令和７年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第３２２４４号損害賠償等請求本訴事件
令和６年（ワ）第７０３８９号商標権移転登録請求反訴事件
口頭弁論終結日令和６年１０月３１日
判決
本訴原告兼反訴被告サクラインターナショナル株式会社
（以下「原告ＳＩ」という。）
本訴原
告サクラグループ有限会社
（以下「原告ＳＧ」といい、原告
ＳＩと併せて「原告ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士田中圭祐
同遠藤大介
同蓮池純
同神田竜輔
同吉永雅洋
上記両名訴訟復代理人弁護士村松誠也
本訴被告兼反訴原告Ａｉ
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士成川弘樹
同目黒豪
同竹田洋平
同清水晃
同足木良太
同大久保宏昭
同藪木健吾
同金子禄昌
同飛世貴裕
同葛谷滋基
同訴訟復代理人弁護士小松大祐
同遠藤賢祐
主文
１ 原告らの本訴請求のうち、次の訴えをいずれも却下する。
⑴原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙商標目録１ないし３記載の各商標権を有することの確認を求める訴え
⑵原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙著作物目録記載の各著作物について、日本及び米国における複製権及び譲渡権(別紙著作物目録＜Ａ＞及び＜Ｂ＞記載のアルバム「What it isNt」及びCujo Arts and Literature, Inc.並びにＢｉの宣伝目的に限定されたもの)を有することの確認を求める訴え
２ 原告らのその余の本訴請求をいずれも棄却する。
３ 原告ＳＩは、被告に対し、別紙商標目録１ないし５記載の各商標権の移転登録手続をせよ。
４ 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴
（主位的請求）
⑴被告は、原告ＳＩに対し、１億円及びこれに対する令和３年６月１９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
⑵原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙著作物目録記載の各著作物について、日本及び米国における著作権を有することを確認する。⑶原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙商標目録１ないし３記載の各商標権を有することを確認する。
⑷原告らと被告との間において、別紙商標目録１ないし３記載の各商標権につき、原告らの被告に対する返還義務及び返還協力義務が存在しないことを確認する。
⑸原告ＳＧと被告との間において、原告ＳＧと被告との間で締結した２０１０年１２月８日付けLICENSING AGREEMENTに関する債務不履行に基づく原告ＳＧの被告に対する損害賠償債務が存在しないことを確認する。
（予備的請求１）
⑴主位的請求⑴、⑶ないし⑸と同旨
⑵原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙著作物目録記載の各著作物について、日本及び米国における複製権及び譲渡権を有することを確認する。
（予備的請求２）
⑴主位的請求⑴、⑶ないし⑸と同旨
⑵原告ＳＩと被告との間において、原告ＳＩが、別紙著作物目録記載の各著作物について、日本及び米国における複製権及び譲渡権（別紙著作物目録＜Ａ＞及び＜Ｂ＞記載のアルバム「What it isNt」及びCujo Arts and Literature, Inc.並びにＢｉの宣伝目的に限定されたもの）を有することを確認する（なお、当該接続詞の用法は令和６年４月２２日付け訴え変更申立書記載のままである。）。
２ 反訴
主文第３項と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件に至る経緯
⑴原告らは、スケートボーダー兼アーティストとして活動する米国居住の被告との間で、被告のアートワーク等に係るライセンス契約を締結し、当該アートワーク等の著作物、当該著作物又は被告の氏名等を使用した商標その他の知的財産を使用して商品化ビジネスを広く展開した。その後、被告が上記知的財産を自己に返還するよう求めたのに対し、原告らが上記知的財産は上記契約に基づき自己に帰属すると主張して、商品化ビジネスを継続した。そのため、被告は、日本国内のサブライセンシーや販売店に対し本件紛争に関する警告書の送付等をしたのに対し、原告らは、これらを不法行為であるなどと主張して、本件訴えを提起した。その概要は、大要次のとおりである。⑵原告ＳＩは、２０００年１０月２０日、Cujo Arts and Literature, Inc.（以下「Ｃｕｊｏ社」という。）及びＢｉ（以下「Ｂｉ」という。）との間で、音楽作品及びそのアルバムカバーアートに係る著作権等に関し、「MUSIC PRODUCTION SERVICE AGREEMENT」（以下「本件音楽契約」という。）を締結した。また、原告ＳＧは、２０１０年１２月８日、被告との間で、被告が創作するデザイン等を利用する権利に関し、「LICENSING AGREEMENT」（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
上記各契約に基づき、原告らは、別紙著作物目録記載の各著作物（以下「本件著作物Ａ」ないし「本件著作物Ｘ」といい、併せて「本件各著作物」という。）のほか、別紙商標目録１ないし３記載の各商標（以下「本件商標１」ないし「本件商標３」といい、併せて「本件本訴商標」という。また、本件商標１ないし３に係る権利を「本件商標権１」ないし「本件商標権３」といい、併せて「本件本訴商標権」という。さらに、別紙商標目録４及び５記載の各商標を、「本件商標４」及び「本件商標５」といい、本件本訴商標と併せて「本件各商標」という。）等についてライセンス事業等を行っていたところ、株式会社ＳＨＩＦＦＯＮ（２０２２年９月１日の商号変更前は「株式会社志風音」であり、以下、商号変更の前後を問わず「ＳＨＩＦＦＯＮ社」という。）の代表取締役であるＥｉ（以下「Ｅｉ」という。）は、原告ＳＩのサブライセンシー等に対し、原告ＳＩが保有する被告に係るライセンスが無効である旨を連絡し（以下「本件告知行為１」という。）、被告は、原告ＳＩのサブライセンシー等に対し、サブライセンスが正当なものではない可能性がある旨を記載した別紙警告書面（以下「本件警告書面」という。）を送付した（以下「本件告知行為２」といい、本件告知行為１と併せて「本件各告知行為」という。）。
⑶なお、被告は、原告ＳＩ出願に係る別紙商標目録３記載のＡ（以下「本件商標３のＡ」といい、同Ｂを「本件商標３のＢ」という。）、本件商標４及び５に対し、商標登録無効審判を請求したところ、特許庁、知財高裁とも、上記各商標は、公正な商標秩序を乱すものというべきであり、かつ、健全な法感情に照らし条理上も許されないというべきものであるから、商標法４条１項７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するとして商標登録を無効とすべきものとした。他方で、被告は、原告ＳＩ出願に係る本件商標１及び２についても商標登録無効審判を請求したが、これらの商標については、特許庁、知財高裁とも、商標法４条１項７号及び１９号のいずれにも該当しないとして、商標登録を無効とすることはできないとした。
２ 本件本訴
⑴本件本訴の主位的請求
① 不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件請求１」という。）原告ＳＩが、被告に対し、被告がＥｉに対して原告ＳＩのライセンスが無効であるなどと伝えた上、Ｅｉによる本件告知行為１及び被告による本件告知行為２によって、原告ＳＩの名誉権及び営業権が侵害されたとして、本件告知行為１は被告とＥｉの共同不法行為（以下「本件不法行為１」という。）に、本件告知行為２は被告の不法行為（以下「本件不法行為３」という。）に、それぞれ該当し、また、本件不法行為１及び３に先立ち、被告がＥｉに対して原告ＳＩのライセンスが無効であるなどと伝えた行為も不法行為（以下「本件不法行為２」といい、「本件不法行為１」及び「本件不法行為３」と併せて「本件各不法行為」という。）に該当すると主張して、損害賠償金１億円（逸失利益２億６５３２万８２５３円の一部である９０００万円及び無形損害１億１６２３万３１２２円の一部である１０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日の翌日である令和３年６月１９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求
② 著作権の確認請求（以下「本件請求２」という。）
原告ＳＩと被告との間において、本件各著作物に係る日本及び米国における著作権が、いずれも原告ＳＩに帰属することの確認を求める請求
③ 商標権の確認請求（以下「本件請求３」という。）
原告ＳＩと被告との間において、本件本訴商標権が原告ＳＩに帰属することの確認を求める請求
④ 本件ライセンス契約に基づく商標権返還義務等の不存在確認請求（以下「本件請求４」という。）
原告らと被告との間において、本件本訴商標権につき、原告らの被告に対する返還義務及び返還協力義務が存在しないことの確認を求める請求
⑤ 本件ライセンス契約に基づく損害賠償債務の不存在確認請求（以下「本件請求５」という。）
原告ＳＧと被告との間において、本件ライセンス契約に関する債務不履行に基づく原告ＳＧの被告に対する損害賠償債務が存在しないことの確認を求める請求
⑵本件本訴の予備的請求１
本件本訴の予備的請求１は、本件請求２において確認の対象とされた著作権を、複製権及び譲渡権に変更したものである。
⑶本件本訴の予備的請求２
本件本訴の予備的請求２は、予備的請求１において確認の対象とされた複製権及び譲渡権を、更に別紙著作物目録＜Ａ＞及び＜Ｂ＞記載のアルバム「What it isＮt」、Ｃｕｊｏ社並びにＢｉの宣伝目的に限定されたものに変更したものである。
３ 本件反訴
本件反訴の請求は、被告が、本件各商標に係る商標権（以下「本件各商標権」という。）を保有する原告ＳＩに対し、原告ＳＩは、被告に対し、本件ライセンス契約に基づき、本件各商標権を返還する義務を負うと主張して、本件各商標権の移転登録手続を求めるものである。
４ 前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実をいう〔証拠等の記載のないものは当事者間に争いがなく、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。〕。）
⑴当事者等
ア 原告ＳＩは、衣料品等の輸出入及び販売に関連する業務として、様々なブランド等に関する知的財産権等の譲渡又は許諾を受け、第三者に対しこれらをライセンスすることを主たる事業とする株式会社である。
イ 原告ＳＧは、商標権及び著作権の管理並びに売買を主たる業とする株式会社であり、便宜上本件ライセンス契約の締結者となっているため、同契約に基づく権利を原告ＳＩに対してサブライセンスしているが、その他は特段の活動を行なっていない。
ウ 被告は、米国に在住し、スケートボーダー兼アーティストとして活動する者である。
エ Ｂｉは、米国に在住し、スケートボーダー兼アーティストとして活動する者である。なお、Ｂｉは、本件訴訟提起時において共同被告とされたものの、原告らは、第１回口頭弁論期日前である令和４年（２０２２年）６月２４日、Ｂｉに対する訴えを取り下げた。（当裁判所に顕著な事実）
オ Ｃｕｊｏ社は、被告とＦｉ（以下「Ｆｉ」という。）が２０００年４月１９日に設立し、Ｆｉが代表取締役を務める米国ネバダ州の会社であり、２００８年１２月頃、解散決議がされた。また、Ｃｕｊｏ社は、ネバダ州法の規定に基づく年次申告を行わなかったことなどにより、２０１２年５月１日、「永久失効」（Permanently Revoked）となった。（甲４４、乙１１、１００、１４８－１、弁論の全趣旨）
カ Ｆｉは、１９９９年に被告と婚姻したが、２００４年１２月１０日に離婚した。（乙１４８―１）
キ ＳＨＩＦＦＯＮ社は、Ｅｉが代表取締役を務め、原告ＳＩからライセンスを受けるサブライセンシーであり、衣類の卸売や小売等を行っている。（乙１１０、１１１、弁論の全趣旨）
⑵被告とＣｕｊｏ社の関係
ア 被告は、１９９９年１０月１日、Ｃｕｊｏ社との間で、雇用契約書（甲２７。以下「本件雇用契約書」という。）を作成した。同契約書には、Ｃｕｊｏ社が被告をエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用し、被告がＣｕｊｏ社に対してＣｕｊｏ社のウェブサイト、アートワーク、出版、映画、スポーツ活動のためのコンテンツ開発及び制作に係るサービスを提供すること（１条）、Ｃｕｊｏ社が被告に対して年棒５万ドルを支払うこと（３条）、被告が同契約終了後９０日間はグアム州全域を含む地理的範囲において競業避止義務を負うこと（９条）、その他休暇の定め等が記載されている。（甲
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93786/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。