主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。
理由
事件関係者の氏名を別紙のとおり呼称する（省略）。
（犯罪事実）
被告人は、
第１ 分離前相被告人Ａ、Ｂ、Ｃ及び氏名不詳者が共謀の上、金品を強取する目的で、令和６年３月１２日午前４時５０分頃から同日午前４時５５分頃までの間、山口県下松市ａｂ番地ｃ所在のＤ株式会社代表取締役Ｅが看守する同会社事務所内に、同事務所北側出入口戸のガラスを割って侵入し、その頃、同所において、Ｆ（当時６０歳）に対し、その頭部をバールで殴打するなどの暴行を加え、その反抗を抑圧した上、Ｅ管理の現金約４７３万７０００円及び鞄１個等２１点（時価合計約１７万０１００円相当）を強取し、その際、前記暴行により、Ｆに全治約１か月間を要する頭部打撲・挫創、右肋骨骨折等の傷害を負わせるに当たり、その情を知りながら、同日、その犯行に先立ち、Ｂを被告人が運転する自動車に乗せて前記犯行現場付近まで送り届け、同所で待機し、前記犯行を終えたＢを同車に乗せるとともに、強取した前記金品を運搬するなどし、もって、Ａ、Ｂ、Ｃ及び氏名不詳者の前記犯行を容易にさせてこれを幇助し、
第２ Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｃ及び氏名不詳者と共謀の上、金品を窃取する目的で、
１ 同月１７日午前１時３７分頃から同日午前１時３９分頃までの間、Ｈが看守する大阪府吹田市ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号所在の株式会社Ｉ事務所内に、同事務所２階南東側窓ガラスを割って侵入し、
２ 同月１８日午前５時４分頃から同日午前５時７分頃までの間、同事務所内に前記窓から侵入し、その頃、同所において、棚の扉を開けるなどして物色したが、金品の発見に至らず、その目的を遂げなかった。
（証拠）省略
（争点に対する判断）
第１ 本件の争点
本件の争点は、①判示の各事実（以下、第１を「Ｄ事件」、第２を併せて「Ｉ事件」ということがある。）につき、被告人には共同正犯が成立するのか、幇助犯が成立するにとどまるのか（争点１）、②Ｄ事件における財産上の被害額はいくらか（争点２）である。
第２ 争点１について
検察官は、Ｄ事件及びＩ事件のいずれにおいても、被告人は共同正犯に該当すると主張するのに対し、弁護人は、幇助犯が成立するにとどまる旨主張するので、以下、両事件について被告人に共同正犯が成立するか、すなわち、被告人が自己の犯罪といえる程度に犯行に関与したと評価できるかについて検討する。
１ まず、Ｄ事件についてみる。
（１）関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
被告人は、令和６年３月上旬頃（以下「令和６年」は省略する。）、Ｃから２０万円を支払うから広島から大阪、大阪から広島の車の送迎をしてもらいたい旨頼まれ、何度か断ったが最終的には応じ、同月８日、大阪市内でＡやＢと会い、Ｃから仮装通貨の取引の際に相手方から現金２億円の入ったキャリーケースを持ち去るとの計画（以下「２億円事件」という。）を聞かされた上で、仮装通貨と現金を交換する場所までＡとＢを送迎して欲しいと言われた。
被告人は、３月１１日、ＡとＢを自動車に乗せて仮装通貨の取引が行われるとする場所まで運転したが、結局、計画は失敗に終わった。すると、被告人は、Ｃから、２億円事件の穴埋めとして違う案件に行ってもらうと言われ、断ると、被告人やその家族をさらう、自宅を燃やすなどと脅された。被告人は、Ａ及びＢと兵庫県まで移動すると、Ａから違う案件で山口県に「ルパン」に行ってもらうと言われた。被告人は、Ａに帰らせて欲しいと言ったが、本名を知らないはずのＡから、被告人やその交際相手の本名を告げられた上で、断ったら被告人や家族がさらわれるし、家も燃やされるなどと言われた。
被告人は、Ｂを自動車に乗せて高速道路で山口県方面に向かうと、３月１２日未明、徳山東料金所付近において、Ｃらから、建物に侵入して金庫から現金をとる、人がいたらバールで殴るなどと犯行計画を告げられた。被告人は、行きたくないと言ったが、Ｃから、行かなかったら被告人や家族をさらうなどと脅されたため、報酬はいらないから建物には入りたくない、自動車の運転だけ行う旨言い、Ｃらの了承を得て、Ｂ１人がＤの事務所に侵入することとなった。被告人は、Ｂを自動車でＤ付近まで送り届けてその場で待機し、犯行を終えたＢを自動車に乗せると、Ｂが奪ってきた金品を広島県内のＣから指示された場所まで運搬した。被告人は、Ｃの指示を受けたＢから５万円を渡されたが受け取らず、その後もＤ事件の報酬を得ることはなかった。
（２）以上の事実を踏まえて検討する。
被告人は、２億円事件の失敗の穴埋めとして、Ａから山口県に「ルパン」に行くようにと指示されているが、「ルパン」が何を意味するのかわからなかったとの被告人の供述は必ずしも不合理とはいえず、この指示を受けた直後より自らが侵入強盗の犯行に加担する可能性を認識していたと断ずることまではできない。もっとも、自動車を運転して徳山東料金所付近においてＣらから前記の計画を知らされた頃には、被告人は、侵入強盗の犯行に加担する可能性を認識したことは明らかであり、その上で、自動車を運転してＢを現場付近まで送り届け、そこで待機し、犯行を終えて戻ってきたＢを自動車に乗せ、強取した金品を上位共犯者が指定する場所まで運搬したことになる。
この点、実行役であるＢが自動車を運転できないことに照らすと、Ｄ事件を円滑に遂行するにあたり、Ｂを現場まで送迎するための運転手が必要であったことは明らかであるから、被告人が犯行の実現のために寄与した程度は、相応に大きなものがあったということができる。もっとも、Ｄ事件においては、他にも複数の共犯者が関与していて、当時、被告人以外に運転手となり得る者が全くいなかったわけではない。そもそも、本件は、上位の共犯者となる者がＳＮＳ等を介して人を募り、これらの者に犯罪を実行させていくという、いわゆる匿名・流動型犯罪グループによる犯行であるから、仮に被告人がこのグループから離脱しても、自動車を目的地まで運転するといった定型的な役割を果たす者を調達して犯行を継続することが困難であったとは考え難い。Ｄ事件に関わったグループの中で、被告人は、もっぱら上位共犯者からの指示を受けて動くだけの末端の地位にあったといえることも併せ考えると、被告人の果たした役割は、そのことのみから共同正犯といえるほど重要なものとはいい難い。
また、前記認定の経過に照らせば、被告人がＤ事件に加担した直接の理由は、ＣやＡから脅されたためというほかなく、脅された際の状況や内容に照らし、当時２０歳の被告人が、自身や家族の身体や生命が危険にさらされていると感じ、相当な恐怖心をもったことは想像に難くないというべきである。もとより、このような場合でも本来は警察に助けを求めるなどの適切な対応が求められるのであって、被告人の行動からは、当初より上位共犯者から求められていた運転手役のみを果たすことでその場をやり過ごし、この状況を切り抜けたいとの自己本位の考えが透けて見えるものといえる。しかし、このことをもって、被告人がＤ事件を自らの犯罪として行う意思があったといえるものではなく、Ｂが多額の金品の強取に成功した後であっても、報酬を全く受け取っていないことも併せ考慮すれば、被告人が本件犯行の関与に積極的でなかったことは明らかといえる。
（３）このように、被告人がＤ事件において果たした役割は相応に重要であるが、あくまで犯行グループの末端として、取り換えのできる立場にあったことに加え、上位共犯者から相当の恐怖感を覚える内容の脅しを受ける中、自らの関与を運転手役のみとすることを共犯者らに伝えて了承を得、報酬を受けとらなかったこと等に照らすと、Ｄ事件に関し、被告人が自己の犯罪といえる程度に犯行に関与したと評価することはできず、幇助犯が成立するにとどまるというべきである。
２ 次にＩ事件について検討する。
関係証拠によれば、被告人は、Ｃらから次の案件があると言われて３月１３日にＡ、Ｂ及びＧと会うと、複数回にわたって犯行現場周辺の下見に同行したこと、３月１７日及び１８日の両日とも、被告人はＧの運転する自動車に乗ってＢ及びＡと共にＩ事務所前まで行き、犯行の際には、同所でＡと一緒にＢを担ぎ上げ、判示第２のとおりＢを２階窓からＩの事務所内に侵入させたこと、３月１７日の犯行の際には被告人も事務所に入るとの話であったこと、以上の事実が認められる。
このように、被告人がＡとともにＢを担ぎ上げて侵入させた行為は、ＢがＩの事務所内に侵入するという建造物侵入の実行行為の一部に該当するものといえる。これに加え、被告人が犯行に先立ち現場の下見に同行していること、当初、被告人も事務所内に侵入する計画になっていたことも踏まえれば、被告人がＤ事件と同様、Ｃらから脅されたことを受けて犯行に加担し、報酬の約束もなかったこと等を考慮しても、その果たした役割に照らし、被告人は、自己の犯罪といえる程度に犯行に関与したと評価すべきである。したがって、Ｉ事件に関しては、被告人には共同正犯が成立する。
第３ 争点２について
１ 検察官は、Ｄ事件において強取された現金総額は約５４３万７９１０円であると主張するのに対し、弁護人は、証拠から認定できるのは２８５万７９１０円にとどまると主張する。
この点、Ｅは、Ｄ事件において奪われた現金に関し、骨子、次のとおり供述する。すなわち、「Ｄの事務所のキャビネット最上部には会社のための資金が入っており、これが奪われた。会社の資金の内訳は、少なくとも１００万円以上あった常備金と、３月１１日にＪ銀行から引き出した現金４００万円から、同日、事業である金属の買取費用として支出した１５４万２０９０円を控除した残額である。また、鞄の中には私個人の現金として少なくとも現金１９８万円が入っており、これも奪われた。その内訳は、財布の中にあった１１０万円以上の現金、封筒内に保管していた８０万円以上の現金、お年玉として受領した８万円である。」というのである。
２ Ｅが３月１１日にＪ銀行にあるＤの預金口座から４００万円を引き出したこと及び同日買取費用として１５４万２０９０円を支出したことは、客観的な証拠によって裏付けられている。これに対し、常備金については、会社の金銭管理にあたって一般に存在するはずの会計帳簿上の記録がなく、供述の正確性に疑いを差し挟む余地がある。もっとも、金属の買取を行っているＤにおいて、買取金額の支払に充てるため、一定の現金が事務所に用意されていたこと自体に不自然な点はない。そして、Ｅは、常備金に関し、１００万円を１０００円札の束に両替したことがある旨述べているところ、Ｂが本件で強取した現金を撮影したものと認められる画像には、Ｋ銀行の帯封がされた１０００円札４束が映っており、この限度でＥの供述が裏付けられている。そうすると、常備金として少なくとも４０万円が保管されていたことは間違いないというべきである。一方、Ｂが強取した現金として撮影した前記画像からは硬貨の存在がうかがわれない上、Ｅは、事務所内に設置された金庫の中にも買取資金を保管していた旨供述することも踏まえれば、硬貨はこの金庫に入れた可能性も否定しがたく、会社の資金である硬貨がキャビネット最上部に保管されていたと認定するには合理的な疑いが残る。
そこで、本件によって奪われた会社の資金は、２８５万７０００円の限度で認められるというべきである。
３ 次にＥの鞄の中に入っていた現金についてみると、財布に在中する現金、封筒に入っていた現金、お年玉のいずれに関しても、Ｅの供述は、具体的なエピソードに基づくものであり、基本的には信用することができる。もっとも、財布内の現金に関する供述は、２０万円ごとにまとめて財布に入れており、犯行当日までに、このうちの１つのかたまりから出して日用品の購入をしていたが、その額は１０万円を超えることはない旨の内容であり、２０万円のかたまりから支出した金額が１０万円未満であったことを裏付けるような具体的な話はない上、経験則上、支出額が自身の想定を上回ることもある。そうすると、財布に在中する現金は、１００万円の限度で認定するのが相当である。
４ 以上によれば、会社の資金である２８５万７０００円にＥの鞄の中にあった現金１８８万円を加えた４７３万７０００円が本件で強取されたものと認められるから、判示第１のとおりの財産上の被害を認定した。
（法令の適用）
罰条
第１の行為中
建造物侵入幇助の点刑法６２条１項、１３０条前段
強盗致傷幇助の点刑法６２条１項、２４０条前段
第２の１の行為刑法６０条、１３０条前段
第２の２の行為中
建造物侵入の点刑法６０条、１３０条前段
窃盗未遂の点刑法６０条、２４３条、２３５条
科刑上一罪の処理
第１ 刑法５４条１項前段、１０条（１個の行為が２個の罪名に
触れる場合であるから、１罪として重い強盗致傷幇助罪の
刑で処断）
第２の２刑法５４条１項後段、１０条（建造物侵入と窃盗未遂との
間には手段結果の関係があるので、１罪として重い窃盗未
遂罪の刑で処断）
刑種の選択
第１の罪有期懲役刑
第２の１及び２の罪いずれも懲役刑
法律上の減軽
第１の罪刑法６３条、６８条３号（従犯）
併合罪の処理刑法４５条前段、４７条本文、１０条（最も重い第１の罪
の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法２５条１項
保護観察刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の不負担刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は、建造物侵入幇助・強盗致傷幇助（第１）、建造物侵入（第２の１）及び建造物侵入・窃盗未遂（第２の２）からなる事案である。
本件各犯行は、背後の共犯者が計画を立案し、ＳＮＳ等を通じて実行役を募り、犯行に及ぶという組織的なものであり、実行役に与えられた指示や犯行計画には杜撰な面が見られるものの、全体としては計画性の高いものである。
その上で、量刑判断の中心となる建造物侵入幇助・強盗致傷幇助についてみると、被害者の頭部をバールで殴打するなどした暴行の態様の危険性は高く、傷害結果も骨折を伴う重いものである。財産的被害も４７０万円余りとこの種の事案の中でも多額にのぼっている。被害者らに与えた精神的な苦痛を含め、本件による被害は大きく、厳しい処罰感情を有するのは当然のことである。被告人は、犯行グループにおける末端の地位にあり、本件において運転手として関与したものであるが、被告人の行為が犯行の実現に寄与した程度は相応に重要なものというべきである。
もっとも、既に述べたとおり、被告人は、他の共犯者らから相当強度な脅迫を受けたために自動車の運転の限度で犯行に加担したものであって、自らの意思で報酬の受け取りを拒んでいる。もとより、これらの事情をもって被告人が強盗致傷という重い犯罪に関与することが正当化される余地はなく、安易に共犯者らとの関係を持ち続け、強盗致傷という重大な犯罪に加担したことに対しては厳しい非難を免れないというべきであるが、それを踏まえても、かかる事情は、被告人の量刑にあたって無視はできないものというべきである。
以上の犯情を踏まえた上で、これまでの強盗致傷幇助の事案における量刑をみると、被告人が判示第２の窃盗未遂等に共同正犯として関与していることを考慮しても、実刑を選択するほかないとまではいえない。
その上で、被告人が強盗致傷の被害者らに対し、被害弁償金の一部として５０万円を準備したこと、被告人に前科前歴はなく、被告人が罪を認めて反省の態度を示していること、実母や雇用主による一定の監督が期待できることといった事情も考慮し、主文のとおりの刑を量定した上で、法律の定める最長の期間、その刑の執行を猶予することとした。なお、被告人が本件各犯行に加担した経緯や一連の犯行後も一部の共犯者との間でしばらく連絡を取っていたこと等に照らすと、被告人の判断力はその年齢を踏まえても未熟というほかない。そうすると、被告人に対しては、雇用主や実母による監督に加え、公的な機関による指導を受けさせることがその更生のために必要かつ相当というべきであるから、その猶予の期間中、被告人を保護観察に付することとした。
（求刑－懲役６年弁護人の科刑意見－懲役３年・執行猶予５年）
（検察官田邊哲寛、同児玉七海国選弁護人前田浩志（主任）、同山口泰資各出席）令和７年２月５日
山口地方裁判所第３部
裁判長裁判官 安達拓
裁判官 諸井雄佑
裁判官 小西大地
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93847/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。