令和７年１月２７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１１月７日
判決
原告ＰａｙＰａｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士塩
月秀平
同松
山智恵
同高
梨義幸
同松
本陸
同訴訟代理人弁理士澤
井光一
同吉
田幸二被
告株式会社アイエスアイ
同訴訟代理人弁護士千
且和也
同訴訟代理人弁理士矢
口太郎
同尾
城日奈子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２２－８０００２８号事件について令和５年８月７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、平成２４年（２０１２年）１０月１１日（優先権主張平成２３年（２０１１年）１０月２５日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１３－５４０７２０号、以下「最初の原出願」という。）の一部を、平成２７年１２月１０日に新たな特許出願とした（特願２０１５－２４０７６３号。以下「第１世代出願」という。）。（甲１３）
⑵被告は、さらに、第１世代出願の一部を分割し、平成２９年１月１９日、発明の名称を「電子マネー送金方法およびそのシステム」とする新たな特許出願（特願２０１７－７１５０号）をした（以下、この出願を「本件出願」という。本件出願の願書並びに願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書は別紙１のとおりであり、このうち明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。本件出願の時点での請求項の数は４０であった。甲１８）。被告は、同年２月２０日、出願審査請求書を提出するとともに、手続補正書を提出し、特許請求の範囲を補正して、請求項の数を１とした。さらに、被告は、同年５月９日、手続補正書を提出し、特許請求の範囲を補正して、請求項の数を５とした（以下、同日の手続補正書による手続補正を「本件補正」という。甲１９）。
⑶被告は、その後、本件出願について特許査定を受け、平成３０年３月１６日、特許権の設定登録を受けた（特許第６３０６２２７号。以下、この特許を「本件特許」という。請求項の数５。）。
⑷原告は、令和４年３月３１日、本件特許の請求項２ないし５に係る発明（以下、本件特許の請求項２ないし５に記載された発明を、その請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明２」ないし「本件発明５」といい、これらの発明を併せて「本件各発明」という。）についての特許を無効とすることを求める無効審判請求をした（無効２０２２－８０００２８号事件。以下「本件無効審判請求」という。）。
⑸特許庁は、令和５年８月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２１日、原告に送達された。
⑹原告は、令和５年９月１９日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項２ないし５（本件各発明）の記載は、次のとおりである（分説記号は、本件審判請求の審判請求書及び本件審決に記載されたとおりである。）。
⑴請求項２（本件発明２）
２Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
２Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
２Ｃこの方法は、
２Ｃ－１前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
２Ｃ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
２Ｃ－２－１前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する工程と、
２Ｃ－２－２前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
２Ｃ－２－３前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程と、
２Ｃ－２－４前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、２Ｃ－２－５前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
２Ｄことを特徴とする電子マネー送金方法。
⑵請求項３（本件発明３）
３Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを有し、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、
３Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
３Ｃこのシステムは、
３Ｃ－１前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）の前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し、この第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信されるようになっており、
３Ｃ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
３Ｃ－２－１前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する手段と、
３Ｃ－２－２前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、および前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証手段と、
３Ｃ－２－３前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する手段と、
３Ｃ－２－４前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断手段と、３Ｃ－２－５前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と
３Ｄを有することを特徴とする電子マネー送金システム。
⑶請求項４（本件発明４）
４Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
４Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
４Ｃこの方法は、
４Ｃ－１前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
４Ｃ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
４Ｃ－２－１前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
４Ｃ－２－２前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、
４Ｃ－２－３前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
４Ｃ－２－４前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
４Ｄことを特徴とする電子マネー送金方法。
⑷請求項５（本件発明５）
５Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、
５Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93773/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。