主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は、
第１ 分離前相被告人Ａ及び同Ｂと共謀の上、
１ 令和６年２月６日午前１時頃から同日午前１時３０分頃までの間、山口県宇部市ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｃ株式会社Ｄ線Ｅ駅構内の同線線路上において、レールに接続された同社Ｆ統括本部Ｇ区長Ｈ管理のレールボンド１６本（時価合計約１６万８０００円相当）を切断して窃取し、
２ 同日午前１時５０分頃から同日午前２時２５分頃までの間、同市ｅｆ番地同社Ｄ線Ｉ駅から東方約１．３キロメートル付近の同線線路上において、レールに接続された前記Ｈ管理のレールボンド３２本（時価合計約３３万６０００円相当）を切断して窃取し、
３ 同日午前２時２５分頃から同日午前３時３９分頃までの間、同駅から南東方約２キロメートル付近の同線線路上において、レールに接続された前記Ｈ管理のレールボンド４４本（時価合計約４６万２０００円相当）を切断して窃取し、
第２ Ａ、Ｂ及び分離前相被告人Ｊと共謀の上、
１ 同月７日午前０時７分頃から同日午前２時２０分頃までの間、同市ｇｈ番地同社Ｋ線Ｌ駅から南方約５００メートル付近の同線線路上において、レールに接続された前記Ｈ管理のレールボンド１３６本（時価合計約９２万４８００円相当）を切断して窃取し、
２ 同日午前２時２０分頃から同日午前４時４２分頃までの間、山口市ｉｊ番地ｋ同線Ｍ駅から南西方約１３０メートル付近の同線線路上において、レールに接続された前記Ｈ管理のレールボンド８６本（時価合計約５８万４８００円相当）を切断して窃取し、
第３ Ａ、Ｊ及びＮと共謀の上、同月９日午前０時頃から同日午前３時５５分頃までの間、同県宇部市ｌｍ丁目ｎ番ｏ号同線Ｏ駅構内の同線及びＰ線線路上において、レールに接続された前記Ｈ管理のレールボンド１１８本（時価合計約７６万１２００円相当）を切断して窃取した。
（証拠）省略
（法令の適用）
罰条
第１の行為包括して刑法６０条、２３５条
第２の行為包括して刑法６０条、２３５条
第３の行為刑法６０条、２３５条
刑種の選択いずれも懲役刑
併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い第２
の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
刑の執行猶予刑法２５条１項
訴訟費用の負担刑訴法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は、被告人が共犯者と共謀の上、換金目的で連続的に敢行したレールボンドの窃盗の事案である。複数の者が関与した組織的犯行であり、犯行態様は、夜間に線路内に立ち入り、多数のレールボンドを用意していた工具で切断して盗むという大胆なものであって、相当に悪質である。被害額は合計約３２３万円と高額にのぼり、生じた結果は重い。本件各犯行における被告人の立場についてみるに、被告人は、その供述を前提としても、レールボンドに関する情報を共犯者に提供した上で複数の者を犯行に勧誘し、犯行現場を選定したほか、多くの犯行現場においてレールボンドを切断する共犯者を指示し、共犯者とともに切断したレールボンドを運搬するなどの作業に携わり、それらによって、Ａを除いた共犯者と比べて明らかに多い分け前を得ている。また、被告人とＢとの間で交わされたラインのメッセージに照らせば、被告人がＢの報酬額の決定に関わったこともうかがわれる。この点、Ａも、盗んだレールボンドの換金という重要な役割を担った上で被告人と同程度の分け前を取得しており、被告人とＡとの間に平素特段の上下関係がないことも併せ考えれば、本件犯行グループにおける被告人とＡとの立場に大きな差異はないというべきである。しかし、前記によれば、被告人は、本件各犯行を実現するにあたって必要不可欠な情報を共犯者らに提供し、ほぼ全ての犯行に主導的な関与をしているのであって、被告人なくして本件が実行されたとは考えられず、本件各犯行により得た利益も踏まえると、被告人が犯行グループの中心的な人物であったとの点は揺るがないというべきである。以上に加え、被告人が、レールボンドを盗むことで鉄道の運行に相応の影響が生じかねないことを認識していたにもかかわらず、本件各犯行に及んだことも併せ考えると、被告人の刑事責任は重く、実刑に処するべきとも思われる。
しかしながら他方で、本件後、被告人は、本件の被害額に概ね相当する３２４万円余りを被害者に支払っている上、Ａが被告人とほぼ同額を、Ｊが１００万円をそれぞれ被害者に弁償しており、事後的な被害回復が相当程度行われたということができる。その他、被告人には前科がないこと、本件各公訴事実を認めて反省の弁を述べていること、被告人の実母が被告人を監督する旨誓約していること等の事情も認められる。
これらの酌むべき事情も考慮すると、被告人に対して実刑を選択するほかないとまではいえないから、主文のとおりの刑を量定した上で、法が定める最長期間、その刑の執行を猶予し、今回に限り、社会内で更生する機会を与えることとした。
（求刑・懲役４年６月）
（検察官藤本祥司国選弁護人鶴義勝各出席）
令和７年１月１０日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官 安達拓
裁判官 諸井雄佑
裁判官 小西大地
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93747/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。