令和７年１月８日熊本地方裁判所刑事部宣告
令和６年
第４４０号背任被告事件
判決
主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（犯罪事実）
被告人は、健康増進をはかるための施設の企画、運営、受託運営等を営む株式会社Ａのフィットネス事業課課長として、報奨用のギフトカード等の発注業務等を誠実に遂行すべき任務を有していたものであるが、自己の利益を図る目的で、業務上必要のないギフトカード等を発注し、購入したギフトカード等を売却処分してその対価を自己の用途に充てるとともに、同社にその購入代金を負担させようと考え、前記任務に背き、令和５年３月２０日頃から同年９月４日頃までの間に１５回にわたり、熊本市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号「Ｂ」Ｃ店において、株式会社Ｄ及び株式会社Ｅに対し、被告人名義でギフトカード等合計１万６４７０枚を発注し、同年３月２５日から同年９月８日までの間に、これらを前記「Ｂ」Ｃ店に配送させるなどして受領し、よって、同年３月２２日から同年９月４日までの間に、１６回にわたり、前記株式会社Ａをして、前記ギフトカード等の購入代金合計８１９０万６０７０円を支払わせ、もって同社に財産上の損害を加えたものである。
（量刑の理由）
本件被害額は合計８０００万円以上と高額であり、被害結果は重大である。また、被告人は、約半年の間に合計１５回と多数回にわたって、繰り返し必要な決裁を受けたように装った稟議書等を作成してギフトカードやクオカードを発注したもので、犯行態様も悪質といえる。そして、被告人は、投資資金を得るなどのために、転売目的で各カードを発注し受領したもので、動機に酌むべき点もない。したがって、犯情は相応に悪く、一般予防の見地なども踏まえ、被告人を懲役刑の実刑に処することが相当との検察官の意見も十分理解できる。
他方、一般情状について、被告人は罪を認めて反省し、被害会社に対してこれまで被害弁償として約８５０万円支払っているほか、同社との間では示談が成立し、同社は被告人を許し、同人に対する執行猶予を求める旨の嘆願をしている。また、被告人の妻は、被告人の給与や資金を管理、監督する旨述べ、被告人の母親は、被害会社との示談書において、被告人と連帯して損害賠償を支払う旨を約しているなど、被告人を支える親族も存在する。さらに、被告人に前科はない。これらの被告人のために酌むべき事情を考慮すると、前記犯情の悪質性に照らしても、直ちに実刑に処することには躊躇があり、今回に限り、刑の執行を猶予することとした。
（求刑―懲役４年の実刑）
令和７年１月８日
熊本地方裁判所刑事部
裁判官 鈴木和彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93737/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。