令和７年１月２７日判決言渡
令和５年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和６年１１月７日
判決
原告ＰａｙＰａｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士塩
月秀平
同松
山智恵
同高
梨義幸
同松
本陸
同訴訟代理人弁理士澤
井光一
同吉
田幸二被
告株式会社アイエスアイ
同訴訟代理人弁護士千
且和也
同訴訟代理人弁理士矢
口太郎
同尾
城日奈子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０２２－８０００２９号事件について令和５年８月７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴被告は、平成２４年（２０１２年）１０月１１日（優先権主張平成２３年（２０１１年）１０月２５日、日本国）を国際出願日とする特許出願をした（特願２０１３－５４０７２０号、以下「最初の原出願」という。）。⑵被告は、最初の原出願について以下のとおり複数の分割出願を行った（括弧内はそれぞれの出願に係る出願日である。）。（甲１７、１９）第１世代出願：特願２０１５－２４０７６３号（平成２７年１２月１０日）第２世代出願：特願２０１７－７１５０号（平成２９年１月１９日）第３世代出願：特願２０１８－４０３５９号（平成３０年３月７日）第４世代出願：特願２０１８－２２８６６１号（平成３０年１２月６日）⑶被告は、さらに、第４世代出願の一部を分割し、令和２年４月８日、発明の名称を「電子マネー送金方法およびそのシステム」とする新たな特許出願（特願２０２０－６９６３３号）をした（この出願の時点での請求項の数は４０。以下、この出願を「本件出願」といい、本件出願の願書並びに願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書は別紙２のとおりであり、このうち明細書及び図面を併せて、以下「本件明細書等」という。甲２２）。被告は、同月９日、手続補正書（別紙１のとおり。）を特許庁に提出し、本件出願に係る特許請求の範囲を補正した（補正後の請求項の数は１４。以下、上記手続補正書による手続補正を「本件補正」という。甲２３）。⑷被告は、令和２年４月２３日、本件出願について特許査定を受け、同年５月２９日、本件出願に関し、特許権の設定登録を受けた（特許第６７１０８２０号。以下、この特許を「本件特許」という。請求項の数１４。）。⑸原告は、令和４年３月３１日、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、本件特許の請求項１ないし１４に記載された発明を、その請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」といい、これらの発明を併せて「本件各発明」という。）についての特許を無効とすることを求める無効審判請求をした（無効２０２２－８０００２９号事件。以下「本件無効審判請求」という。）。
⑹特許庁は、令和５年８月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２１日、原告に送達された。
⑺原告は、令和５年９月１９日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲（請求項１ないし１４）の記載は、別紙１（甲２３の写し）の「特許請求の範囲」の箇所に記載のとおりである。このうち、請求項１の記載は以下のとおりである（分説記号は本件審決が付したものである。）。
「１Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法であって、
１Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、１Ｃこの方法は、
１Ｃ－１前記送金の際、
前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、されるようになっており、１Ｃ－２前記電子マネー管理サーバ（３００）は、
１Ｃ－２－１前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、
を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
１Ｃ－２－２前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、
１Ｃ－２－３前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
１Ｃ－２－４前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程と
を行う
１Ｄことを特徴とする電子マネー送金方法。」
３ 本件無効審判請求に係る審判手続で主張された無効理由
原告は、本件無効審判請求に係る審判手続において、次の無効理由を主張した。
⑴無効理由１（甲１（中国特許出願公開第１８５１７６２号明細書）に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）
本件各発明は、いずれも、本件出願の優先日（以下「本件優先日」という。）である平成２３年１０月２５日より前の平成１８年（２００６年）１０月２５日に頒布された甲１に記載された発明、周知技術、及び甲８又は甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件各発明に係る特許は無効とされるべきものである（特許法２９条２項、１２３条１項２号）。
⑵無効理由２（甲７（国際公開第２０１１／０６５９７４号）に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）
本件各発明は、いずれも、本件優先日である平成２３年１０月２５日より前の同年６月３日に頒布された甲７に記載された発明、周知技術及び甲８又は甲９に記載された発明に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件各発明に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法２９条２項、１２３条１項２号）。
⑶無効理由３（第２世代出願の分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）本件出願の３世代前の第２世代出願は、分割要件を満たさず、本件各発明の新規性及び進歩性の判断は、第２世代出願の出願日である平成２９年１月１９日を基準になされるべきである。そうすると、本件各発明は、新規性及び進歩性の判断基準日よりも前に公開された、第１世代出願の公開特許公報（甲１７）に記載された発明（以下「甲１７発明」という。）と同一であるから新規性を欠き、また、仮に相違点があったとしても、甲１７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから進歩性を欠き、本件各発明に係る特許は、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法２９条１項３号、同条２項、１２３条１項２号）。
⑷無効理由４（サポート要件違反）
本件各発明は、発明の詳細な説明に記載されていないから、本件各発明に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許無効審判により無効とされるべきものである（特許法３６条６項１号、１２３条１項４号）。
⑸無効理由５（本件補正による新規事項追加）
本件各発明に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、本件各発明係る特許は、無効とされるべきものである（特許法１７条の２第３項、１２３条１項１号）。
４ 本件審決の理由等
本件審決の理由の要旨は以下のとおりである。なお、本件審決は、次の⑴から⑸の順に判断している。
⑴無効理由１（甲１に記載された発明を主引用例とする進歩性欠如）について
ア 甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）（本件審決第７の１⑴カ、８３～８５頁）。
「移動端末とレジサービス端末とネットワーク仲介システムを含み、ネットワーク仲介システムはそれぞれ移動端末及びレジサービス端末と通信接続されるモバイル決済システムにより実行されるモバイル決済取引情報処理方法であって、
ネットワーク仲介システムにおいてモバイル決済を実現する装置は、取引情報の画像解析装置及び前記取引情報を処理するための処理装置を含み、処理装置には、サービスプロバイダ情報と対応する口座番号情報、及び移動端末ユーザのIMSI（International Mobile Subscriber Identity：国際移動ユーザ識別コード）情報と対応する口座番号情報といった取引双方の口座番号情報が予め設定され、画像解析装置は画像から具体的な取引情報を解析して処理装置に送信し、処理装置は対応する口座番号情報に基づいて取引を行うものであり、
モバイル決済取引の際に、レジサービス端末はサービスプロバイダ関連情報及び取引内容情報等の取引情報を画像に生成して、後に取引の相手方である移動端末に提供し、当該取引情報には、取引シリアル番号、取引明細及び取引金額等の情報である取引内容情報と、サービスプロバイダのID情報を含むサービスプロバイダ情報や、レジサービス端末の一意の識別情報及びレジサービス端末の番号情報を含むレジサービス端末情報であるサービスプロバイダに関連する身分情報が含まれ、
移動端末は撮像機能又は図形走査機能を備える携帯電話、PDA又はパームトップコンピュータなどであってもよく、撮像機能又は図形走査機能によりレジサービス端末から前記画像を取得すると、取得された画像情報をネットワーク仲介システムに送信し、
ネットワーク仲介システム側には、レジサービス端末の唯一の識別ID、レジサービス端末の番号、口座番号情報を含むレジサービス端末に関する情報と、移動ユーザの身分情報及び口座番号情報とが予め記憶されており、ネットワーク仲介システムは、ネットワーク装置MSC （MobileSwitching Center：モバイル交換センター）及び／又はHLR（HomeLocation Register：ホーム位置レジスタ）から移動端末ユーザの身分情報を画像情報とともに受信し、ここで、移動端末ユーザの身分情報は、移動端末のIMSI、移動端末のESN（Electronic serial number：電子シリアル番号であって、移動端末番号MSISDNに唯一に対応する）、移動端末の番号などの情報のうちいずれか一つ又は任意の組み合わせを含むものであり、ネットワーク仲介システムは、画像情報を受信した後、画像解析装置において解析を行って、サービスプロバイダの関連情報及び取引内容情報の取引情報を取得して、レジサービス端末の身分情報を解析した取引情報から直接抽出し、解析して得られた取引内容情報に基づいて仮取引記録を作成し、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93775/detail8/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。