【００７４】では、補正項「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」について、具体的数値を用いて、角加速度にセンサー取付け高さを乗じる計算が行われている。
(2) 被控訴人の補充主張
ア 本件各発明の意義ないし課題について認定の誤り
控訴人の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが、いずれにせよ、本件各発明の課題に関し、原判決も控訴人も、「正確な傾斜角の検出」及び「正確な横Ｇの検出」を実現するという点や、「車両挙動を安定化するための自動ブレーキ装置の実現」を目的とする点において共通しており、原判決が認定した課題と、控訴人が主張する課題との間に実質的な相違はない。
イ 「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ
．
」に訂正すること等
本件明細書において、「Ｇ（Ｇｒｏｌ）」は段落【００７４】にしか登場せず、また、段落【００７４】の上記記載は極めて不明確であること等から、「Ｇ（Ｇｒｏｌ）」が具体的にどのような物理量であるのか不明である。例えば、Ｇ（Ｇｒｏｌ）の単位が「ｍ／ｓ＾２」となっていることからすると、Ｇ（Ｇｒｏｌ）は加速度であるようにも推察されるが、どのような加速度であるのかは不明である。一方、Ｇｒｏｌを表す式中の「０．２５＊３．１４」の単位が「ｒａｄ／ｓｅｃ」や「ｄｅｇ／ｓｅｃ」と記載されていることからすると、Ｇｒｏｌは速度を表す物理量であるようにも推察される。したがって、当業者は、「Ｇ（Ｇｒｏｌ）」が「センサー取付高さと角加速度の積」である、とは理解することができない。
そもそも、段落【００７４】の上記記載のうち、「Ψ・Ｒｈｓｅｎの部位の影響度は・・・（中略）・・・発生するＧ（Ｇｒｏｌ）は・・」との部分は、主語が２つ登場するなど日本語として成立していない。段落【００７４】の記載から、当業者が、補正項である「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」と「Ｇ（Ｇｒｏｌ）」との関係を理解することはできない。
したがって、段落【００７４】の記載は、本件明細書で何度も登場する「Ψ」の全てが「Ψ
．
」の誤記であることや、「角速度」の全てが「角加速度」の誤記である
ことの理由とはなり得ない。
また、控訴人の主張に係る「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」が「角加速度にセンサー取付け高さを乗じた値」であることの具体的な根拠は一切述べられていない。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件各発明について
本件明細書に記載されている本件各発明の意義は、原判決「事実及び理由」第３の１記載のとおりであるから、これを引用する。
２ サポート要件違反があるか（争点４－１）について
(1) 当裁判所も、原判決と同じく、本件各発明のいずれについても、本件明細書に記載された発明であるとはいえず、サポート要件を欠き、これらの発明に係る特許について、特許無効審判により無効にされるべきものといえるから、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第３の２記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審における控訴人の補充主張について
ア 控訴人は、原判決が「構成要件１Ｆ及び１Ｈの「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、従来はできなかった正確な傾斜角の検出を行うなどした上で算出された、車両の傾斜走行状態での正確な横Ｇであると認められる。」と判断しているが、むしろ、本件明細書において、「正確な横Ｇ」は、本件課題との関係で、タイヤでの荷重接地点変化から生じる戻り角（ρ）を加味した正確な傾斜角及び加速度センサーと角速度センサーの関連付けにより明らかになったロールによる速度変化の影響を加味して導かれる、加速度センサーにおいて安定走行時に検出される横Ｇ（Ｇｋｅｎ）のことを指すものとして説明されており、他方、「横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）」は、本件課題との関係で、正確な横Ｇの検出が可能となったことを踏まえた、車両を安定化に導くブレーキシステムの構成要素の一つとして説明されていると主張する。
そこで、控訴人が主張する「戻り角（ρ）」に着目すると、発明の詳細な説明には「ハイブリットセンサー２０には、進行方向の加速度を検出する加速度センサー２１、進行方向ロール速度を検出する傾斜角速度センサー２２及びロール方向の加速度を検出する加速度センサー２３が小型に内蔵されおり、ライダーの体重を含めた合成重心に近いところにレイアウトされる。ハイブリットセンサー２
０ には、傾斜時に生じる理論バンク角（Φ）及び傾斜によってタイヤでの荷重接地点変化から生じる戻り角（ρ）が同時に存在している。（図８も同時参照）センサー２０に生じる力（ベクトルＡ）と実際に生じる力（ベクトルＡ’）とはずれが生じている。このずれ角（戻り角（ρ））によって、正確な横Ｇを検出することが解析された。」（【００６０】）、「Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ−Ψ・Ｒｈｅｎと変形でき、シンプルな式になる。ここで、表されるΦは車両の理論バンク角度であり理論傾斜角でもある、傾斜角速度センサー２２から検出される角速度Ψ（ｒａｄ／ｓｅｃ）を時間積分して得られた角度であり、ρは傾斜戻り角であり、ＲはＧセンサー＃２３の実車取付けの高さ（図８ｂｈｓｅｎ）をそれぞれ示している。」(【００６３】)との記載が認められるが、この記載は、「横加速度（Ｇｋｅｎ）」を解析した結果として、傾斜角Φ、傾斜戻り角ρ、傾斜角速度Ψ等を用いた式で表すことができることを示すに尽きるのであり、他方で、特許請求の範囲の記載において、本件発明１の「横加速度（Ｇｋｅｎ）」は「横加速度を検出する加速度センサー」により検出されたものとの特定がされているものの、傾斜角Φ、傾斜戻り角ρ、傾斜角速度Ψ及びＲｈｅｎに基づき、Ｇｋｅｎ＝ｇ・ｃｏｓΦ・ｔａｎρ－Ψ・Ｒｈｅｎという演算から導き出されたことは特定されていないから、控訴人の主張はその前提を欠く。
また、仮に「横加速度を検出する加速度センサー」により検出された「横加速度（Ｇｋｅｎ）」を正確な横Ｇであるとするならば、正確な横Ｇの検出は「横加速度を検出する加速度センサー」が本来的に備えている機能であり、正確な傾斜角の検出とは無関係である。そうすると、控訴人が主張する「①「走行時の横Ｇセンサーと角速度センサーを関連付けること」及び「正確な傾斜角の検出」によって、走行状態での「正確な横Ｇ」の検出を可能とすること」という課題とは矛盾することにもなるから、控訴人の主張は本件明細書の記載とは整合しない独自の見解であって採用することはできない。
イ 「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ
．
」への訂正について
(ｱ) 特許がされた特許請求の範囲、明細書又は図面における訂正について、特許法１２６条１項ただし書２号は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする場合には、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることを認めているが、ここで「誤記」というためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載全体から客観的に明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解され、特許法１３４条の２第１項ただし書２号の「誤記又は誤訳の訂正」も同様に解される。
したがって、明細書等の記載について、物理学上意味をなさないことが客観的に明らかであることが認識できたとしても、物理学上意味をなさないことの一事をもって、ただちに同号の「誤記」と認められるわけではなく、当該物理学上意味をなさない記載について訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければ、同号の「誤記」とは認められないと解するのが相当である。この点、控訴人は、請求項に記載された計算式に係る誤記の訂正に関して、それを字義通り解すると、次元の異なる物理量同士の減算となり、その技術的意味が理解困難となること等を理由として、誤記の訂正が認められることを主張するが、技術的意味が理解困難となることの一事をもって誤記の訂正が認められるものとはいえないから、控訴人の上記主張は採用できない。
(ｲ) 以上を踏まえ、本件明細書等の記載について検討する。
控訴人は「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ
．
」に訂正することを主張する。本件特
許権に係る特許請求の範囲及び本件明細書には、「傾斜角速度（Ψ）」、「角速度検出値（Ψ）」、「角速度Ψ（ｒａｄ／ｓｅｃ）」、「角速度（Ψ）」「車両のロールによる角速度」、「ロール方向の角速度」、「角速度出力（Ψ）」、「ロール角速度Ψ」、「ロール速度Ψ」、「傾斜角速度Ψ」及び「ロール角速度（Ψ）」（請求項１～４、【００５５】、【００６１】、【００６３】、【００６６】、【００７３】、【００８４】、【００８５】、【００９０】、【０１２７】、【０１３０】、【０１３１】）との記載が認められ、他方で、「該傾斜角速度（Ψ）の時間微分で得られる傾斜角加速度（ｄΨ／ｄｔ）」（請求項２）、「傾斜し始めの傾斜速度（ロール速度Ψ）を時間微分ｄΨ／ｄｔした角加速度を検知（図中ΔΨの部位）することにより」（【０１３１】）との記載も認められるから、本件明細書においては、傾斜角速度を「Ψ」、傾斜角加速度を「ｄΨ／ｄｔ」又は「ΔΨ」と表しているものと認められる。
そして、本件発明１では「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」と特定され、本件発明２では「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法として、前記横加速度から前記加速度センサーの車両取り付け高さと前記傾斜角速度（Ａ）または傾斜角速度（Ｂ）のいずれかの積、との差分を求め、」と特定されているところ、請求項１を引用して記載された請求項４には「前記信号演算として、加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法として、前記検出された横加速度（Ｇｋｅｎ）から加速度センサーの車両取り付け高さ（ｈｓｅｎ）と前記検出された傾斜角速度（Ψ）の積、との差分を求めること、の導出方法を有する事」と記載され、本件明細書には「実際の走行傾斜時に検出される検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）は、傾斜角の時間的変化である傾斜角速度（Ψ）を用いた補正が必要であることから補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）はＧｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ−（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）として表される。」（【００７３】）、「２）、走行時に変化する実際の検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）を少なくとも傾斜角の時間微分（ｄΦ／ｄｔ）値である傾斜角速度（Ψ）を用いた補正を行い、補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）をＧｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ−（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）の式を用いて補正した値の算出Ｇ値」（【００８５】）、「項目２）は、走行時の傾斜により検出された検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）は車両のロールによる誤差が重畳されるためロール成分を取り除くために角速度の補正を行うことが必要となる。すなわち、センサーからの検出Ｇ（Ｇｋｅｎ）から規範Ｇ成分の部位を実際の検出される横Ｇ（Ｇｋｅｎ）に置換え、角速度による補正を行えば規範同様にロールによる影響を排除した補正後の制御で使用できるＧ（ｈｏｓｅｉ）が導け、Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ−（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）の様に表される。ここで補正項として傾斜角速度を加味している理由は、前記したように制御上無視できない要素になっているためである。」（【００８７】）などと記載されている。
以上によると、本件特許権に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載は、傾斜角加速度は傾斜角速度の時間微分で得られるという認識の下、両者を明確に区別した上で、「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」について、加速度の次元の物理量である実際の走行傾斜時に検出される検出横Ｇ（Ｇｋｅｎ）から、速度の次元の物理量である傾斜角速度（Ψ）にセンサー取付け高さＲｈｓｅｎを乗じた値を減算することで終始一貫していると認められる。
そうすると、本件明細書等に記載された「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横Ｇ（Ｇｈｏｓｅｉ）の導出方法」について、当業者は本件明細書に物理学上意味をなさない導出方法が記載されていることを理解するにとどまり、角速度Ψを角加速度Ψ
．
の趣旨に理解するのが当然であるとまでは認
められない。
(ｳ) 控訴人は、式Ａ「Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）」に関し、Ψを通常の記号の意味どおりに捉えると、加速度の次元を有するＧｋｅｎから角速度にセンサー取付け高さを乗じた速度の次元を有する値を減算する式となっており、物理学上意味をなさない式となってしまうから、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」をその字義どおり、角速度にセンサー取付け高さを乗じる計算であると理解することはできない一方、式Ａのうち横Ｇ（Ｇｋｅｎ）の補正項である「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」が、Ｇｋｅｎに重畳されている円周軌跡上の速度変化、換言すれば、周加速度を取り除くための補正項であることは明らかであると主張するが、上記イのとおり、物理学上意味をなさないことをもって誤記と認められるわけではなく、式Ａについては上記のとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。
また、控訴人は、本件明細書の段落【００７４】では、式Ａのうち、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」の影響度（Ｇｒｏｌ）について、具体的な数値を用いて説明がされており、「ロール速度の変化を１秒間に０→０．２５π「ｒａｄ／ｓｅｃ」（４５ｄｅｇ／ｓｅｃ）変化だったと想定した場合発生するＧ（Ｇｒｏｌ）はＧｒｏｌ＝０．２５＊３．１４＊１＝０．７８５「ｍ／ｓ＾２」」「但し、センサー取り付け高さＲを１ｍとする。」との説明がされており、Ψに代入する値として、ロール速度の１秒当たりの変化を、１秒当たりの角速度〔ｒａｄ／ｓｅｃ〕の変化で表した値、すなわち角加速度が用いられているとし、このように、本件明細書の段落【００７４】では、補正項「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」について、具体的数値を用いて、角加速度にセンサー取り付け高さを乗じる計算が行われていると主張する。
しかしながら、控訴人が指摘する記載は、控訴人が主張するとおり「補正項として用いているΨ・Ｒｈｓｅｎの部位の影響度」に係るものであり、式Ａの「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」そのものを説明するものではなく、仮に、控訴人が指摘する記載が式Ａの「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」そのものを説明するものとするならば、かえって、この記載のみが上記イで挙げた「傾斜角速度（Ψ）」等の記載に整合していないとも言い得るから、この記載を根拠に式Ａにおける「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」のΨに代入する値として角加速度が用いられていると認めることはできず、控訴人の主張は採用できない。(ｴ) 以上のことから、控訴人が主張する「Ψ」を角加速度を表す記号「Ψ．
」への
訂正は認められず、本件各発明のいずれについても、特許請求の範囲に記載された発明が本件明細書に記載された発明であるとはいえない。
第５ 結論
以上のとおり、本件各発明のいずれについても、本件明細書に記載された発明であるとはいえず、サポート要件を欠き、本件各発明に係る特許について、特許無効審判により無効にされるべきものといえる。
したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
本多知成
裁判官
遠山敦士
裁判官
天野研司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93712/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。