主文
１ 原判決中被控訴人国に関する部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人国は、控訴人父に対し、３３６１万２０５７円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人国は、控訴人母に対し、３３６１万２０５７円及びこれに対する令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人らの被控訴人国に対するその余の請求を棄却する。
５ 控訴人らの被控訴人Ａ及び同Ｂに対する本件各控訴をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、控訴人らと被控訴人国との関係では、第１、２審を通じてこれを５分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人国の負担とし、控訴人らと被控訴人Ａ及び同Ｂとの関係では控訴費用を控訴人らの負担とする。
７ この判決は、第２項及び第３項に限り、本判決が被控訴人国に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。ただし、被控訴人国が各控訴人に対して３０００万円の担保を供するときは、対応する控訴人との関係でその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人らは、連帯して、控訴人父に対し、４０５０万６８１１円及びこれに対する平成２７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは、連帯して、控訴人母に対し、４０５０万６８１１円及びこれに対する平成２７年１０月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要（略称は、原判決の例による。）
１ 事案の要旨
本件は、陸上自衛隊の陸曹候補生課程に入校し、共通教育中隊の配属中に自死したＣ陸士長（本件学生）の父母である控訴人らが、本件学生の自死の原因は、被控訴人Ａ及び同Ｂによる指導の名を借りた暴力的、威圧的ないじめないし嫌がらせ行為にある旨主張して、被控訴人Ａ及び同Ｂに対しては民法７０９条に基づき、被控訴人国に対しては民法７１５条、国家賠償法１条又は債務不履行に基づき、それぞれ損害賠償金４０５０万６８１１円及びこれに対する不法行為日の後である平成２７年１０月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は、被控訴人Ａ及び同Ｂに対する請求について、国家賠償法１条の適用があるから、同人らは民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないとして請求を棄却し、被控訴人国に対する請求について、安全配慮義務違反があったと認めたものの、本件学生の死亡との間に相当因果関係があるとはいえないとして、それぞれ１１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年８月２日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容したところ、これを不服とする控訴人らが控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（被控訴人Ａ及び同Ｂが平成２７年１０月５日から同月６日にかけて本件学生に対して行った各行為の内容）、争点(2)（被控訴人国の安全配慮義務違反の有無）について
原判決「事実及び理由」欄の第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 争点(3)（被控訴人国の安全配慮義務違反と本件学生の死亡との間の相当因果関係の有無）について
(1) 本件学生が自死に至る機序について
以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第３の３(1)に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決４７頁１９行目「（前記第２の２(7)）」の次に「、他の医師も、適応障害あるいは重症うつ病エピソードを発病していたと意見を述べていること（甲７３、７６、９５、乙４９、５０）」を付加する。
イ 原判決４７頁２０行目から２１行目「違法な指導を一つの要因として適応障害を発症し」を「違法な指導を一つの要因として適応障害あるいは重症うつ病エピソードを発症し」に改める。
(2) 相当因果関係の有無について
ア 心理的負荷による精神障害の労災認定基準や精神疾患等の公務上災害の認定基準は、特定の精神疾患（ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類されるもの）を発症後に症状が継続していた場合、当該精神疾患の病態として自死念慮が出現する蓋然性が高いと医学経験則上認められることを前提に、公務により当該精神疾患（ＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害を想定）を発症し、その後症状が継続していた場合には、特段の事情が認められない限り、公務による精神疾患が正常な認識、行為選択能力を著しく阻害するなどして自死に至ったものとして、公務と自死との相当因果関係を推認する旨定めているところ、適応障害もその精神疾患に含まれるとしており（甲３０、４４の１、８４）、ＩＣＤ－１０と並んで世界的に精神疾患の診断基準として用いられているＤＳＭ－Ⅴでは、適応障害が自死既遂の危険の増加と関連する旨や適応障害が自死行動の見られる精神疾患である旨が記載されている（甲３５、７３、９５）。
さらに、複数の医師が、適応障害によっても自死が起こる危険性は高いとの意見を述べ（甲７３、７６、９５）、同医師らは、いずれも本件学生の受けた心理的負荷が強度であり、公務外の心理的負荷は見当たらず、本件学生に素因と評価できるようなぜい弱性も存在しないと意見を述べていること（甲７３、７６、９５）を踏まえると、本件学生が、被控訴人Ａ及び同Ｂの違法な指導によって適応障害あるいは重症うつ病エピソードを発病し、それらの精神疾患が原因となって自死に至ったことは、想定される範囲内の予見可能な経過と評価できるから、被控訴人Ａ及び同Ｂの違法な指導と本件学生の自死という結果の間には相当因果関係があると認められる。
イ これに対し、医師の中には、本件学生への医師による直接的な聴取ができておらず、得られる情報が限られていることから、本件学生が適応障害あるいは重症うつ病エピソードを発病していたと判断することに反対ないしは慎重であるべきであるとの理由や、適応障害から自死に至ることはまれであって確率的には低い事象であるとの理由などから、適応障害から自死に至ることが予見可能とはいえないとの意見を述べる者もいる（乙３２、３３、４９，５０）。
しかしながら、本件学生が適応障害あるいは重症うつ病エピソードを発病していたと判断することに反対ないしは慎重であるべきとの意見を述べる点は、本件学生を直接診断したわけではなく、資料が限られているため確定診断には至らないと述べているに過ぎないところ、本件で医師の意見が求められている場面は、学術的な正確さが求められる場面ではなく、発生した事象を法的に判断するため、医学的な観点から最も合理的に当該事象を説明することが求められている場面であるから、得られる情報が限られていることは、医学的な観点からの説明の確実さに影響を与えることはあっても、説明自体の価値を無価値にしてしまうものではない。また、適応障害から自死に至ることはまれであって確率的には低いとの意見については、アで判示した判断の内容や、意見を述べた医師も、適応障害と重症うつ病エピソードのいずれの診断であっても、病態理解や初期の治療方針に違いはないとして、保護的環境下で衝動行為に注意しながら経過観察を行うという治療方針である（乙４９）と述べており、本件学生についても、自死を念頭においた治療や措置を行うことを否定していないと解されることを踏まえると、前記認定を覆すに足りない。
ウ 以上のとおり、被控訴人Ａ及び同Ｂの違法な指導と自死という結果の間には相当因果関係があると認められる。
３ 争点(4)（控訴人らの損害額）について
(1) 死亡慰謝料
被控訴人Ａ及び同Ｂが本件学生に対して行った行為の態様、本件学生が自死するに至ったこと、本件学生の死亡時の年齢や家族関係等、本件訴訟に現れた一切の事情を勘案すれば、本件学生の死亡慰謝料は２５００万円と認めるのが相当である。
(2) 死亡逸失利益
本件学生が、三等陸曹に昇進するための試験に合格し、陸曹候補生課程の履修中であったこと、本件学生の死亡時の年齢が２２歳であったことからすれば、基礎収入は、死亡時である賃金センサス平成２７年の男女計・学歴計・全年齢の平均年収額である年額４８９万２３００円を採用するのが相当である。
生活費控除率５０％、就労可能期間を６７歳までの４５年間とし、中間利息を年５％のライプニッツ方式により控除すると（係数は１７．７７４１）、逸失利益の額は、次の計算式により４３４７万８１１４円となる。４８９万２３００円×（１－０．５）×１７．７７４１
(3) 過失相殺について
被控訴人国は、本件学生の心理的要因も自死に寄与したというべきであり、民法７２２条の類推適用による過失相殺がされるべきである旨主張するが、被控訴人Ａ及び同Ｂから指導を受けるまで、本件学生の体調や精神の状態に特段の異常はなかったこと、本件学生が「入校所見」（甲１１）及び「本教育における抱負」（甲１２）に記載した自己の性格やこれから始まる教育に対する不安や緊張は、通常の人間であれば抱くであろう範囲内のものであること（甲７３、７６、乙３２）、被控訴人国の提出する意見書（乙４９）に記載された医師の意見は、本件学生にストレスに対するぜい弱性があった可能性を指摘するにすぎず、他に、本件学生の性格が個性の多様さとして通常想定される範囲を外れる程度にストレスに対してぜい弱であったと認めるに足りる証拠がないことからすると、本件学生の心理的要因が自死に寄与したとは認められないから、主張は採用できない。
(4) 損益相殺について
ア 前提事実に記載のとおり、被控訴人国は、控訴人らに対し、遺族補償一時金７２５万４０００円、葬祭補償５３万２６２０円を支払ったことが認められる。
イ 遺族補償一時金について
国家公務員災害補償法５条１項は、国が国家賠償法等の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において国家公務員災害補償法による補償を行ったとき、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる旨規定しているところ、遺族補償一時金は、遺族に対する損失補償及び生活保障を与えることを目的としていることを踏まえると、遺族補償一時金の給付によって遺族が受ける利益は、死亡した者の得べかりし収入を損害として算定する逸失利益と実質的に同質のものといえるから、遺族補償一時金の給付額を逸失利益の算定額から控除すべきである。
遺族補償一時金の給付額７２５万４０００円を逸失利益の算定額４３４７万８１１４円から控除すると、残額は３６２２万４１１４円となる。
ウ 葬祭補償について
葬祭補償は、葬祭を行う遺族等に、葬祭費用を補助することを目的としているところ、控訴人らが損害として主張する慰謝料及び逸失利益は、葬祭とは関連性のない損害であるから、同質のものとはいえず、控除することはできない。
(5) 控訴人らの相続額
死亡慰謝料と逸失利益の残額を合計すると６１２２万４１１４円となる。控訴人らは、本件学生の被控訴人国に対する損害賠償請求権を２分の１の割合で相続したから、各控訴人らの相続した額は３０６１万２０５７円となる。
(6) 弁護士費用
本件の事案の内容、認容額等の諸事情を総合すると、弁護士費用は控訴人それぞれについて３００万円と認めるのが相当である。
(7) 合計
各控訴人について、３３６１万２０５７円となる。なお、安全配慮義務違反による損害賠償債務は期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けたときにはじめて遅滞に陥るから、遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日である令和元年８月２日となる。
４ 争点(5)（被控訴人国の民法７１５条又は国家賠償法１条に基づく責任の有無）、争点(6)（被控訴人Ａ及び同Ｂの民法７０９条に基づく責任の有無）について原判決「事実及び理由」欄の第３の５及び６に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ よって、控訴人らの被控訴人Ａ及び同Ｂに対する請求は、いずれも理由がないから、控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却し、被控訴人国に対する請求は、各控訴人について、３３６１万２０５７円及び令和元年８月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、それぞれ理由があるところ、これと異なる原判決は一部不相当であるから、控訴人らの控訴に基づいて原判決を変更し、主文第７項のとおり仮執行宣言を付すとともに、被控訴人国の申立てにより担保を条件とする仮執行免脱宣言を付すこととして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 新谷晋司
裁判官 平井健一郎
裁判官 石川千咲
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93739/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。