令和４年
第２号再審請求事件
決定
請求人Ａ
弁護人（省略）
請求人に対する殺人被告事件について、平成７年２月９日当裁判所が言い渡した有罪の確定判決に対し、請求人から再審の請求があったので、当裁判所は、検察官及び請求人の意見を聴いた上、次のとおり決定する。
主文
本件について再審を開始する。
理由
第１章本件請求の趣意及び本件請求に至る経緯等
第１ 本件請求の趣意等
１ 本件事案の概要
本件は、請求人が、平成７年２月９日、名古屋高等裁判所金沢支部で殺人罪により懲役７年に処せられた有罪判決（以下「確定判決」という。）について再審請求した事件である。
確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、請求人（当時２０歳）が、昭和６１年３月１９日午後９時３０分頃から同４０分頃にかけて、福井市（以下住所省略）のａ団地６号館▲▲▲号室のＶ１方（以下「被害者方」という。）において、同女の二女であるＶ２（当時１５歳、以下「被害者」という。）といさかいになって激昂の余り、殺意をもって、被害者に対し、同室にあったガラス製灰皿でその頭部を数回殴打し、同室にあった電気カーペットのコードでその首を絞め、同室にあった包丁でその顔面、頸部、胸部等をめった突きにし、よって、その頃、同所において、被害者を脳挫傷、窒息、失血等により死亡させ殺害したが、請求人は本件当時、シンナー乱用による幻覚、妄想状態で、心神耗弱の状態にあった、というものである。
２ 本件請求の趣意
本件請求の趣意は、弁護人ら作成の再審請求書、再審請求理由補充書⑴ないし⑹、主任弁護人作成の最終意見書、令和６年５月１３日付け、同月３１日付け各意見書（枝番号の付されたものは枝番号を含み、訂正のあるものは訂正を含む。）に各記載のとおりであるから、これらを引用する。論旨は、確定判決に対し、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したから、刑訴法４３５条６号により再審開始の決定を求める、というものである。
これに対する検察官の意見は、検察官作成の令和５年２月２８日付け意見書、意見書（その２）、同３及び同４（訂正のあるものは訂正を含む。）に各記載のとおりであるから、これらを引用する。要するに、当審において弁護人らが請求した証拠は、少なくとも証拠の明白性が認められないから、本件請求は棄却されるべきである、というものである。
第２ 本件の捜査経緯とこれまでの審理経過等
１ 事件発生から起訴に至るまでの経過（本件の捜査経緯）
確定記録によれば、事件発生から請求人の起訴に至るまでの経過概要について、次のとおり認められる。
⑴Ｖ１は、昭和６１年３月２０日午前１時３０分頃、仕事を終えて自宅である被害者方に帰ると、同居する二女である被害者が血まみれで頸部に包丁の刺さった状態で死亡しているのを発見し、１１０番通報をした。被害者の遺体や現場の各状況等から他殺であることは明らかであり、犯人は、被害者方にあったガラス製灰皿、電気カーペット、包丁２本を使い、被害者に対し、灰皿で頭部、顔面等を数回強打し、電気カーペットのコードで頸部を絞め付け、２本の包丁で顔面、頸部及び胸部等を多数回にわたりめった突きにし、被害者を脳挫傷、窒息、失血等により死亡させて殺害したと認められる（以下、この殺人の犯行を「本件犯行」という。）。被害者方階下の住人らが前日１９日午後９時３０分頃から同４０分頃にかけて、被害者方で人が争い、格闘した際に発生したものとみられる大きな物音を聞いており、被害者の死亡推定時刻や被害者方への電話の応答状況等からも、上記時刻頃に本件犯行が行われたと認められる（以下、昭和６１年３月１９日から同月２０日にかけての夜間を「事件当夜」といい、両日については昭和６１年の表記を省略することがある。）。
犯行態様、遺体や現場の各状況等から、犯人像及び犯行直後の犯人の行動や状態については、計画的犯行である可能性は低く、偶発的、突発的犯行で、物取りやわいせつ目的の犯行ではないこと、単独犯か否かについては確定できないこと、被害者は夜間一人で留守番をする際には玄関ドアを施錠するのを常としており、事件当夜も玄関ドアを施錠していたと推認され、犯人は被害者と顔見知りで、被害者が夜間に一人でいることを知っていた可能性が否定できないこと、犯人は指先等の身体の露出部や着衣に相当量の返り血を付着させたまま現場から逃走したことなどが推認された。
⑵福井警察署は、捜査本部を設け、鑑識活動等の遺留物件の探索や広範囲の聞き込み捜査を実施するとともに、被害者がシンナー吸引の経験のあることや、本件犯行の残虐性、執拗さから、精神異常者や、覚醒剤、シンナーなどの薬物乱用者による犯行を想定して捜査を行った。昭和６１年４月には、シンナー事犯の前歴を有する請求人も捜査対象となったが、嫌疑を抱かせる事情は判明せず、請求人はいったん容疑の対象から外された。
⑶これらの捜査にもかかわらず、犯人の特定には至らず、捜査が行き詰まる中、捜査本部は、昭和６１年１０月下旬頃、当時、別件の覚せい剤取締法違反等について福井警察署に逮捕、勾留されていた暴力団ｂ会組員のＢ（当時２１歳）に対し事情聴取を試みた。
Ｂは、当初、請求人が、３月２０日早朝、ＢとＣ（旧姓はＣ´。当時２０歳）の同棲先であった福井市内のアパートｃに一人で来たが、その際、ズボンの太もも付近や靴に血を付けていた、などと供述した。その後、Ｂは、「３月１９日夜、福井市内のゲーム喫茶ｄでゲームをしているとき、ポケットベルが鳴ったのでｂ会事務所に電話をすると、事務所当番のＤ（当時２７歳）から、『＊＊＊＊』という人物から電話があり、その人物がＢを探している旨を聞き、Ｄにゲーム喫茶ｄの電話番号を教えた。その後、ゲーム喫茶ｄにＥ（当時１７歳）（掲載者注：Ｅの名字の読みは「＊＊＊＊」である。）から電話があり、『請求人が気が狂ったようになって、人を殺した、と言っている。どうしたらいいか。』と言ってきたので、ゲーム喫茶ｄに来るよう伝えたところ、Ｅが請求人を連れて白色の乗用車でやってきた。そこで、請求人をいったん福井市内のアパートｅのＦ（当時１８歳）方に匿った後、アパートｃに来させて着替えをさせたりした。」と供述を発展させた。
ＦやＣからＢの上記供述に沿う供述が得られたことから、捜査本部は、請求人が事件当夜、着衣等に血を付けていた事実が十分認められ、請求人が本件殺人事件の犯人である蓋然性が高いと判断した。
捜査本部は、昭和６１年１２月１４日、Ｅを犯人蔵匿の嫌疑で逮捕したが、Ｅは、事件当夜に請求人と行動を共にしたことはないとして、Ｂの供述内容を一貫して否定した。
⑷捜査本部は、Ｅが請求人をゲーム喫茶ｄまで乗せてきたという白色普通乗用自動車の特定を進めた結果、Ｇが白色スカイライン（以下「本件スカイライン」という。）を所有しており、本件頃にＨ（旧姓はＨ´、当時２７歳）（掲載者注：Ｈの名字は、Ｅの名字と漢字表記を異にするものの、読みは同じ「＊＊＊＊」である。）に貸した事実が判明した。捜査本部は、昭和６１年１２月１９日、同車を押収したが、車内の検証により、助手席ダッシュボード下付近から、ＡＢＯ式で被害者の血液型と一致する血痕が発見された。
捜査本部は、本件スカイラインと本件殺人事件との関連性が高いと判断し、Ｅを同月２６日に釈放するとともに、Ｂを追及した。Ｂは、昭和６２年１月には、「事件当夜、ゲーム喫茶ｄへ血だらけになった請求人と一緒に来た男はＥであると言ってきたが、実はＨである。ＥとＨを記憶違いしていた。途中で記憶違いに気付いたが、Ｈは暴力団との関係があるので、本当のことを言いにくかった。」と供述を訂正した。他方、捜査本部はＨにも聴取を進めていたところ、Ｈは、当初は関与を否定したものの、結局、同年２月頃には、「３月１９日夜、本件スカイラインに乗って請求人とａ団地まで行き、請求人は、一人で車を降りてどこかへ行き、しばらくして帰ってくると興奮した様子で、右手に血が付いていた。」などと供述するに至った。また、捜査本部は、請求人の知人に対する取調べの結果、請求人と被害者との接点の存在も裏付けられたと判断した。
⑸捜査本部は、昭和６２年３月２９日、請求人を本件殺人事件の犯人として通常逮捕したが、請求人は一貫して被害者との接触や本件犯行を否認した。請求人は、同年４月１８日に精神鑑定のため鑑定留置された。同年６月頃には、本件スカイライン内で発見された血痕は、被害者とは別人のものであることが判明した。他方で、警察庁科学警察研究所技官ら作成の同年７月６日付け鑑定書により、被害者方に遺留された頭毛２本と請求人の頭毛の同一性を認める鑑定結果が得られた。
⑹請求人は、昭和６２年７月１３日、本件について殺人罪により起訴された。
２ 従前の審理経過等
⑴請求人は起訴後も一貫して犯人性を争った。
第一審（福井地方裁判所）は、平成２年９月２６日、請求人が本件殺人事件の犯人であることを認めるに足りる証拠はなく、犯罪の証明がないとして、請求人に対し、本件殺人事件について無罪を言い渡した（以下「一審判決」という。なお、同裁判所は、請求人を、併合審理していた毒物及び劇物取締法違反［トルエンを含有する接着剤吸引の事実］により罰金３万円に処した。）。
これに対し、検察官が無罪部分について控訴をしたところ、控訴審（名古屋高等裁判所金沢支部）は、平成７年２月９日、一審判決の無罪部分を破棄し、請求人を本件殺人事件の犯人と認め、さらに、請求人が本件犯行当時心神耗弱の状態にあったとして法律上の減軽をした上で、請求人を懲役７年に処した（確定判決）。
請求人が上告したところ、最高裁判所第２小法廷は、平成９年１１月１２日、請求人の上告を棄却し、さらに、同月２１日、上告棄却決定に対する異議申立てを棄却した（以下、有罪判決の確定に至るまでの審理手続を総称して「確定審」という。）。
⑵請求人は、平成１５年３月５日、確定判決による刑の執行を終えた。⑶請求人は平成１６年７月１５日に、請求人の父親であるＷ１は請求人の保佐人として平成１８年５月１６日に、それぞれ再審請求を行い（第一次再審請求）、請求審（名古屋高等裁判所金沢支部）は、両請求を併合審理の上、平成２３年１１月３０日、再審開始決定をした。これに対し、検察官が異議を申し立て、異議審（名古屋高等裁判所）は、平成２５年３月６日、上記開始決定を取り消して各再審請求を棄却し、最高裁判所第２小法廷は、平成２６年１２月１０日、請求人らの各特別抗告を棄却した。
⑷請求人は、令和４年１０月１４日、請求人の保佐人Ｗ１と共に、確定判決に対し、第二次再審請求となる本件請求を行った。なお、令和５年１０月１２日、請求人について保佐開始の審判が取り消されたことから（当審記録中の同日付け福井家庭裁判所による審判書）、以後、当裁判所は本件を請求人本人のみによる請求として取り扱うこととした。
第３ 確定審における争点、確定判決における有罪認定の根拠や証拠構造等
１ 確定審における争点と本件の証拠構造等
本件においては請求人の犯人性が争われたが、請求人の自白や、明らかな物的証拠はなく、本件犯行を直接目撃した者はいない（確定判決２０丁）。
本件の犯人性に係る証拠構造は、いわゆる間接事実型である。確定審検察官は、主としてＢ、Ｈ、Ｊ（当時２１歳）、Ｆ、Ｄ及びＣの供述（以下、この６名を「主要関係者」ということがあり、その供述を「主要関係者供述」ということがある。）により、請求人が犯行推定時刻に近接した時間帯に被害者方付近にいて本件犯行が可能であったこと、請求人が本件犯行直後の時間帯に着衣等に血を付着させていたこと、請求人が主要関係者に本件犯行に及んだ旨の告白をしたことなどの間接事実により請求人がその犯人であることを立証しようとした。
これに対し、弁護人らは、Ｂが本件殺人事件の情報を提供することで自らの刑を軽くしようなどと考え、請求人犯行説をでっちあげ、捜査に行き詰った警察も、犯人欲しさからＢの供述にすがりつき、主要関係者らに対し、強引で誘導を伴う取調べを行い、これに屈して警察の意に沿う供述をした一部の者の供述につじつまを合わせて請求人犯行説を作り上げたものであるなどとして、主要関係者供述の信用性を争った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93827/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。