令和７年１月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７００２２号商標権侵害行為等差止請求事件
口頭弁論終結日令和６年８月２３日
判決
原
告株式会社ＬｅｇａｌＯｎＴｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｉｅｓ
同訴訟代理人弁護士松
尾剛行弓場浩子
同訴訟復代理人弁護士朝
倉亮太被
告リーガルフォースアールエーピー
シーワールドワイド，プロフェッ
ショナルコーポレーション
同訴訟代理人弁護士多
田宏文
主文
１ 本件訴えのうち、以下の部分をいずれも却下する。
⑴契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について別紙被告標章目録記載の標章を付して電磁的方法により提供することの差止めを求める部分
⑵別紙被告標章目録記載の標章を付したウェブサイトの削除を求める部分
⑶契約書レビューサービスの提供に別紙被告商品等表示目録記載の表示を使用することの差止めを求める部分
⑷ウェブサイトその他の広告物からの別紙被告商品等表示目録記載の表示の抹消を求める部分
⑸被告が契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について別紙被告標章目録記載の標章を付して電磁的方法により提供したとして損害賠償を求める部分
⑹被告が契約書レビューサービスの提供に別紙被告商品等表示目録記載の表示を使用したとして損害賠償を求める部分
⑺被告が令和４年６月２４日にアメリカ合衆国において原告に対する訴えを提起し、その訴訟追行をしたことが不法行為に当たるとして損害賠償を求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について別紙被告標章目録記載の標章を付して電磁的方法により提供してはならない。
２ 被告は、別紙被告標章目録記載の標章を付したウェブサイトを削除せよ。
３ 被告は、契約書レビューサービスの提供に、別紙被告商品等表示目録記載の表示を使用してはならない。
４ 被告は、ウェブサイトその他の広告物から、別紙被告商品等表示目録記載の表示を抹消せよ。
５ 被告は、「ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅ．ｊｐ」のドメイン名を保有し、又は使用してはならない。
６ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年９月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
７ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年６月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、次に掲げる各請求（以下これらを総称して「本件各請求」という。）をする事案である。
⑴被告が、被告のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略。
以下「本件被告ウェブサイト」という。）上で別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を用いることにより、原告の保有する、別紙商標権目録（１）及び（２）記載の各登録商標（以下「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）が侵害されているとして、商標法３６条１項に基づき、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供することの差止めを求める（第１の１。以下「本件請求１」という。）とともに、同条２項に基づき、被告標章を付したウェブサイトの削除を求める請求（第１の２。以下「本件請求２」という。）
⑵別紙原告商品等表示目録記載の表示（以下「原告表示」という。）が周知、著名であることを前提に、被告が本件被告ウェブサイトにおいて契約書レビューサービスの提供に別紙被告商品等表示目録記載の表示（以下「被告表示」という。）を使用することが、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号及び２号の不正競争に該当するとして、同法３条１項に基づき、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用することの差止めを求める（第１の３。以下「本件請求３」という。）とともに、同条２項に基づき、ウェブサイトその他の広告物からの被告表示の抹消を求める請求（第１の４。以下「本件請求４」という。）
⑶被告が「ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅ．ｊｐ」のドメイン名（以下「本件ドメイン」という。）を使用する権利を保有し、本件ドメインを使用することが、不競法２条１項１９号の不正競争に該当するとして、同法３条１項に基づき、本件ドメインを使用する権利の保有及び本件ドメインの使用の差止めを求める請求（第１の５。以下「本件請求５」という。）
⑷前記⑴の商標権の侵害の不法行為、前記⑵の不正競争又は前記⑶の不正競争により被告が損害を被ったとして、民法７０９条又は不競法４条に基づき、５２４７万円の損害の一部である１０００万円及び遅延損害金の支払を求める請求（第１の６。以下、商標権侵害に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求６の１」と、原告表示に係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求６の２」と、本件ドメインに係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求６の３」といい、これらを総称して「本件請求６」という。）
⑸被告が、令和４年６月２４日、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）において、原告に対し、商標の使用の差止め及び損害賠償金１億米国ドルの支払等を求める訴え（以下「本件米国訴訟」という。）を提起し、その訴訟追行をしたことが不法行為に当たるとして、民法７０９条に基づき、３４７７万円の損害の一部である１０００万円及び遅延損害金の支払を求める請求（第１の７。以下「本件請求７」という。）
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実。以下において、枝番号のある証拠について枝番号を記載しない場合は、全ての枝番号を含む。）⑴原告について
ア 原告は、平成２９年４月２１日、日本において、商号を株式会社ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅとする株式会社として設立され、法律業務に関するソフトウェアの企画、開発、販売等の事業を営んでいる。
イ 原告は、平成３０年８月２４日、別紙商標権目録（１）のとおり、令和４年１月２１日、別紙商標権目録（２）のとおり、それぞれ原告各商標の商標登録を受けた（甲７）。
ウ 原告は、令和４年１２月１日、その商号を、株式会社ＬｅｇａｌＯｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに変更した。
エ 原告は、令和５年１月５日時点で、原告のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略。以下「本件原告ウェ
ブサイト」という。）の、原告が提供するＡＩ契約審査プラットフォームに係るサービス（以下「原告サービス」という。）についてのページにおいて、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字から成る標章及び原告表示を表示していた（甲１）。
⑵被告について
ア 被告は、平成２０年（２００８年）１月１日、米国において設立された法人であり、米国カリフォルニア州に主たる事務所を有している。
イ 被告は、平成２９年（２０１７年）４月２１日より前に、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む標章に係る商標権（以下「被告米国商標権」という。）を取得し、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」との名称を用いて、米国での法律業務を行っていた。
ウ 被告は、令和５年１月５日時点で、本件被告ウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略）の、①「ＡＩに基づく契約書及び電
子メールアカウントのレビュー」、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅはＡＩによる契約書レビューによってビジネスリスクを低減する手助けをする」、「無料で始める」、「特徴／企業内のメールや契約書、元社員全員からのメッセージなど、何年にも渡るデータをまとめ、企業の先取りを支援するＳａａＳである。」との記載が英文で表示されているページ（甲２）及び②「価格」「基本／無料／最大１ギガバイトのデータ使用可能・・・」、「おすすめ／１０．９９米ドル／１ユーザーあたり／最大１０ギガバイトのデータ使用可能・・・」との記載が英文で表示されているページ（甲８）に、被告標章（なお、被告表示と同一である。）を表示していた（甲２、８）。
エ 被告は、平成２１年、本件ドメインを使用する権利を取得し、インターネットブラウザ上に本件ドメインを入力すると、被告のウェブサイトであるｈｔｔｐｓ：／／以下省略に自動的に接続
（リダイレクト）されるように設定している。
⑶被告は、令和４年（２０２２年）６月２４日、米国連邦地方裁判所（以下「米国裁判所」という。）において、原告に対し、原告が「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む商標を使用し、被告米国商標権を侵害しているなどと主張して、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む商標の使用の差止め及び損害賠償金１億米国ドルの支払等を求める本件米国訴訟を提起した（甲４２、４５、５７）。
⑷原告は、令和５年１月２０日、被告に対し、本件訴訟を提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴国際裁判管轄について
（原告の主張）
ア 民訴法３条の３第４号に基づく国際裁判管轄
「.ｊｐ」を含む本件ドメインを取得することができるのは、日本に住所を有する場合に限られるところ、被告が本件ドメインを取得しているということは、日本に営業所があることを自認していることになり、これに反する主張をすることは、訴訟上の信義則に反し、許されない。
イ 民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄
被告の契約書レビューサービスは、日本から申込みをすることができ、その成果物が日本の顧客に対して納品されるものであるから、日本の顧客に対して提供されるサービスである。また、被告は、被告のウェブサイトにおいて、被告が日本において９７件の商標登録出願をした旨や、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をした旨を記載し、日本の顧客を標的として強く誘引している。
したがって、被告は「日本において事業を行う者」に該当するから、本件各請求に係る訴えについて、民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄が認められる。
ウ 民訴法３条の３第８号に基づく国際裁判管轄
(ｱ) 本件請求１から５までに係る訴えについて
本件請求１から４までについては、原告は原告各商標権を保有し、原告表示は、原告の商品又は営業を表示するものとして周知かつ著名であるところ、①本件被告ウェブサイトが日本において閲覧可能であること、②被告のウェブサイトにおいて、被告が日本において９７件の商標登録出願をした旨や、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をした旨が記載されているところ、商標登録出願と契約書レビューサービスとの間では顧客層が重複すること、③原告の契約書レビューサービスと、被告の契約書レビューサービスとは、特に知的財産権に関する契約や英文契約について競合すること、④本件被告ウェブサイトの外観は本件原告ウェブサイトの外観と酷似しており、被告が悪意をもってこのような外観への変更をしたことにより、日本の顧客が、原告が提供する契約書レビューサービスと被告が提供する契約書レビューサービスを混同するおそれが高まっていること及び⑤原告は外資系企業の顧客を有するところ、これら顧客は英語で記載されたウェブサイトを参照することといった事情から、原告各商標権及び原告表示に係る原告の権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されている。
本件請求５については、原告は、原告各商標権を保有しており、原告各商標は原告の特定商品等表示に該当するところ、上述したところに加え、被告が日本において本件ドメインを登録し、本件ドメインを使用する権利を保有していること、被告が本件ドメインを入力すると被告のウェブサイトであるｈｔｔｐｓ：／／以下省略
に自動的に接続されるよう設定して、本件ドメインを使用していることからすれば、被告が原告の特定商品等表示に係る権利利益を侵害する行為を日本国内で行い、又は行うおそれがあるとともに、当該権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されている。
(ｲ) 本件請求６に係る訴えについて
前記(ｱ)の事情は、被告が現に日本において原告各商標権、原告表示及び本件ドメインに係る原告の権利利益を侵害したことを示す事情であり、被告がした行為により当該権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されている。
(ｳ) 本件請求７に係る訴えについて
原告は、本件米国訴訟が提起された当時、米国内に拠点を有しておらず、日本において本件米国訴訟の送達を受けたから、被告が原告の権利利益を侵害する行為を日本国内で行ったとの客観的事実関係が証明されている。
被告は、原告が海外進出に向けた資金調達に関するプレスリリースをした翌日に、事実的及び法律的な根拠を欠くことを知りつつ本件米国訴訟を提起したこと、被告は米国において原告以外にも複数の相手方に威嚇的効果を目的として訴訟を提起していたこと、被告は二度にわたり訴状訂正の機会が与えられたにも関わらず、米国裁判所は本件米国訴訟の訴状を却下する決定をしていることといった事情に照らせば、本件米国訴訟の提起及び訴訟追行が著しく相当性を欠くといえる。そして、原告は、日本において本件米国訴訟に応訴するための弁護士費用を支払ったものであるから、被告の行為により、原告の法律上保護される利益が侵害され、日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係は証明されている。なお、原告は、本件米国訴訟が提起された当時、米国内に拠点を有していなかったのであるから、原告の権利利益が日本国内で侵害されることは、通常予見することができたものといえる。
エ 民訴法３条の６に基づく国際裁判管轄
本件各請求は、本件被告ウェブサイトにおける被告商標又は被告表示の使用による商標権侵害又は不正競争を理由とするものや、本件被告ウェブサイトを本件原告ウェブサイトに酷似させたことを含む一連の行為が不法行為に当たることを理由とするものであり、いずれも被告による本件被告ウェブサイト上の行為を含んでいる。したがって、本件各請求の間に密接な関連があるといえるから、日本の裁判所が本件各請求のうちいずれかについて管轄権を有する場合には、本件各請求の全てについて、民訴法３条の６に基づく国際裁判管轄が認められる。
オ 民訴法３条の９にいう特別の事情
本件請求７に係る訴えについて、事案の性質及び証拠の所在地の観点から、日本の裁判所において審理することは可能である一方、応訴による被告の負担の程度は大きなものではない。また、本件米国訴訟の提起及び訴訟追行によって被った損害について、原告が米国の訴訟手続において救済を受けることは困難であるため、本件請求７に係る訴えについて、日本の裁判所の管轄権が認められなければ、原告が救済を受ける機会は失われる。以上の事情を考慮すれば、民訴法３条の９にいう特別の事情があるとはいえない。
（被告の主張）
ア 民訴法３条の３第４号に基づく国際裁判管轄
被告は、日本国内に事務所又は営業所を有していない。本件ドメインの取得に当たって登録されたのは、事務所又は営業所ではなく住所であるし、当該住所が米国の住所であることは一見して明らかである。
イ 民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄
被告は、専ら米国において商標登録出願等の法律業務を行っており、日本において事業を行っていない。
ウ 民訴法３条の３第８号に基づく国際裁判管轄
(ｱ) 本件請求１から６までに係る訴えについて
被告のウェブサイトは、米国のサーバに設けられ、全て英語で表示され、日本の需要者を対象としていない。被告は、専ら米国において商標登録出願等の法律業務を行うにすぎず、今後日本において業務を行う予定もない。したがって、被告は、日本国内で行為をしていないし、日本における結果発生もしておらず、また、そのおそれも存在しない。本件請求５について、被告は、本件ドメインを使用する権利を米国内で保有しており、日本国内で保有していない。また、被告は、そもそも本件ドメインを使用していない上、仮に本件ドメインを使用しているとしても、被告のウェブサイトへの自動接続の設定を米国で行っており、自動接続先のウェブサイトも米国のサーバで運営されているから、日本国内では本件ドメインを使用していない。さらに、本件ドメインに係る原告の権利利益の侵害又はそのおそれは認められない上、日本国内で当該侵害又はそのおそれが生ずることを示す事情もない。
(ｲ) 本件請求７に係る訴えについて
被告による本件米国訴訟の提起及び訴訟追行は、米国内でした行為である。
訴えの提起が不法行為に当たるのは、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるところ、第一審裁判所である米国裁判所が訴えを却下したからといって、被告による本件米国訴訟の提起及び訴訟追行が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くということにはならない。仮に本件米国訴訟に応訴するための弁護士費用の支払が原告の権利利益を侵害するとしても、当該侵害は米国内で生じたものというべきである。
エ 民訴法３条の６に基づく国際裁判管轄
本件各請求のいずれについても国際裁判管轄は認められない上、本件各請求の間に密接関連性がないことも明らかである。
オ 民訴法３条の９にいう特別の事情
仮に本件請求７に係る訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するとしても、当該訴えは本件米国訴訟から直接派生した紛争であること、当該訴えの重要な証拠の所在地は米国であること、当該訴えについては米国の訴訟手続内での解決が制度的に予定されていること等を考慮すれば、民訴法３条の９にいう特別な事情があると認められる。
⑵本案について
（原告の主張）
ア 本件請求１及び２について
被告は、本件被告ウェブサイトにおいて、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表に、被告標章を付して電磁的方法により提供している。
被告標章は原告各商標と類似し、被告の役務である契約書レビューサービスは、コンピュータ上でＳａａＳ形式でソフトウェアの提供を行い契約書のレビューサービスを提供するものであり、原告各商標の指定役務のうち、第４１類「法律に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」、第４５類「法律業務に関する情報の提供、法律相談、法律業務に関するコンサルティング」に含まれる。これにより、原告各商標権が侵害され、又は侵害されるおそれがあり、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表に被告標章を付して電磁的方法により提供することの差止め及び被告標章を付したウェブサイトの削除をする必要がある。
イ 本件請求３及び４について
被告は、本件被告ウェブサイトにおいて、契約書レビューサービスについて、被告表示を表示している。
被告表示は、原告の商品又は営業を表示するものとして周知かつ著名である原告表示と類似する。また、需要者において、被告の商品又は営業と原告の商品又は営業との混同を生じさせている。
被告の不正競争によって原告の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあり、前記使用の差止め及びウェブサイトその他の広告物から被告表示を抹消する必要がある。
ウ 本件請求５について
(ｱ) 被告は、本件ドメインを使用する権利を保有するとともに、本件ドメインを入力すると被告のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略）に自動的に接続されるように設定し、本件ド
メインを使用している。
本件ドメイン（ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅ．ｊｐ）は、前記⑴（原告の主張）ウ(ｱ)のとおり原告の特定商品等表示に当たる原告各商標と類似する。
(ｲ) 被告は、本件ドメインを使用し、本件原告ウェブサイトと酷似する被告のウェブサイトに誘導することによって、日本において、原告サービスの高い顧客吸引力を利用し、需要者に誤認混同を生じさせ、被告の契約書レビューサービスを購買させる目的を有しており、
「不正の利益を得
る目的」がある。
また、被告が本件米国訴訟を不当に提起したこと、被告代表者が原告代理人に対して不当なメールを多数送信したこと、被告は令和４年８月頃に被告のウェブサイトの外観を本件原告ウェブサイトの外観に酷似したものと変更したことといった事情に照らせば、被告は原告に対する嫌がらせ及び加害の目的を有しており、
「他人に損害を加える目的」がある。
さらに、被告は日本に存在しない架空の住所を記載して本件ドメインを取得しており、原告各商標が原告の特定商品等表示に該当する以前から、「不正の利益を得る目的」及び「他人に損害を加える目的」を有していた。
(ｳ) 被告は本件ドメインを使用する権利の保有及び本件ドメインの使用を継続しており、これらの不正競争によって原告の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあり、被告による本件ドメインを使用する権利の保有及び本件ドメイン名の使用の差止めをする必要がある。
エ 本件請求６について
(ｱ) 本件請求６の１について
被告は、被告標章の使用により、本件被告ウェブサイトを作成した令和４年８月頃から本件訴え提起までに、４７７０万円の利益を得ており、同額が原告各商標権侵害による損害額と推定される。原告は、これに弁護士費用相当額４７７万円を加えた５２４７万円の損害を被った。(ｲ) 本件請求６の２及び６の３について
被告は、前記イの不競法２条１項１号及び２号の不正競争並びに前記ウの同項１９号の不正競争につき、故意又は少なくとも過失がある。被告は、本件被告ウェブサイトを作成した令和４年８月頃から本件訴え提起までに、これらの不正競争により４７７０万円の利益を得ており、同額が損害額と推定される。原告は、これに弁護士費用相当額４７７万円を加えた５２４７万円の損害を被った。
オ 本件請求７について
前記⑴（原告の主張）ウ(ｳ)のとおり、本件米国訴訟の提起及び訴訟追行は著しく相当性を欠くところ、被告には、故意又は少なくとも過失がある。原告は、本件米国訴訟に応訴するために、３０００万円を支出しており、これに本件請求１から６までに係る弁護士費用４７７万円を加えた３４７７万円の損害を被った。
（被告の主張）
ア 本件請求１から４まで、６の１及び６の２について
争う。
イ 本件請求５及び６の３について
前記⑴（被告の主張）ウ(ｱ)のとおり、被告は、日本国内において、本件ドメインを使用する権利の保有又は本件ドメインの使用のいずれもしていない。
本件原告ウェブサイトと本件被告ウェブサイトとは類似していない上、被告は、本件ドメインのみならず、「ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅ」の文字を含む各国のドメイン名についても、一律に被告のウェブサイトに自動的に接続するよう設定しているものであるから、被告は原告の顧客誘引力を利用する目的を有していない。また、原告は、被告が原告に対する嫌がらせ及び加害の目的を有すると主張するが、原告の主張に係る事情がこれら目的を基礎づけるものではなく、根拠のない憶測にすぎず、どのような損害を加える目的であるのかも明らかではない。したがって、被告は、「不正の利益を得る目的」又は「他人の損害を得る目的」のいずれも有していない。
ウ 本件請求７について
原告の主張は否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 民訴法３条の３第４号に基づく国際裁判管轄
⑴前記前提事実⑵アのとおり、被告は、米国において設立された法人で、米国カリフォルニア州に主たる事務所を有しており、本件各証拠によっても、被告の事務所又は営業所が日本国内にあると認めることはできない。⑵原告は、「.ｊｐ」を含む本件ドメインを取得することができるのは、日本に住所を有する場合に限られるところ、被告が本件ドメインを取得したということは、日本に営業所があることを自認しており、これに反する主張をすることは、訴訟上の信義則に反し、許されない旨を主張する。
被告が、本件ドメインを使用する権利の取得に当たって登録した住所は、「長崎県１００ＨａｍｉｌｔｏｎＡｖｅｎｕｅ，Ｓｕｉｔｅ１６０，ＰａｌоＡｌｔｏ」であると認められる（甲３６）ところ、これにより、被告の事務所又は営業所が日本国内にあるということにはならない。そして、被告が本件ドメインを使用する権利について上記のような住所を登録したからといって、被告が、日本の裁判所が民訴法３条の３第４号に基づく管轄権を有しない旨の抗弁を提出することが訴訟上の信義則に反するということはできない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
⑶以上によれば、本件各請求に係る訴えについて、民訴法３条の３第４号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることはできない。
２ 民訴法３条の３第８号に基づく国際裁判管轄について
⑴事案に鑑み、民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄の有無に先立ち、同第８号に基づく国際裁判管轄の有無について検討する。
ア 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき、民訴法３条の３第８号の規定に依拠して我が国の国際裁判管轄を肯定するためには、原則として、被告が日本国内でした行為により原告の権利利益について損害が生じたか、被告がした行為により原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りると解するのが相当である（最高裁平成１２年（オ）第９２９号、同年（受）第７８０号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁及び最高裁平成２３年（受）第１７８１号同２６年４月２４日第一小法廷判決・民集６８巻４号３２９頁参照）。
イ 民訴法３条の３第８号の「不法行為に関する訴え」は、違法行為により権利利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含むものと解される。そして、このような差止請求に関する訴えについては、違法行為により権利利益を侵害されるおそれがあるにすぎない者も提起することができる以上は、同号の「不法行為があった地」は、違法行為が行われるおそれのある地や、権利利益を侵害されるおそれのある地をも含むものと解するのが相当である。
違法行為により権利利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えの場合において、同号の「不法行為があった地」が日本国内にあるというためには、被告が原告の権利利益を侵害する行為を日本国内で行うおそれがあるか、原告の権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りるというべきである（前記最高裁平成２６年４月２４日判決参照）。
ウ 以上を踏まえ、本件各請求に係る訴えについて、民訴法３条の３第８号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有するか否かを検討する。
⑵本件請求１から４まで、６の１及び６の２に係る訴えについて
ア 原告は、被告が、本件被告ウェブサイトにおいて、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表に被告標章を付して電磁的方法により提供すること（本件請求１、２及び６の１）、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用すること（本件請求３、４及び６の２）により、原告の権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されている旨及び原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されている旨を主張する。
イ 前記前提事実⑵ウによれば、被告は、本件被告ウェブサイト上の「ＡＩに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」についての広告及び価格表に被告標章（被告表示）を表示していたことが認められるところ、本件被告ウェブサイトは日本においても閲覧することができたものである（弁論の全趣旨）。
しかしながら、被告が、本件被告ウェブサイトにおける「ＡＩに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」について、日本国内の利用者にサービスを提供していることを示す証拠は見当たらないところ、証拠（甲２、８、乙１）によれば、①本件被告ウェブサイトは全て英語で記載されていること、②本件被告ウェブサイトに掲載された価格表には、米国ドルでの価格が表示されており、円での価格は表示されていないこと、③本件被告ウェブサイトには、被告に対する問合せ先として、メールアドレス(（メールアドレス省略）)
とともに米国の住所及び電話番号が記載されており、日本の住所又は電話番号は記載されていないこと、④本件被告ウェブサイトには、日本語で作成された契約書又は日本法を準拠法とする契約書に関するレビューサービスについての記載はないこと、⑤本件被告ウェブサイトのサーバは米国に所在すること、⑥被告は、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む標章を付した役務の提供を日本において申し出る計画を有していないことが認められる。以上の点を考慮すれば、本件被告ウェブサイトを日本において閲覧することができたことを踏まえても、本件被告ウェブサイトにおける被告標章（被告表示）の表示が、日本の需要者を対象としたものであるということはできず、これによって、原告の権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあり、また、原告の権利利益について日本国内で損害が生じたということはできない。
ウ 以上に対し、原告は、被告のウェブサイトに、被告が日本において９７件の商標登録出願をした旨や、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をした旨が記載されているところ、商標登録出願と契約書レビューサービスとの間では顧客層が重複することを主張し、証拠（甲３４、３５、乙２）及び弁論の全趣旨によれば、被告のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略。以下「ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌ
ａｗウェブサイト」という。）には、
「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅＲＡＰＣは、
世界１００カ国以上のクライアントを代理しています。」「米国以外では、ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅＲＡＰＣＴｒａｄｅｍａｒｋｉａの上位出願国は以下のとおりである。／（・・・中略・・・）日本９７／」「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅＲＡＰＣは、２００９年以降、世界８８カ国での商標出願を支援している／（・・・中略・・・）日本」との記載が英語でされていること、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をしたことが認められる。
しかしながら、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトは本件被告ウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略）とドメイ
ン名を異にするところ、原告の指摘するｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトの記載は、被告による商標登録出願やその代理についての記載であると理解され、これらの記載をもって、本件被告ウェブサイトにおける「ＡＩに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」についての被告標章（被告表示）の表示が、日本の需要者を対象としたものであることの根拠とすることはできないし、本件被告ウェブサイトの表示により、原告の権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあること、これらの権利利益について日本国内で損害が生じたと認めることもできない。
さらに、原告は、原告の契約書レビューサービスと、被告の契約書レビューサービスとは、特に知的財産権に関する契約や英文契約について競合するのであり、本件被告ウェブサイトの外観は本件原告ウェブサイトの外観と酷似し、被告が悪意をもってこのような外観への変更をしたことにより、日本の顧客が、原告が提供する契約書レビューサービスと被告が提供する契約書レビューサービスを混同するおそれが高まっていること、原告は外資系企業の顧客を有するところ、これら顧客は英語で記載されたウェブサイトを参照することを主張する。
しかしながら、本件被告ウェブサイトにおける「ＡＩに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」について、日本国内の利用者にサービスを提供していることを認めることができないのは前述のとおりである。そして、本件原告ウェブサイトと本件被告ウェブサイトとを対比しても、本件原告ウェブサイトは、日本語で記載され、その冒頭部分に「見落としを無くそう、ＡＩと。」とのキャッチコピー及び女性タレントの画像を掲載するとともに、原告の商号及び日本における本店所在地を記載しているのに対し、本件被告ウェブサイトは、専ら英語で記載され、日本語での記載はなく、本件原告ウェブサイトと同様のキャッチコピー又は画像は掲載しておらず、被告の商号及び米国における本店所在地を記載しており、原告の商号又は本店所在地を記載していないなど、これらウェブサイトの内容は相違し、これらのウェブサイトが酷似しているということはできず、原告の主張は当たらない。また、以上に述べたところに照らし、原告の主張するその余の点も、上記判断を左右するには足りない。
エ 以上によれば、本件被告ウェブサイトにおける被告標章（被告表示）の表示により、原告各商標権又は原告表示に係る権利利益が日本国内で侵害され、又は侵害されるおそれがあり、また、原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されているということはできない。そして、本件各証拠によっても、本件請求１から４まで、６の１及び６の２に係る訴えについて、前記⑴ア及びイの客観的事実関係が証明されているということはできない。
したがって、本件請求１から４まで、６の１及び６の２に係る訴えについて、民訴法３条の３第８号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることはできない。
⑶本件請求５及び６の３に係る訴えについて
ア 前記前提事実⑴及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成３０年８月２４日及び令和４年１月２１日、原告各商標の商標登録を受け、原告各商標を使用して、法律業務に関するソフトウェアの企画、開発、販売等の事業を営んでいたものと認められる。したがって、原告各商標は、原告の業務に係る商標として、原告の特定商品等表示（不競法２条１項１９号）に当たるということができる。
イ 前記前提事実⑵エのとおり、被告は本件ドメインを使用する権利を保有しているところ、証拠（甲３３、３６）及び弁論の全趣旨によれば、本件ドメインに含まれる「.ｊｐ」は日本を表す国別ドメイン名であること、本件ドメインの登録及び管理はドメイン名登録機関である株式会社日本レジストリサービスによって行われており、同社の本店所在地は日本国内にあることが認められる。不競法２条１項１９号にいう「ドメイン名を使用する権利」とは、ドメイン名登録機関に対してドメイン名の使用を請求する権利をいうものと解されるところ、日本国内に所在するドメイン名登録機関が本件ドメインの登録及び管理をしていることに照らせば、被告は本件ドメインを使用する権利の保有を日本国内で行っているというべきである。
ウ 前記前提事実⑵エのとおり、被告はインターネットブラウザ上に本件ドメインを入力すると、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトに自動的に接続されるように設定していることや、前記イのとおり、本件ドメインは日本を表す国別ドメイン名である「.ｊｐ」を含むこと並びに日本国内に所在するドメイン名登録機関が本件ドメインの登録及び管理をしていることに照らせば、被告が本件ドメインを使用することによって原告の特定商品等表示に係る権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるということができる。
エ 以上によれば、原告各商標が原告の特定商品等表示に当たり、被告が本件ドメインを使用する権利の保有に係る不正競争を日本国内で行うとともに、被告による本件ドメインの使用に係る不正競争によって原告の権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されているといえる。
したがって、本件請求５に係る訴えについて、民訴法３条の３第８号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることができる。なお、本件請求６の３については、後記４⑵において判断する。
⑷本件請求７に係る訴えについて
ア 訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解される（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁、最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号８５頁及び最高裁平成２１年（受）第１５３９号同２２年７月９日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２０７頁参照）。
以上を踏まえ、被告による本件米国訴訟の提起及び訴訟追行により、原告の法律上保護される利益について、日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されているといえるかを検討する。
イ 前記前提事実及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(ｱ) 被告は、平成２９年（２０１７年）４月２１日より前に、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む標章に係る被告米国商標権を取得した上、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」との名称を用いて、米国での法律業務を行っていた（前記前提事実⑵イ）。
(ｲ) 原告は、平成２９年４月２１日、商号を株式会社ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅとする株式会社として設立され、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字から成る標章（甲１）を使用し、法律業務に関するソフトウェアの企画、開発等の事業を営んでいた。原告は、令和４年６月２３日、総額約１３７億円の資金調達をするとともに、米国を中心として海外進出をする旨の発表をし、同月２４日、インターネット上で、「契約審査プラットフォーム「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」と人工知能（ＡＩ）契約管理システム「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅキャビネ」を提供するＬｅｇａｌＦｏｒｃｅは６月２３日、シリーズＤラウンドにおける総額約１３７億円の資金調達と海外進出を発表した。」などと報道された（前記前提事実⑴ア、甲３１、４６）。
(ｳ) 被告は、令和４年（２０２２年）６月２４日、米国裁判所において、原告に対し、原告が「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む商標を使用し、被告米国商標権を侵害しているなどと主張して、前記商標の使用の差止め及び損害賠償金１億米国ドルの支払等を求める本件米国訴訟を提起した（前記前提事実⑶）。
(ｴ) 原告は、令和４年（２０２２年）９月１９日、米国デラウェア州において、原告の子会社であるＬＥＧＡＬＯＮＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ，ＩＮＣ．を設立した（甲３２、５０、５８）。
(ｵ) 被告は、令和４年（２０２２年）１０月２３日、原告が本件米国訴訟の訴状却下の申立てをしたことを受け、本件米国訴訟の第一訂正訴状を提出し、原告は、同年１１月７日、当該訴状却下の申立てをした（甲４５、５７、６６）。
(ｶ) 原告は、令和４年１２月１日、商号を株式会社ＬｅｇａｌＯｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに変更した（前記前提事実⑴ウ）。
(ｷ) 米国裁判所は、令和５年（２０２３年）４月１１日、米国裁判所が管轄権を有していない等の理由で、本件米国訴訟の第一訂正訴状を却下する決定をした。当該決定では、管轄権に関する証拠開示手続に基づき、米国裁判所が管轄権を有すると主張し得る可能性があるとして、被告において再度訴状を訂正することが許可された。（甲４２、５７）被告は、同月２５日、本件米国訴訟の第二訂正訴状を提出し、原告は、同年５月１６日、当該訴状却下の申立てをした（甲５７、６７）。米国裁判所の連邦下級判事は、同年８月２２日、本件米国訴訟の管轄権に関する証拠開示手続として、原告による米国投資家からの資金調達状況に関する証拠を開示すべき旨の命令をした（乙６）。
米国裁判所は、同年１０月１７日、米国裁判所が管轄権を有していない等の理由で、本件米国訴訟の第二訂正訴状を却下する決定をした（甲５７）。これに対し、被告は、前記決定を不服として上訴を提起した。
ウ 前記イ(ｱ)ないし(ｳ)によれば、被告は、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字を含む標章に係る被告米国商標権を有していたところ、商号を株式会社ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅとし、日本において「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の名称を用いてサービスを提供していた原告が、大規模な資金調達をして、米国を中心として海外進出をする旨の発表をしたことを受け、原告に対し、被告米国商標権の侵害等を主張して、本件米国訴訟を提起したものであるということができる。これに加えて、前記イ(ｵ)及び(ｷ)の本件米国訴訟の経緯に照らせば、被告による本件米国訴訟の訴状が二度にわたり訂正されるとともに、米国裁判所における審理及び管轄権に関する証拠開示手続を経た結果として、米国裁判所は本件米国訴訟の第二訂正訴状を却下する決定をしたものということができる。
これらの事情に照らせば、被告が本件米国訴訟を提起した時点において、本件米国訴訟において被告の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであることが明らかであったとはいえず、被告が、そのことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したということはできない。そうすると、被告による本件米国訴訟の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものということはできない。そして、これを前提として、前記イ(ｵ)及び(ｷ)の本件米国訴訟の経緯を考慮すれば、被告による本件米国訴訟の訴訟追行が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものということもできない。
以上によれば、被告による本件米国訴訟の提起又は訴訟追行により、原告の法律上保護される利益について、日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されているとはいえない。
エ これに対し、原告は、被告は、原告が海外進出に向けた資金調達に関するプレスリリースをした翌日に、事実的及び法律的な根拠を欠くことを知りつつ本件米国訴訟を提起したこと、被告は米国において原告以外の複数の相手方に対しても威嚇的効果を目的として訴訟を提起していたこと、被告は二度にわたり訴状訂正の機会が与えられたにも関わらず、米国裁判所は本件米国訴訟の訴状を却下する決定をしていることといった事情から、本件米国訴訟の提起及び訴訟追行が著しく相当性を欠く旨を主張する。しかしながら、被告が、事実的、法律的な根拠を欠くことを知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて本件米国訴訟を提起したということができないのは前記ウに説示のとおりであり、被告が原告以外の複数の相手方に対しても訴訟を提起していたとの事情は、本件米国訴訟と直接関係するものではなく、本件米国訴訟の提起又は訴訟追行が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとはいえないとの前記ウの判断を左右するものではない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
オ 以上によれば、被告による本件米国訴訟の提起又は訴訟追行により、原告の法律上保護される利益について、日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されているとはいえない。そして、本件各証拠によっても、本件請求７に係る訴えについて、前記⑴アの客観的事実関係が証明されていると認めることはできない。
したがって、本件請求７に係る訴えについて、民訴法３条の３第８号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることはできない。
３ 民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄
⑴本件請求５については前記２⑶のとおり、本件請求６の３については後記４⑵のとおり、日本の裁判所が管轄権を有すると認められることから、以下では、本件各請求のうち本件請求５及び６の３を除く部分について、民訴法３条の３第５号に基づく国際裁判管轄が認められるかを検討する。⑵本件請求１から４まで、６の１及び６の２に関し、原告は、本件被告ウェブサイトに係る契約書レビューサービスは、日本から申込みをすることができ、その成果物が日本の顧客に対して納品されるものであるから、日本の顧客に対して提供されるサービスであること、被告は、被告のウェブサイトにおいて、被告が日本において９７件の商標登録出願をした旨や、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をした旨を記載し、日本の顧客を標的として強く誘引していることから、本号に基づく国際裁判管轄が認められる旨を主張する。
本件請求１から４まで、６の１及び６の２に係る訴えは、被告の契約書レビューサービスの業務に関する訴えであるところ、本件被告ウェブサイトが日本の需要者を対象としたものであると認めることができないのは前記２⑵イのとおりであり、本件各証拠によっても、被告が日本において契約書レビューサービスの事業を行っていると認めることはできないから、上記訴えが被告の日本における業務に関するものであるということはできない。また、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトに、被告が商標登録出願について日本に顧客を有することをうかがわせる記載があり、被告が日本の顧客４４名について商標登録出願をしたことが認められるのは、前記２⑵ウのとおりであるが、本件請求１から４まで、６の１及び６の２に係る訴えは、契約書レビューサービスに関するものであって、被告の商標登録出願に関するものではないから、被告の商標登録出願についての事情は、上記判断を左右するものではない。
本件請求７については、被告の日本における業務に関する訴えであるということはできない。
⑶したがって、本件各請求のうち本件請求５及び６の３を除く部分について、民訴法３条の３第５号に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることはできない。
４ 民訴法３条の６に基づく国際裁判管轄
⑴前記２⑶のとおり、本件請求５については、日本の裁判所が管轄権を有するものと認められるから、本件請求５と本件各請求のうち本件請求５を除く部分との間に密接な関連があるということができるかを検討する。⑵本件請求６の３は、本件請求５と訴訟物を異にするものの、本件請求５と同様に、本件ドメインを使用する権利の保有又は本件ドメインの使用が不競法２条１項１９号の不正競争に該当することを理由とする請求であり、本件請求５と実質的に争点を同じくするものであることから、本件請求５との間に密接な関連があるということができる。
⑶これに対し、本件各請求のうち本件請求５及び６の３を除く部分は、前記第２の１のとおり、いずれも本件請求５と訴訟物を異にする上、本件請求１、２及び６の１は、本件被告ウェブサイトにおいて、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供することによって、原告各商標権が侵害されたこと、本件請求３、４及び６の２は、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用することが、不競法２条１項１号及び２号の不正競争に該当すること、本件請求７は、本件米国訴訟の提起及び訴訟追行が不法行為に当たることを理由とする請求であって、本件ドメインを使用する権利の保有又は本件ドメインの使用が同項１９号の不正競争に該当することを理由とする本件請求５と実質的に争点を同じくするということはできないから、本件請求５との間に密接な関連があるということはできない。
なお、本件請求６の３について、前記２（民訴法３条の３第８号該当性）及び前記３（同第５号該当性）において判断していないが、仮に、本件請求６の３が、上記各号に該当するとしても、上述したのと同様の理由から、本件請求６の３と本件各請求のうち本件請求５及び６の３を除く部分との間に密接な関連があるということはできない。
⑷原告は、本件各請求はいずれも被告による本件被告ウェブサイト上の行為を含んでおり、本件各請求の間に密接な関連がある旨を主張する。しかしながら、本件各請求が被告による本件被告ウェブサイト上の行為を含むとの主張の趣旨は必ずしも明らかでない上、本件各請求が本件被告ウェブサイトに関するものであることをもって、直ちに本件各請求の間に密接な関連があるということはできない。
したがって、原告の主張は採用することができない。
⑸以上によれば、本件請求６の３に係る訴えについては、民訴法３条の６に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることができる。これに対し、本件各請求のうち本件請求５及び６の３を除く部分に係る訴えについては、民訴法３条の６に基づき、日本の裁判所が管轄権を有すると認めることはできない。
５ 国際裁判管轄に関する小括
以上のとおり、本件請求５及び６の３に係る訴えについては、日本の裁判所が管轄権を有するのに対し、その余の請求に係る訴えについては、日本の裁判所が管轄権を有しないというべきである。
なお、本件各証拠によっても、本件請求５及び６の３に係る訴えについて、民訴法３条の９に定める特別の事情があると認めることはできない。
６ 本案について（本件請求５及び６の３）
⑴不競法２条１項１９号にいう「不正の利益を得る目的」とは、公序良俗に反する態様で、自己の利益を不当に図る目的をいい、「他人に損害を加える目的」とは、他人に対して財産上の損害や信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的をいうものと解される。
そこで、被告が、これらの目的で、本件ドメインを使用する権利を保有し、又は本件ドメインを使用したといえるかを検討する。
⑵前記前提事実及び後掲各証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 被告は、平成２０年１月１日、米国において設立され、平成２１年、本件ドメインを使用する権利を取得した（前記前提事実⑵ア、エ）。
イ 被告は、平成２９年４月２１日より前に、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」の文字から成る標章に係る被告米国商標権を取得しており、
「ＬｅｇａｌＦｏｒ
ｃｅ」との名称を用いて、米国での法律業務を行っていた（前記前提事実⑵イ）。
ウ 原告は、平成２９年４月２１日、商号を株式会社ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅとして設立され、平成３０年８月２４日及び令和４年１月２１日、原告各商標の商標登録を受けた（前記前提事実⑴ア、イ）。
エ 被告は、インターネットブラウザ上に本件ドメインを入力すると、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／以下省略）に自動的に接続されるように設定しており、令和
５年４月２日時点で、同ウェブサイトにおいて、被告が世界各国の依頼者を代理して、商標登録出願に係る業務を行っている旨が記載されていた（前記前提事実⑵エ、甲３４、３５）。
⑶前記⑵アからウまでによれば、被告は、原告が「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」との商号や原告各商標の使用を開始する前から、本件ドメインを使用する権利を保有するとともに、米国において、「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」との名称を用いて、米国での法律業務を行っていたものといえる。そして、前記⑵エによれば、本件ドメインが入力された場合に自動的に接続されるｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトは、被告の商標登録出願に係る業務について記載するものであり、被告が米国において行う法律業務と関連性を有するものであるということができる。
そうすると、被告が、「ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅ．ｊｐ」との本件ドメインが入力された場合に、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトに自動的に接続するよう設定することは、被告が業務を行うために正当な目的を有するものということができる。したがって、被告が不正な利益を得る目的又は他人に損害を加える目的を有すると認めることはできない。
⑷アこれに対し、原告は、被告が、本件ドメインを使用し、本件原告ウェブサイトと酷似した被告のウェブサイトに誘導することによって、日本において、原告サービスの高い顧客吸引力を利用し、需要者に誤認混同を生じさせ、被告の契約書レビューサービスを購買させる目的を有しており、不正の利益を得る目的がある旨を主張する。
しかしながら、本件原告ウェブサイト（甲１）と、本件ドメインを入力した場合に自動的に接続されるｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイト（甲３４、３５）とを比較すると、本件原告ウェブサイトには、ＡＩ契約審査プラットフォームに係る原告サービスについて記載されているのに対し、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトには、前記２⑵ウのとおり、被告による商標登録出願に係る業務について記載され、文字や図形の配置についてみても、これらウェブサイトの外観に類似点はない。また、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトは、被告の名称として「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅＲＡＰＣ」との文字を表示しているものと認められ、ｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトに「ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅ」との文字が用いられていることをもって、被告が、本件ドメインを使用する権利を保有し、又は本件ドメインを使用するに当たり、原告サービスの顧客吸引力を不正に利用して事業を行うなど、不正の利益を得る目的を有するということはできない。
イ 原告は、本件原告ウェブサイトの外観と本件被告ウェブサイトの外観（甲２）とが酷似するとの事情を指摘する。
しかしながら、本件ドメインを入力した場合に、自動的に接続されるのはｌｅｇａｌｆｏｒｃｅｌａｗウェブサイトであって、本件被告ウェブサイトではないから、本件被告ウェブサイトに関する事情をもって、本件ドメインを使用する権利の保有又は本件ドメインの使用について、不正の利益を得る目的を認めることはできない。また、本件原告ウェブサイトと本件被告ウェブサイトの外観が酷似しているということはできないのは、前記２⑵ウにおいて説示したとおりである。
したがって、原告の指摘する事情は、前記⑶の判断を左右するものではない。
ウ 原告は、被告が本件米国訴訟を不当に提起したこと、被告代表者が原告代理人に対して不当なメールを多数送信したこと、被告が本件被告ウェブサイトの外観を本件原告ウェブサイトの外観に酷似したものに変更したことといった事情に照らし、被告は原告に対する嫌がらせ及び加害の目的を有しており、他人に損害を加える目的がある旨を主張する。
しかしながら、被告による本件米国訴訟の提起及び訴訟追行が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとはいえないことは、前記２⑷において説示したとおりである。また、前記ア及びイにおいて説示したところによれば、本件原告ウェブサイトと本件被告ウェブサイトの外観から、本件ドメインを使用する権利の保有又は本件ドメインの使用について、他人に損害を加える目的を認めることはできず、その他原告の主張に係る事情に照らしても、被告が当該目的を有すると認めることはできない。
エ 原告は、被告が日本に存在しない架空の住所を記載して本件ドメインを取得していることを、被告が、不正の利益を得る目的及び他人に損害を加える目的を有することの根拠として主張する。
しかしながら、以上に説示したところに照らせば、本件ドメインを使用する権利を取得するに当たり、
「長崎県１００ＨａｍｉｌｔｏｎＡｖｅ
ｎｕｅ，Ｓｕｉｔｅ１６０，ＰａｌоＡｌｔｏ」との不正確な住所を登録したこと（甲３６）をもって、不正の利益を得る目的及び他人に損害を加える目的があると認めることはできない。
オ したがって、原告の主張はいずれも採用することができない。⑸以上のとおり、被告について、不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、本件ドメインを使用する権利を保有し、又は本件ドメインを使用したということはできない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件請求５及び６の３はいずれも理由がない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供することの差止めを求める部分（本件請求１）、被告標章を付したウェブサイトの削除を求める部分（本件請求２）、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用することの差止めを求める部分（本件請求３）、ウェブサイトその他の広告物からの被告表示の抹消を求める部分（本件請求４）、被告が契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供したとして損害賠償を求める部分（本件請求６の１）、被告が契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用したとして損害賠償を求める部分（本件請求６の２）並びに被告が本件米国訴訟を提起し、その訴訟追行をしたことが不法行為に当たるとして損害賠償を求める部分（本件請求７）はいずれも不適法であるから、これらを却下することとし、原告のその余の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 髙橋彩
裁判官 吉川慶
裁判官杉田時基は、差支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官髙橋彩
別紙
被告標章目録
記載省略
別紙
被告商品等表示目録
記載省略
別紙
商標権目録（１）
記載省略
別紙
商標権目録（２）
記載省略
別紙
原告商品等表示目録
記載省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93748/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。